paild（ペイルド）のメリット・デメリットとは？仕組みから導入がおすすめの企業まで解説
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法人カードを全従業員に持たせるにはリスクが大きいと考えている法人におすすめしたいのが、法人カードのpaild（ペイルド）です。
従来のカードとは異なる、まったく新しいカードとして注目を集めており、メリットやデメリットが気になっている人もいるでしょう。
本記事では、paildの仕組みや機能とメリット・デメリット、導入をおすすめする企業の特徴を解説します。
paildの導入を検討している企業の担当者や、社内の経費精算の澪直しを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- paildの基本的な機能や一般的な法人カードとの違い
- paildのメリット・デメリット
- paildの導入をおすすめできる企業とおすすめできない企業の特徴
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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paild（ペイルド）とは
paild（ペイルド）とは、従来の法人カードでは採用されていないプリペイド式を採用した、クラウド型法人カードです。詳しい仕組みや機能は後述します。
まずは、paildの基本情報を確認してみましょう。
| 決済方式 | プリペイド式（前払い式） |
|---|---|
| 初期費用 | 10万円 |
| 発行手数料 | 無料 |
| 年会費 | 無料 |
| 発行可能枚数 | 無制限 ※リアルカードは31枚以上で与信審査あり |
| 利用限度額 | 1回あたり200万円 1か月あたりの上限なし |
| ETCカード | なし |
| ポイントサービス | なし |
注目ポイント
- カード1枚を複数人で共有可能！
- マネーフォワードクラウド会計Plusやfreeeとの連携ができる！
- 与信審査なしで発行できる！
- バーチャルカードとリアルカードの選択が可能！
- バーチャルカードなら最短即日発行ですぐ使える！
2020年8月に登場したばかりの比較的新しいカードで、小口厳禁のキャッシュレス化、および領収書の回収・管理の手間を削減できるカードです。
プリペイド式であり、他の法人カードのようなETCサービスやポイントサービスは付帯していません。
しかし、決済や経費精算の手間を大幅に効率化できるなどメリットは大きいです。
10万円の初期投資が必要なものの、以降は年会費および追加カードの発行で費用がかかることもありません。
また、与信審査や登記簿謄本の提出も必要なく、本人確認だけで発行できます。
法人カードを追加発行することに対してリスクを感じている人におすすめの1枚です。
paild（ペイルド）がおすすめの企業
- 小口での経費精算が多い企業
- 法人カードの導入には慎重な企業
- 経費精算の手間を削減したい企業
paild（ペイルド）の仕組み
paildの仕組みは、一般的なクレジットカードとは異なります。具体的には、以下の図のとおりです。
引用：paildの仕組みと特徴
法人口座を設定するところまでは同じですが、その後の流れが異なります。
一般的な法人カードの場合、クレジットカードごとに決められた利用限度額まで決済できる仕組みです。
paildの場合は、事前に経理担当がpaildウォレットに法人口座から入金し、カードごとの上限額を設定します。
そして、その上限額のなかで決済を行います。利用履歴は自動的に専用の管理ソフトに送信されます。
どのカードで決済しても、paildウォレットの残高から支払いを行うため、カードごとの残高確認が不要です。
カード名も部署や店舗にあわせて自由に設定・変更できるほか、一時的に利用を停止するなど権限による操作も可能です。
設定の確認や変更は、専用の管理画面からいつでも確認できます。
paild（ペイルド）の機能
paildの導入は、単純に小口現金の経費精算を楽にするだけではありません。
以下の機能を有しているため、経理担当の負担軽減や経費精算業務の負担軽減、ガバナンスの強化に役立ちます。
| 機能一覧 | 概要 |
|---|---|
| 利用上限金額設定 | カードごとに利用上限額や利用できる期間を設定できる。設定は即時反映されるため、誤使用の防止などに役立つ。 |
| 利用履歴 | いつ、どこで、いくら決済したのかをリアルタイムで表示。未提出の領収書発見の手間がかからない。 |
| SaaS管理 | 利用中のサービスやツールの確認が一覧で確認可能。カードごとに設定されたメールアドレスを領収書の送り先に設定しておくことで、電子帳簿保存法に準拠した領収書が自動保存される。 |
| タグ管理 | 複数のカードにタグを設定しておくことで、管理の手間を軽減できる。店舗や従業員数が多い場合も、タグを確認することで必要な分だけを確認可能。 |
| 権限設定 | 取引・利用・レビュー・管理の4種類の権限を設定可能。カードを発行できる権限と、カード番号を確認する権限を分けることも可能。 |
| レビュー | 部門長や店舗責任者、経理担当者がレビューしたことを記録する機能。レビューの記録が残るため、事後承認に活用できる。 |
| メール通知 | 利用可能額が一定額を下回った際にメールで通知される機能。決済ごとにリアルタイムでメール通知されるため、不正利用を検知しやすい。 |
| 領収書管理 | カード決済後すぐに領収書の提出を促すメールが利用者に届く仕組み。メールに領収書の画像をアップロードして送信すれば、別途提出の手間が省ける。 |
| 自動読み取り（AI-OCR） | paildにアップロードされた領収書から必要な情報を自動的に読み取るAIシステム。国税庁が公表している適格事業者番号と自動照合され、判定できなかった場合は管理画面にアラートが表示される。 |
| 自動仕訳 | 領収書に記載された情報から金額や税区分、勘定科目などを自動的に登録するシステム。誤った領収書が添付されていないかを自動検知するシステムも搭載。 |
| 会計ソフト連携 | マネーフォワードクラウド会計、freee会計と自動API連携が可能。CSVによるインポート連携もできる。CSVについては、フォーマットを自由に変更できるため、どの会計ソフトでも利用できる。 |
paild（ペイルド）と一般的な法人カードの違い
paildと一般的な法人カードには、次のような違いがあります。
| paild（ペイルド） | 一般的な法人カード | |
|---|---|---|
| 決済方式 | プリペイド式（前払い式） | 後払い式 |
| 初期費用 | 10万円 | 基本的に無料 |
| 発行手数料 | 無料 | 追加カードは有料（一部無料） |
| 年会費 | 無料 | 有料（一部無料） |
| 発行可能枚数 | 無制限 ※リアルカードのみ30枚以上で与信審査 | カードごとに上限あり |
| 利用限度額 | なし | あり |
| ETCカード | なし | あり（一部なし） |
| ポイントサービス | なし | あり（一部なし） |
| 審査の有無 | なし ※リアルカードのみ30枚以上で与信審査 | あり |
| カードの発行スピード | 最短即日 | 最短即日～1か月程度 |
| 申し込み条件 | 法人 | 個人事業主・法人 ※一部法人のみ |
paildは一般的な法人カードとは異なり、初期費用はかかるものの、それ以降に必要な料金がありません。
法人カードのなかには、年会費や追加カード発行手数料が発生するものがあるため、結果的にpaildの初期費用以上の維持費がかかる場合もあります。
そのかわり、ETCカードやポイントサービスなど、一般的な法人カードにはおおよそ付いている付帯サービスがありません。
あくまでも経費精算の負担軽減が目的であるためです。
paildは法人カードの一部と考えるよりも、今まで現金で行っていた小口の経費精算を簡素化するツールと考えたほうが良いでしょう。
paild（ペイルド）のメリット
paildを導入するにあたり、メリットとなる項目は以下の6つです。
他の法人カードと比較した際に、paildならではのメリットである点もあれば、paildが売りにしている強みもあります。
それぞれの詳細を見て見ましょう。
年会費が無料
paildは、導入時に初期費用はかかるものの、年会費は永年無料です。
多くの法人カードは、数千円～数万円の年会費が毎年かかります。条件達成で無料になるものはありますが、そもそもpaildには年会費が設定されていません。
そのため、維持コストがかからず、所有するうえで負担が少なくて済むのです。
後述しますが、追加カードにも発行手数料や年会費が発生しません。できるだけ維持コストを抑えたい企業にとって、年会費の永年無料は魅力的です。
審査が不要
申し込みにあたり、審査が不要なのもpaildのメリットです。
paildは、法人代表者の本人確認ができれば発行可能です。オンライン上に必要な情報を入力するだけです。
もし代表者の身分証明書がなければ、登記簿に記載されている住所に届いた郵送物を確認することで本人確認となります。
完了すれば、バーチャルカードであれば即時、リアルカードでも5営業日～10営業日以内に届きます。
一般的な法人カードでは、申し込み前に申し込み者の与信審査を実施します。
過去に金融事故などを起こしていないかをチェックする目的で、審査に通らなければカードは発行されません。
また、登記簿謄本や決算書の提出が求められる場合もあり、発効までに時間がかかることもあります。
起業直後で上限額の低さが気になる場合や、何かの事情で法人カードに申し込めない場合も、paildが選択肢のひとつになるでしょう。
なお、31枚以上のリアルカードの発行には与信審査が必要です。
追加カードの発行枚数が無制限
paildは、追加カードの発行枚数に上限がなく、必要な枚数だけ発行できます。
通常、追加カードには各クレジットカード会社が独自に発行の上限枚数を設けています。
当然、規程の枚数以上は発行できないため、申し込み前に必要な枚数発行できるのかを確認しなければなりません。
paildの場合は、バーチャルカードであれば無条件で何枚でも発行できます。
リアルカードでも発行は可能ですが、31枚目以降は与信審査が必要となるため、注意が必要です。
しかし、リアルカードにこだわらなければ無制限に追加発行ができます。従業員数が多い、店舗数が多い企業にはとくにおすすめです。
カードごとに利用上限額を設定できる
一般的な法人カードでは、与信審査の結果によってカードの利用上限額が設定されます。
そのため、大きな経費を精算できない可能性があります。会社の都合で利用上限額を引き上げたくても、実際には難しいでしょう。
しかし、paildであれば、カードごとに利用上限額を設定できるため、会社の裁量でタイミングに応じて上限額を増減できるのです。
とくに経費がかかる時期には増額を、そうでない時期には減額をすることもできます。
融通の利きやすさは、他の法人カードにはないメリットです。
利用状況がリアルタイムで確認できる
カード決済した瞬間に、利用状況が会計ソフトや管理ソフトに反映されるのも大きなメリットです。
利用者に対しては、受け取った領収書の画像送信を促すメールがすぐに届きます。忘れないうちに送信することで、領収書提出の手間が大幅に削減可能です。
経理部も、すぐに利用状況や領収書の画像を確認できるため、業務負担の削減に役立ちます。
また、会計ソフトとの連携もスピーディーで、管理者にも利用状況がメールで通知されます。
不正利用が発生しても同じようにメールやアラートが機能するため、不正利用の即時発見にも役立つでしょう。
経費処理の手間を省きたい会社の担当者はもちろん、ガバナンスを強化したい企業なら導入する価値があります。
電帳法・インボイス制度に対応している
paildは、電子帳簿保存法（以下電帳法）と適格請求書等保存方式（以下インボイス制度）に対応しています。
電帳法とは、関連する税法で義務付けられた、帳簿・書類を電子データで保存するルールを取り決めた法律です。
電帳法については、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しています。証憑が同法の要件に適用しているかどうかを自動判定してくれます。
独学で理解するのは難しいといわれる電帳法に対応できるのは、大きなメリットです。
インボイス制度とは、売手が買手に正確な税率や消費税額を伝える仕組みです。
紙の領収書を人の手で確認すると時間も手間もかかってしまう他、ヒューマンエラーにつながりかねません。
paildは、搭載されている「AI-OCR」が自動照合してくれます。
ヒューマンエラーを防止できるほか、1枚ずつ目視で確認する手間も削減できるメリットがあります。
paild（ペイルド）のデメリット
以上のようにメリットが大きいpaildですが、当然デメリットもあります。具体的には次の6つです。
上記のデメリットをひと言でいえば、「paildを普通の法人カードと同じと考えてはいけない」ことです。
なぜデメリットとなりうるのかを詳しく見てみましょう。
初期費用がかかる
年会費こそかからないpaildですが、初期費用として10万円がかかります。
以降、追加でかかるpaild社に支払う費用はないものの、イニシャルコストとして10万円を用意できないと導入できません。
しかし、初期費用さえ払ってしまえば、年会費はなく維持コストも不要です。
一般的な法人カードを長期で使っていると、paildの初期費用を超える場合もあるため、トータルのコストで見るとpaildのほうが安いケースもあります。
プリペイド式のため事前入金が必要
paildは従来の法人カードや一般的なクレジットカードとは異なり、銀行口座と連携していません。
paildウォレットと呼ばれる独自のシステムに決まった額を入金し、その範囲内で利用できるという仕組みです。
この仕組みの関係上、定期的にpaildウォレットへの入金が必要です。
残高不足についてはメールでのアラートで気が付きますが、入金フロー自体は手動になっています。
週に1回や月に1回など、決まったタイミングでpaildウォレットの入金を忘れないようにしましょう。
一方で、カードごとの利用上限額や、使いすぎを防ぐという役割にもなるため、捉え方によってはデメリットにはならないでしょう。
なお、1回の決済につき上限は200万円です。paildウォレットの金額内であれば、1か月単位では上限がありません。
選べる国際ブランドはVisaのみ
paildはVisaのみの国際ブランドであり、それ以外の国際ブランドしか扱っていない店舗・サービスでの決済ができません。
Visaは日本ではシェアNo1であり、国内ではほとんどの店舗・サービスで使えます。問題は、海外へ出張した際です。
世界的にも大きなシェアを誇っていますが、一部地域ではVisaの普及率が高くないケースもあります。その場合は別の国際ブランドの法人カードが必要です。
繰り返しになりますが、国内での利用であればまず問題はありません。海外出張させる従業員にpaildを持たせる場合は注意しましょう。
ポイントが貯まらない
paildはポイントが貯まらないため、経費削減などの効果は見込めません。
大前提として、paildは小口現金の経費処理を簡素化する目的で作られており、他の法人カードのようにお得さや使いやすさ、経費削減などの目的はありません。
あくまでも事業の負担の一部を軽減するカードであり、お得感を得るためのものではないことは覚えておきましょう。
特典や付帯サービスがない
ポイントと同じく、paildには特典や付帯サービスがありません。
理由はポイントと同じく、あくまでも経費精算の手間を削減するために作られたカードであるためです。
法人カードの特典や付帯サービスを福利厚生に役立てようとする場合は、別の法人カードを検討するか、他のカードとの2枚持ちをおすすめします。
個人事業主は発行できない
paildは法人のみ申し込めるカードであり、個人事業主は発行できません。
個人事業主でも、事業費とプライベートな支出を分けて管理したい場合に法人カードを作る人もいます。
しかし、paildの規約上、個人事業主では申し込みができません。どうしても必要な場合は、個人事業主でも申し込みできる法人カードを探しましょう。
個人事業主でも申し込める同種のカードを希望する場合は、マネーフォワードビジネスカードをおすすめします。
詳細は、以下のページをご覧ください。
paild（ペイルド）の導入がおすすめな企業
ここまでの内容を総合し、paildの導入がおすすめできる企業は以下のとおりです。
- 起業直後で上限額が少ない企業
- 何かの理由で法人カードが申し込みできない企業
- 小口現金決済の精算の手間を省きたい企業
- 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を自動化したい企業
- ガバナンスを強化したい企業
paildは与信審査がなかったり、経費精算の手間を削減できる点で他の法人カードよりも優れています。
利用上限額や利用権限に関しても企業側でコントロールできるため、ガバナンスを強化したい企業にもおすすめです。
paild（ペイルド）の導入をおすすめしない企業
一方で、以下の条件に該当する企業は、paildの導入がおすすめできません。
- ポイントを使って経費削減をしたい企業
- 特典や付帯サービスを福利厚生の一環にしようと考えている企業
- 初期費用として10万円が用意できない企業
- paildウォレットに入金する原資がない、もしくは少ない企業
繰り返しになりますが、paildのコンセプトは一般的な法人カードとはまったく異なります。
そのため、ポイント制度や特典・付帯サービスが備わっておらず、カードとしてできることは、決済のみの最低限の機能しか持ち合わせていません。
また、ある程度の資金的体力がなければ、導入後に使いこなせず終わってしまう可能性もあります。
法人カードの2枚持ちや、ある程度の事業費の確保ができるのであれば、paildへの申し込みを検討する価値はあります。
自社の状況を鑑みて、決定してください。
paild（ペイルド）を導入するまでの流れ
paild（ペイルド）を導入するまでの流れは、以下のとおりです。
引用：paild
paildの公式サイトから申し込みを行います。必要事項を確認し、間違いがなければ送信をクリックします。
その後、追加カード発行のために申し込み者本人の情報として、以下いずれかの書類が必要になります。
- 法人代表者の身分証明書（運転免許証など）
- 登記簿の住所宛に送られたpaildからのはがき
後者は身分証明書の用意ができない場合の方法であり、確認完了までに時間がかかります。
できれば身分証明書を用意して申し込みしてください。本人確認後に初期費用の入金となります。
本人確認が完了すれば、アカウントの発行後にカードの発行が可能です。
バーチャルカードであればワンクリックで発行できます。リアルカードの発行もできますが、5営業日～10営業日ほどかかります。
その後は、paildウォレットに入金すればいつでもカードが利用できます。なお、一度paildウォレットに入金したお金は払い戻しできません。
paild（ペイルド）の導入事例からわかる評判
ここまでpaildのメリットやデメリットなどを解説してきましたが、paildを導入することで、具体的にどのような効果を得られるのでしょうか。
いくつかの導入事例から、どんなケースや企業において、とくに活用しやすいかまとめて紹介します。
立替払いの精算がスムーズに
主張が多い企業では、旅費交通費の精算方法に悩むことが少なくありません。
小口現金を用意しなければならない場合は、数百万円を現金で管理する不安も付きまといます。
また、現金を受け取るための部署間の往訪や、出張から戻った際に領収書を受け渡したりと、現金の扱いに伴い従業員の移動も負担になりやすいでしょう。
paildでは、ウォレットに必要な金額をチャージできるため、出張費の現金管理が不要に。
従業員が立て替える必要もなくなることで、現地でお金が足りなくなるといった事態も防げるようになります。
そのため出張が多い企業、かつ現金による立て替え精算を行っている場合は、paildがそれらのフローをスムーズにしてくれます。
仕訳時間を大幅に短縮
1枚の法人カードを運用しているケースでは、明細に「いつ・どの利用か」などが細かに記載されないことで、都度手動で仕分けるなどの手間が発生しやすいです。
とくに同一企業の複数サービスを利用している場合などでは、カードの明細に企業名しか記載されず、細かな突合せが難しくなります。
paildであれば、バーチャルカードを何枚でも発行でき、個別でカード名を設定することも可能です。
そのため、いつ・どこで・いくら決済したかの利用履歴を確認しやすく、明細を絞り込むなどフィルタリングすれば仕訳にかかる時間を大幅に短縮できます。
契約しているもの使用せずに、支払いだけされてしまっているサービスを見つけやすくもなるでしょう。
柔軟な上限金額の設定で従業員が安全に利用できる
同じく、会社で1枚のクレジットカードを管理している場合、各々がカードを所持していないため従業員が現場で柔軟に決済することは難しくなります。
カードを利用する度に、経理担当など管理するメンバーへの負担も大きくなりやすく、従業員ごとに裁量を持たせたいケースではさまざまな不都合が発生します。
paildは、発行したカードごとに権限や上限額を設定できるため、従業員ごとに裁量を決めてカードを渡せます。
上限額の変更などは管理画面から簡単に行えるため素早い対応も可能なうえ、管理者の負担も大きくありません。
急を要する設備購入の際には、購入する商品を店舗で決めるまでは上限額をゼロにしておき、決めた後にその金額分まで引き上げれば適切な利用もコントロールできます。
各従業員が会社のクレジットカードを社外に持ち出す必要もありません。
まとめ
paildは、俗にいう法人カードとはまったく異なるものだと考えたほうが良いでしょう。
小口現金の経費精算の簡素化を目的に作られており、法人カードの導入だけでは解決できない課題のクリアにもつながります。
ポイントが付かない、特典や付帯サービスがないなどのデメリットはありますが、経費精算の負担を削減したいのであれば導入する価値はあるでしょう。
ポイントや特典・付帯サービスが気になるのであれば、別の法人カードとの2枚持ちも検討してください。
paildではカバーしきれない領域をカバーできるかもしれません。
paildには初期費用が、一般的な法人カードには年会費がかかることも考慮し、検討してみましょう。
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