法人カードのサイン・署名はどうする？最低限知っておきたい名義の基礎知識
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法人カードで支払うときのサイン・署名は、「会社名」ではなく「個人名」です。
法人カードという種類ゆえに「サインは会社名でいいかな」と思うかもしれませんが、法人カードは個人名義で発行されています。
そのため、サインする場合は、カードに記載されている個人の名義人の名前を書きましょう。
ほかにも法人カードの利用に関しては、
- 名義人本人しか使えない
- サインは個人名、領収書の宛名は会社名にする
などの注意点があります。
本記事ではそのような知っておくべき情報をまとめていますので、初めて法人カードを使う人はぜひチェックしてくださいね。
法人カードの作り方については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
レイク：融資とは？出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行：資産運用について知っておきたいことまとめ！種類や方法、注意点を解説
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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支払い時は個人名をサインすればOK
冒頭でもお伝えしましたが、法人カードで支払うときのサインは、会社名ではなく個人名を記入します。
個人名というのは、カードを利用する本人の名前です。
個人カードとは異なり、法人カードは会社が社員のために用意するものですし、会社のお金を使うカードなので「会社名をサインするべきでは？」と迷うかもしれません。
サインと連動する名義については後ほどご説明しますが、会社名をサインすると、誰が利用したのかがわからなくなることもあり、個人名を記入することになっています。
また、個人事業主の場合も、屋号ではなく事業主本人の名前をサインします。
領収書の宛名には会社名を記入する
支払い時は個人名をサインしますが、領収書の宛名には基本的に会社名を記入することになっています。
法人カードで支払うと、会社の経費として使用したことを証明するために領収書をもらうことがあります。法人カードで支払ったお金は個人ではなく会社のものなので、領収書は会社名を記入するのが基本です。
ただ、領収書の宛名の書き方が決まっている会社もあるため、あらかじめルールを確認しておくと確実です。
法人カードの支払い時のサインや領収書の宛名について確認したところで、次章では法人カードの名義について詳しく解説します。
法人カードの名義は会社名ではなく個人名
支払い時のサインと同じように、法人カードの名義は会社名ではなく個人名です。
法人カードは会社に対して発行されるのではなく、会社に所属する社員個人に発行されるものなので、名義は実際に使用する個人の名前となるのです。
また、追加カードを複数枚作った場合も、名義は親カードの使用者ではなく追加カードの使用者本人となります。支払い時のサインも同様です。
名義を個人名にすることの重要性や名義の確認方法については、以下にご説明します。
カードの使用者を識別・明確化することが重要
法人カードの名義を個人名にするのは、誰がカードを使ったかを識別し、明確化することが必要だからです。
前章でも触れましたが、法人カードの名義やサインを会社名にしてしまうと、誰がどのくらい使用したのかわからなくなり、適切な利用かどうか判断しにくくなってしまいます。
その点、個人名義であれば、いつ・誰が・どこで・どのくらい使用したのかが明確になり、カード利用の責任の所在も明らかになるため、経費管理という点でも合理的です。
名義は法人カードの券面に印字されている
法人カードの名義はカード券面に印字されているため、わからなくなったときは券面を確認することをおすすめします。
法人カードをはじめ、クレジットカードには第三者による不正利用を防ぐために必ず名義がアルファベットで刻まれています。
前述のとおり、法人カードの名義は個人名なので、お手元のカードにもご自身の名前が印字されているはずです。
個人名・会社名が両方印字されている場合も
カードの種類によっては、券面に個人名と会社名が両方刻まれている場合があります。
上段に個人名、下段に会社名が印字されているものが多いですが、中には会社名が上段になっているカードも。
会社名も印字されていると混乱しそうですが、この場合でも名義は個人名なので惑わされないようにしてください。
個人事業主については、券面に屋号が併記されることはなく、基本的に個人名のみが印字されます。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
原則として、法人カードの署名はカードの名義人となります。仮に法人カードの名義人が社長だとして、秘書の方が代わりにそのカードを利用する場合であっても、秘書が署名する名前は社長の名前となります。
もしも秘書の名前で署名した場合は、カード決済が利用できないばかりか、最悪の場合利用停止の措置を取られることもありますので、細心の注意が必要です。法人カードの裏面には必ず名義人本人が署名し、利用の際に間違うことのないようにしておきましょう。
さらに気を付けてもらいたいのが、インターネット上でカード決済を行う場合です。このような場合においても入力するのは会社名や屋号ではなく、名義人の個人名となります。
また、ショッピングサイトによってはアカウント名と名義人が一致していないと決済できないケースもありますので、サイトの利用時にはアカウント名と名義人が同じであるかどうかも事前に確認しておくようにしましょう。
このような状況を防ぐためにも法人カードを作成する際には合わせて追加カードを申し込んでおくとよいでしょう。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード」では13,200円（税込）で追加カードを作成できます。メインのカードよりも安い年会費で追加カードを作成することができるというお得感もありますし、カードの種類もメインのカードと変わらないという点でもおすすめです。
この章では、法人カードの名義について解説しました。次の章では引き落とし口座の名義について確認していきましょう。
引き落とし口座は基本的に法人名義
名義や支払い時のサインは個人名なのに対し、引き落とし口座の名義は法人名というのが基本です。
クレジットカードを利用し、期日になるとあらかじめ指定した口座から引き落とされ、カード会社への支払いが完了します。
法人カードは、経費処理用に会社が一括して支払うためのクレジットカードなので、引き落とし口座も法人名義のものが登録されます。
つまり、法人カードの名義や使用責任があるのは個人だけれども、お金を支払うのは会社ということです。
この原則を覚えておけば、サインや署名も迷いにくくなるのではないでしょうか。
個人口座を設定できる法人カードもある
法人カードの中には、法人口座ではなく個人口座を設定できる場合もあります。
法人カードというと一般的な企業向けというイメージがあるかもしれませんが、個人事業主やフリーランス向けのものも存在します。
個人事業主は法人ではないため、個人名義の口座を引き落とし口座として設定することが可能です。屋号名義の口座でも構いません。
また、数はとても少ないですが、企業向け法人カードの中にも個人口座が設定できるものもあります。
法人カードのサインや名義、引き落とし口座についてひと通りみてきたところで、次章では名義やサインに関する注意点をご説明しましょう。
法人カードの名義・サインに関する3つの注意点
法人カードの名義やサインについては注意すべき点もあります。
注意点
ここでは特に気をつけたいこれら3つの注意点を以下にご紹介するので、適切に利用するためにも目を通しておきましょう。
注意点1：名義人本人の署名のないカードは使えない
法人カードの裏面に名義人本人の署名がない場合、そのカードは使うことができません。
「券面に名義人が印字されているのだから問題ないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、カードの署名欄が空欄のままだとお店で使用を断られる可能性があるため要注意です。
カード裏面の署名は、使用するのが名義人本人であることを証明するためのものです。
カードの署名と伝票のサインが一致すれば本人だと確認できますが、カードの署名欄が空欄だと、本当に本人かどうか判断することができません。
署名欄が空欄のカードを落としてしまうと、第三者が署名して不正利用される可能性もあるため、法人カードが手元に届いたらすぐに署名するようにしてください。
署名は漢字・ひらがな・ローマ字どれでもOK
クレジットカード裏面の署名について、字体や書体などに決まりはありません。
カード表面の名義人の印字は基本的にローマ字ですが、それに合わせる必要はなく、漢字やひらがな、カタカナでもOKです。
法人カードを海外で利用することが想定される場合でも、漢字やひらがなの署名で問題ありません。
また、ローマ字にする場合でも、ブロック体や筆記体など好きな書体を選んで構いません。
ただ、署名はカード利用時に本人であることを識別するためのものなので、いつでもスムーズに書ける字体・書体を選びましょう。
あまり書き慣れていない字体・書体にすると、店頭でのサインが不自然になり署名と一致していないと思われる可能性があり要注意です。
油性のサインペンかボールペンを使う
クレジットカードに署名をするときは、必ず油性のサインペンやボールペンを使いましょう。
水性ペンで記入すると滲んだりすぐに消えたりするので、署名の意味がなくなってしまいます。
署名が滲んでしまったりしても、不正利用を防ぐためにクレジットカードの署名は書き直してはいけないことになっています。
書き損じたり途中で署名が薄くなったりすると、再発行の手続きをしなければならず手間がかかるため、油性のペンで確実に記入しましょう。
注意点2：カードを利用できるのは名義人のみ
クレジットカードを利用できるのは名義人本人のみです。個人向けのクレジットカードが本人以外使えないのと同じように、法人カードも名義人本人でなければ使えないのです。
ここまでご説明したとおり、名義人はカードを利用する個人のことを示し、券面への署名や支払い時のサインは名義人本人であることを識別・証明するためのものです。
カードの署名と支払い時のサインが一致しなければ利用できないルールなので、いくら同じ会社の人であっても、名義人以外は使用不可です。
そのため、社長や上司の法人カードを渡されて、支払いの代行をお願いされたとしても、あなたがそのカードを使うことはできません。
そのような場合はご自身の法人カードで代わりに支払っておくか、上司本人がその場にいるならサインのみお願いするようにしましょう。
社員にも使わせたいなら追加カードを発行しよう
社員にも法人カードを持たせて出張や備品購入などに利用させたい場合は、追加カードを発行しましょう。
そうすれば、社員に買い物などを代行してもらいたいときでも便利です。
法人カードの中には追加カードを複数枚発行できるものもあります。社員ごとに法人カードを作ることもできますが、追加カードの方が年会費も安く、親カードと同じようなサービスを利用することも可能です。
注意点3：異動や改姓があると名義変更する必要がある
法人カードを保有している間、人事異動や改姓があったときは名義を変更しなければなりません。
法人カードはすべての社員に発行するとは限らないため、法人カードが不要な部署に異動になった場合、次の利用者への名義変更が必要となります。
結婚などで姓が変わった場合の利用者は同じですが、公的には旧姓ではなくなるわけなので、本人証明としては新しい姓に変えるべきです。
名義変更をするとカード番号も変わる
法人カードの名義を変更すると、カード番号も新しい番号に変わることがあります。
カード会社やカードの種類によっては名義変更をしてもカード番号が変わらないケースもありますが、不正利用や偽造などの悪用を防ぐため、名義変更による再発行の際は新しいカード番号が設定される可能性があります。
例えば結婚により改姓した場合、旧姓のカード番号のままだと思い込んでいると書類などに誤記入してしまう可能性もあるため注意しましょう。
名義変更の一般的な手続き方法
法人カードの名義を変更したい場合は、カード会社の法人カード専用窓口に電話をしましょう。
名義変更をしたい旨を伝えれば、手続きに必要な書類を郵送してもらえるはずです。送られてきた書類に記入・返送し、問題がなければ後日新しいカードが届きます。
法人カードの名義変更の手続きは、インターネット上では申請手続きを済ませられない場合が多いです。
また、窓口への電話は名義人本人（変更前の使用者）が掛ける必要があります。本人以外の人が代理で連絡しても受け付けてもらえない可能性があるため注意しましょう。
この章では、法人カードの名義に関する注意点を確認しました。最後の章では、法人カードの必要性や有用性についてチェックしていきます。
法人カードは経費管理や業務効率化に欠かせない
経費管理や業務の効率性アップに役立つことから、法人カードを導入している企業は非常に多く、もはや欠かせないビジネスツールのひとつとなっています。
法人カードを初めて使用するという方は、具体的にどのような有用性があるのかを知っておきましょう。
立替払いなど経費精算の手間が省ける
法人カードがあれば、現金による立替払いや経費精算の手間・時間が削減できます。
誰が・いつ・どこで・いくら使ったかという利用データについてもシステムで一括管理できるようにため、社員の利用状況を把握するのにも役立ち、計上もれや請求もれなどのミスもなくなります。
付帯サービスを利用すれば実務に役立ち経費削減にも
法人カードには、国内外の空港ラウンジサービスや事務用品・機器類の優待割引、コンシェルジュサービスなど多彩なサービスが付帯しています。
サービスの質はカードの種類やランクによっても異なりますが、実務に活用しやすいサービスが付帯していれば、業務効率化や経費削減にもつながります。
おすすめはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップ・リワード |
| 締め日・支払日 | 登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定 |
| 申し込み条件 | 20歳以上・会社経営者 または 個人事業主 |
| 必要書類 | ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
法人カードの種類はとても多いですが、中でもおすすめなのはアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。
法人カードは会食時に取引先などに見られる可能性もあるため、低ランクのカードは避けたいところです。
その点、このカードは海外でもステータス性のあるアメックスブランドのゴールド法人カードですから、取引先からも一目置かれるでしょう。
また、付帯サービスもさすがの高水準です。一部をご紹介しましょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの主な付帯サービス
- 同伴者1名も無料になる空港ラウンジサービス
- 最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯
- 2名以上の利用でコース料理1名分が無料になる
「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」 - 取引先や市場情報のリサーチに役立つビジネス情報サービス
「ジー・サーチ」の月会費が無料 - 24時間365日、健康管理や食事・運動について相談できる
「ヘルスケア無料電話相談」
アメックスはJCBと提携しているため、国内でもJCBが使えるお店であれば問題なく利用可能です。
法人カードの新規入会や変更を検討している方は、ステータス性にも使い勝手にも優れたアメックス・ビジネス・ゴールド・カードを選択肢に加えましょう。
まとめ
法人カードのサインや名義について、ポイントをおさらいしましょう。
- 法人カードで支払うときは、会社名ではなく個人名をサインする
- 法人カードの名義は利用者本人であり、本人以外は使うことはできない
- 企業向けの法人カードの場合、引き落とし口座は基本的に法人名義の口座を設定する
- 支払い時のサインはカード裏面の本人署名と一致しなければならない
- 人事異動や改姓があった場合はカード会社に電話をし、名義を変更する必要がある
この記事では、迷いがちな法人カードのサイン・署名や名義についての基本をひと通りご説明したので、スムーズに支払いを済ませられるようになるはずです。
お伝えした基礎知識や注意点を参考に、法人カードを適切に利用しましょう。
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