法人カードで公共料金支払いがお得に！選ぶポイントとおすすめカード4選
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法人カードを作るなら、公共料金や税金など、会社の経費になるものはすべてまとめたいと考えるのが自然です。
しかし、いちいち切り替えるだけのメリットはあるのか、と考えるとついついそのまま放置。となっている人は少なくありません。
実際のところ、法人カードで公共料金を支払うメリットはかなり大きく、口座振替のままにしておくのはもったいないことです。
そこで今回は、法人カードで公共料金を払うメリットを紹介します。
開業直後の個人事業主におすすめの法人カードを紹介し、公共料金に関する情報も一覧表でまとめていますので、法人カードを選ぶ際の参考にしてください。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
法人カードで公共料金を支払う企業が最近増えてきています。理由としては、本文に記載されているメリットに加え、個人カードで支払った通信費や交通費などは経費として認められないことが多いことが挙げられます。最近では、大企業においては経費の種類が多岐にわたることから、固定費専用の法人カードを持つ傾向にあります。
法人カードで支払えるものについては、公共料金以外にも備品や消耗品なども当てはまります。事業所のスタイルによっては、公共料金以外の固定費についてもカードで支払うなど、経理処理方法を見直すといいかもしれませんね。カードを選ぶポイントははやりポイント還元率。ただ、年会費との兼ね合いも考える必要があります。
大企業であれば、利用頻度や利用額も高く、年会費以上の恩恵を受けられるであろうことからそこまで気にすることは無いかもしれませんが、中小企業であれば、できれば年会費が低くかつポイント還元率の高いカードを選びたいものです。
他の法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
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開業直後の個人事業主におすすめの法人カード4選
開業直後の個人事業主は、法人カードに申し込んでもなかなか審査を通過できない、というのがひと昔前の常識でした。しかし最近では、起業にチャレンジする個人事業主や小規模な法人でも審査に通過しやすい法人カードが増えてきています。
今回は起業直後の個人事業主でも、申請者の個人信用情報がしっかりしていれば持ちやすい法人カードを5枚紹介します。それぞれの基本情報と、公共料金を支払う上でメリットになる情報を比較表にまとめました。
| カード | 楽天ビジネスカード | ラグジュアリー法人カード ブラック | セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード | JCB CARD Biz |
|---|---|---|---|---|
| 年会費（税込） | 2,200円 （別途楽天プレミアムカード11,000円も必要） | 110,000円 | 永年無料 | 1,375円 初年度無料 |
| 利用限度額 | 最高300万円 （楽天プレミアムカードとの合算） | 審査によって個別に決定 | 審査によって個別に決定 | 審査によって個別に決定 |
| 公共料金のポイント還元率 | 1.0% | 1.25% | 0.5％ | ポイント利用にキャッシュバック（支払金額への充当）を選んだ場合】0.3％～0.51 【ポイント利用にJCBギフトカード15,000円以上を選んだ場合】0.49％～0.833% |
| ポイントアッププログラムの料金と主なポイントアップ内容 | 無料 楽天市場での決済でポイント5倍 | 無料 賞品交換の年間金額 最大還元率2.75%相当 | 無料 ビジネスに関連する特定加盟店での利用において、4倍の2.0％にアップ | 無料 JCBスターメンバーズ 年間100万円以上の利用でポイント60%アップ 年間300万円以上の利用でポイント70%アップ |
| 公式サイトに記載されている公共料金 | 電気料金 | 具体的な費用項目の掲載はありません | 電気料金 ガス料金 水道料金 固定電話 携帯電話・PHS 国民年金保険料 家賃 法人税 レンタルサーバー 交通費 | 電気料金 ガス料金 水道料金 固定電話 携帯電話・PHS 放送料金(NHK・衛星放送・ケーブルテレビ) 新聞購読料 プロバイダー 国民年金保険料 家賃 |
（※1）本サイトから、お申込みいただくと、初年度年会費が無料になります。
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードという個人用クレジットカードの追加カードという形で持つ法人カードです。
他の法人カードにはない特徴ですが、楽天ポイントは個人カードである楽天プレミアムカードに合算された状態で貯まります。
楽天カードは通常1.0％と高還元ですが、公共料金の支払いの還元率は0.2％です。
楽天ポイントは、楽天カードの支払いに充当できますので、経費節減もしやすいのではないでしょうか。
楽天ビジネスカードのポイントについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
ラグジュアリー法人カード ブラック
ラグジュアリー法人カード ブラックは、Mastercard®最上位クラスのワールドエリートMastercard®シリーズの中で真ん中に位置するカードで、ステータスの高さと上質なサービスが魅力のカードです。
基本のポイント還元率が1.25％と高還元率で、経費以外の公共料金や納税の支払でも同じポイントプログラムが適用されます。
ほとんどの各種税金支払いが24時間いつでもインターネットから手続きができるのでとても便利です。
また事前入金サービスにより、高額の納税や経費決済時など事前に口座に振込しておくことで利用可能枠を超えたカード決済も可能で、その分のポイントも通常通り付与されます。
ラグジュアリー法人カード チタン
ラグジュアリー法人カード チタンは、ラグジュアリー法人カード ブラックの下のランクのカードで、コストを抑えて金属製カードを所持したい人におすすめです。
年会費は55,000円（税込）になり、ポイント還元率は1.0％で公共料金や納税の支払い時も同じ還元率になります。
ラグジュアリーカードシリーズはサービス・特典に注力していることから、もし利用して満足できないようであれば初年度年会費返金保証があるので、試しに所有することも可能です。
ラグジュアリー法人カード ゴールド
ラグジュアリー法人カード ゴールドは、ワールドエリートMastercard®のシリーズで上位に位置するカードです。
一般的には、ゴールドカード→ブラックカードの順でランクが上がるのですが、ラグジュアリー法人カード ゴールドは本シリーズの上位ランクになります。
表面は24金で加工された金属製のカードですので、一目でステータスの高さが分かる高級感を醸し出しています。
年会費は220,000円（税込）になりますが、ポイント還元率は1.5%と高還元率で、公共料金をはじめ、法人税や消費税などの納税の支払いでも同じようにポイントが付与されます。
このカードに支払いを集約することで、メリットをより享受できるようになります。
ポイントは上限なしでマイルにも交換できるので、特に出張の多い方には経費削減につなげることができます。
法人税をクレジットカードで支払うことについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、維持コストの低さとビジネスサポートの豊富さが魅力の法人カードです。
公共料金も、一般加盟店と同じようにポイントが付きます。
カードの基本の還元率は、0.5％とごく一般的なレベルです。
しかし、Amazon Web Serviceやヤフービジネスサービスなど、ビジネスを行う上で重要な店舗ばかりを集めた特定加盟店での利用においては、なんと4倍の2.0％も還元を受けることが出来るのです。
また、レンタルサーバーやクラウドサービスを優待価格で利用できるなど、公共料金とは言わずとも、企業としては必ず必要となる設備の費用を削減できるコスパの良いカードです。
法人カードのコスパについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
JCB CARD Biz
JCB CARD Bizは一般クラスの法人カードで、年会費が安価で起業直後の個人事業主でも審査に通過しやすいカードです。
ポイント還元率はキャッシュバックの場合0.3%と低めですが、JCBギフトカード15,000円分を3,050ptで交換するならポイント還元率は0.49%までアップします。
さらに、JCBスターメンバーズによって、年間100万円以上の利用でポイントは60％アップ。そのため、キャッシュバックなら0.48%、JCBギフト券15,000円分への交換なら0.784%までポイント還元率が上がります。
会社の経費としてポイントを還元していくなら、JCBギフトカード15,000円分以上への交換が一番お得です。少し手間はかかりますが、公共料金で得たポイントを、通常の加盟店と同じポイント還元される点は大いに魅力があります。
審査に通過しやすく維持費も安価な割に、ポイントがしっかり還元される法人カードをお探しの方におすすめします。
ここまでは、起業間もない個人事業主でも持ちやすく公共料金支払いにもおすすめの法人カードをご紹介しました。
では、法人カードで公共料金を支払うとどういうメリットがあるのでしょうか。以降で詳しく掘り下げていきます。
法人カードで公共料金を支払うメリット4つ
法人カードで公共料金を支払うメリットは以下の4点です。
- 経費管理が楽になる
- 公共料金の支払いでポイントの付くカードもある
- 一括して口座引き落としになるため口座管理もしやすい
- 支払いを遅らせることでキャッシュフローの改善になる
それぞれ詳しく説明します。
経費管理が楽になる
大きなメリットのひとつは、事業経費を1枚のカードに集約することによって、同じカードの支払いを個人用と事業用に仕分ける手間がなくなる点です。法人カードの支払明細書がそのまま経費になり、経費がどれだけかかっているのか分かりやすく、管理コストが削減できます。
公共料金の支払いでポイントの付くカードもある
公共料金の支払いで得たポイントは、現金払いや銀行の口座振替では得られない利益のひとつです。ポイントの使い道によって還元率も変わりますが、事業用の消耗品購入や毎月の支払額などに充てると経費の節減になります。
一括して口座引き落としになるため口座管理もしやすい
銀行の口座振替の場合、公共料金の種類によって口座引き落とし日が異なるため、口座の管理が煩雑になります。法人カード支払いの場合、同じ日に一括して引き落とされるため、口座管理も楽になります。
支払いを遅らせることでキャッシュフローの改善になる
公共料金を銀行の口座振替にすると、即日支払いとなるだけです。法人カードの支払いにすると、支払日を口座振替のタイミングより遅くでき、自然とキャッシュフローの改善も期待できます。
事業を行うときは、お金の流れとして「支払いはできるだけ遅く、集金は可能な限り早く」を意識することがキャッシュフローの改善に効果的です。経費の現金払いは可能な限り避け、法人カードに集約する意味はこの点にもあります。
ここまでは、法人カードで公共料金を支払うメリットについて解説しました。次に、法人カードで支払える公共料金の種類について説明します。
法人カードで支払える公共料金の種類
では、法人カードで支払える公共料金には何があるでしょうか。定期的に引き落とされる料金や、指定のタイミングで支払ものうなどさまざまですが、一覧表で紹介します。
| 公共料金の種類 | 支払頻度 | Yahoo公金支払い対応 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 電気料金 | 毎月 | × | 大手電力会社と新興電力会社で扱いが違うカード会社もある |
| ガス料金 | 毎月 | △ ごく一部 | 大手ガス会社はクレジットカード払いに対応している |
| 水道料金 | 毎月 | 〇 | 地方によってクレジットカード払いできるかどうかの対応が異なる |
| 新聞購読料 | 毎月 | × | |
| 固定電話料金 | 毎月 | × | |
| 携帯料金 | 毎月 | × | |
| 通信料金 | 毎月 | × | |
| 放送料金：NHK | 2ヶ月ごと | 〇 | NHKだけ扱いが異なるカード会社もあるので注意 |
| 放送料金：NHK以外 | 毎月 | × | 衛星放送・ケーブルテレビ |
| プロバイダー代金 | 毎月 | × | |
| レンタルサーバー代金 | 毎月 | × | |
| 国民年金保険料 | 毎月 | 〇 | |
| 家賃 | 毎月 | △ | 市営住宅使用料はYahoo公金支払いで払える場合もある |
| ふるさと納税 | 任意 | ○ | |
| 自動車税 | 年1回 | ○ | |
| 軽自動車税 | 年1回 | ○ | |
| 固定資産税 | 年1回 | ○ | |
| 住民税 | 毎月 | 〇 | |
| 国民健康保険料 | 毎月 | 〇 | |
| 介護保険料 | 毎月 | 〇 | |
| 後期高齢者医療保険料 | 毎月 | 〇 | |
| 個人事業税 | 年1回 | 〇 | |
| 不動産取得税 | 任意 | 〇 | |
| 法人市民税 | 年1回 | 〇 | |
| 事業所税 | 年1回 | 〇 | |
| 市たばこ税 | 年1回 | 〇 | |
| 使用料・利用料 | 種類により異なる | ○ | 自治体の施設利用料、市営住宅使用料など |
| その他国税 | 種別によりタイミングが異なる | × |
Yahoo公金支払いで支払える国税については、手数料無料でクレジットカードのポイントにもなるので、Yahoo公金支払いがおすすめです。ただし、Yahoo公金支払いの場合、具体的にどうポイントを付与するかは各カード会社の規約を確認してください。Yahoo公金支払いに対応していない国税は、国税クレジットカードお支払サイトから支払います。
ここまで、法人カードで支払える公共料金の種類について紹介しました。次に、法人カードで公共料金を支払う際の注意点について説明します。
法人カードで公共料金を支払う際の注意点
法人カードで公共料金を支払う際の注意点についてまとめました。
- 利用限度額以上の支払いにならないか
- 公共料金ではポイント還元されない法人カードもある
- 経費として支払っている公共料金がポイント還元対象かを確認
- 国税サイトでのクレジットカード払いは手数料がかかる
後から慌てることのないよう、念のため確認してください。
利用限度額以上の支払いにならないか
公共料金をすべて法人カードで支払う場合、利用限度額以上にならないかどうかを試算して確認しておきましょう。毎月の支払額が、利用限度額の2分の1以下でなくてはなりません。なぜなら、支払日が来るまでの間、カードの利用限度額は請求金額分使えないためです。
「毎月、利用限度額いっぱいまで大丈夫」と勘違いしている方が意外といますので注意してください。
公共料金ではポイント還元されない法人カードもある
法人カードのうち、年会費が安く審査に通過しやすいカードの中には、ポイント制度を持たないものもありますので、カードの仕様をよく確認しましょう。
会社の経費で大きな金額が動く場合、ポイント加算のあるなしでは、かなり大きな差となります。年会費の安さだけで選ばず、トータルでお得になるカードを選ぶようにしてください。
経費として支払っている公共料金がポイント還元対象かを確認
ポイント制度があっても、公共料金によってはポイントがつかないカードもあります。
法人カードのポイントプログラムやカード会社の規約などを確認して、支払う公共料金がポイント還元対象かどうかを把握しておきましょう。
光熱費がバカにならない飲食業などは、特に電気・水道・ガス料金が法人カードにどう扱われているかに注意してください。
国税サイトでのクレジットカード払いは手数料がかかる
国税クレジットカードお支払サイトでクレジットを使って国税を納める場合、10,000円ごとに82円（税込）の決済手数料がかかります。
このとき、一定の金額幅に対して同じ決済手数料が付与されるため、納付金額によっては、決済手数料の方が、付与ポイントよりも高額となる場合もあります。
納付金額ごとの決済手数料および、決済手数料の占める割合を納付税額の下限・上限で算出した一覧表を示します。
| 納付税額 | 決済手数料(税込) | 下限金額に対する決済手数料の割合 | 上限金額に対する決済手数料の割合 |
|---|---|---|---|
| 1円~10,000円 | 82円 | 101.22% | 0.82% |
| 10,001円~20,000円 | 164円 | 1.64% | 0.82% |
| 20,001円~30,000円 | 246円 | 1.23% | 0.82% |
| 30,001円~40,000円 | 328円 | 1.09% | 0.82% |
| 40,001円~50,000円 | 410円 | 0.99% | 0.82% |
このように、各納付税額の幅ごとに、下限の金額に近いと決済手数料が1%以上になる場合があるので、ポイント狙いで支払いをしても、逆に赤字になる場合があります。赤字になる金額自体は微々たるものですが、知識として知っておいてください。
ここまで、法人カードで公共料金を支払う際の注意点について説明しました。意外と盲点になっている部分ですのでよく確認してください。次に、公共料金の支払いに強い法人カードを選ぶポイントについて解説します。
公共料金の支払いに強い法人カードを選ぶポイント
公共料金の支払いに強い法人カードを選ぶポイントは以下の4点です。
- 自分の事業で支払っている公共料金のうち支払い対象にできる数
- 公共料金の支払いがポイント還元対象か、対象の場合はポイント還元率も確認
- 年会費やポイント還元率を高くするプログラムなどのカード維持費用
- 審査に通過しやすい法人カードかどうか
それぞれのポイントについて説明します。
自分の事業で支払っている公共料金のうち支払い対象にできる数
事業の内容によって、メインで支払う公共料金は大きく違ってきます。IT事業なら、インターネット通信関連や電気料金が主な経費になります。飲食業なら、水道料金やガス料金、空調による電気料金が公共料金の中でも高額になるでしょう。
自分の事業で支払う必要のある公共料金を洗い出して、自分が申し込みたい法人カードで支払えるかどうかをチェックしてください。
公共料金の支払いがポイント還元対象か
公共料金がクレジットカードで支払えても、ポイント還元対象にはならない場合があります。例えばアメックスビジネスゴールドは、NHKの放送受信料についてはポイント対象外です。ポイントプログラムやカード会社の規約を確認しておきましょう。
ポイント還元対象の場合はポイント還元率も確認
公共料金がポイント還元対象になっている場合、ポイント還元率も確認しましょう。ポイント付与率と、どういう使い方をするかによって、ポイント還元率は上下します。会社の経費節減に使いたい場合は、ポイントの使い方ごとに還元率がどうなるかを計算しておきましょう。
会社の経費節減に役立つ使い道はいろいろあります。
- クレジットカード支払い金額への充当
- 商品券に交換して備品購入
- マイルを貯めて出張旅費に回す
これらの使い道以外にも、事業内容により適したポイントの利用方法があるので、どうポイントを使うかまで考えてみてください。
年会費やポイント還元率を高くするプログラムなどのカード維持費用
年会費やポイント還元率を高くするプログラムの費用など、法人カードの維持費用がメリットを上回るほど高いかどうかも確認ポイントのひとつです。いくらポイントを貯めたりポイント還元率にこだわったりしても、それ以上に維持費がかかると意味がありません。
審査に通過しやすい法人カードかどうか
ここまでのチェックポイントで候補に残った法人カードですが、いくら条件が良くても審査に通過しなければ使えません。特に起業直後で実績を示せない場合は、まず審査に通過しやすい法人カードをいくつか候補に挙げて、その中からより条件の良いカードを探すようにすると効率的でしょう。
まとめ
法人カードと公共料金について解説しました。公共料金にはさまざまな種類があり、種類ごとにカード会社の対応が異なります。その違いをすべて把握することは難しいので、まず、自分の事業で関連のある公共料金のみをピックアップして、それらの公共料金に対してよりお得な制度になっている法人カードを選びましょう。
国税に関しては、クレジットカード払いができる専用のサイトがありますが、決済手数料に注意してください。手数料がかからないYahoo公金支払いを上手に利用しましょう。法人カードを賢く利用して、経費節減しながらスムーズに事業を進められるように検討してみてください。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
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