法人カードのメリットとデメリットは？必要性や注意点も解説
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法人カードの最大のメリットは個人カードよりも利用限度額が高く設定されていることです。
そのため、大きな金額を動かす個人事業主や法人は法人カードを作ることをおすすめします。
具体的には、月100万円以上の利用を目安にするといでしょう。
この記事では、法人カードを作るべきかどうか判断できるように下記内容を解説していきます。
この記事で解説すること
株式会社ポイ探 代表取締役
監修者菊地崇仁
1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社（現NTT東日本）に入社。社内システムの開発、Lモードの料金システム開発、フレッツ網の機器検証等に携わり2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。
2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。
約100枚のクレジットカードを保有、年間約150万円の年会費を支払っている、まさにクレジットカードの専門家。
一般カードからプラチナカードまで幅広い層のカードを実際に保有・利用し、日々様々なメディアにて、使った人にしか分からない信用できる情報提供を行っています。所有されているすべてのカードを月に1度は必ず利用しながら、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。
三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。
【主な著書】
新かんたんポイント&カード生活 (自由国民ムック)
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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こんなにもある！法人カードのメリット
法人向けのクレジットカードを利用するメリットには、主に以下のようなものがあります。
法人向けのクレジットカードを利用するメリット
菊地崇仁/ クレジットカード専門家
約100枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。
法人カードを利用している企業はそれほど多くありません。
そもそも、中小企業が決済する支出の内、クレジットカードでの支払いは3.3％にすぎないというデータもあるくらいです。税理士さんと話をしているときにも「法人カードを導入してくれれば楽なのに」と言う事を聞くこともあり、そのくらい法人カードは浸透していない状況です。
法人カードの最大の目的は、経費精算を楽にすることです。社員の出張や備品購入時の立替などがなくなり、会計ソフトと連動すれば明細を自動で取り込む事も可能です。多くのビジネスカードでは、会計ソフトとの連携も行われており、明細データを取り込みやすくなっています。
さらに、会計ソフトとタイアップして、料金の優待がある場合もあります。法人カードで重要なのは経費精算だけでなく、ビジネス向けの特典などもがどれだけ使えるかです。
既に何年も事業を行っている場合は特定の取引先が決まっていると思いますが、設立間もない場合には法人家具などの優待価格などもあるため重宝するのではないでしょうか。
最近は、代表者個人を審査するタイプの法人カードも増えてきており、スタートアップでも申し込みできる場合も多いです。
利用限度額が高い
法人カードを作成する一番のメリットは、利用限度額が高いことです。
個人カードの年会費無料のカードであれば、高くても利用限度額は100万円程度です。
しかし、法人カードであれば年会費無料のカードでも500万円の利用限度額のカードがあります。
下記を参考に、1ヶ月のカード利用額が100万円を超えるようであれば法人カードの利用を推奨します。
個人事業主・法人にかかる主な経費例
- 税金や公的な負担費
- 荷物の運賃や梱包費
- 移動費
- 取引先への接待費
- 事故や火災などの損害保険料
- 家賃
- 事業用借入の利子利息・手形の手数料
- その他雑費
キャッシュフローに余裕が生まれる
法人カードで決済した経費は毎月決まった日に銀行口座から引き落とされます。
支払い猶予を2ヶ月以上伸ばせるカードもあるため、長い間、口座に現金がある状態が保てます。
また、税金もクレジットカードで支払えるため、実質支払日が遅くなり、資金面で不安定な時にも余裕が生まれます。
経費管理・経理業務が楽になる
多くの法人カードでは会計ソフトとの連携が可能です。そのため、法人カードで支払った経費を自動でソフトに取り組むことができます。
また、システムによっては勘定科目ごとに仕訳されるので、経理の仕事が楽になるでしょう。
追加カードが発行できる
個人カードの場合、追加カードを発行できるのは家族のみですが、法人カードは従業員に発行することができます。
そのため、出張費や移動費などを従業員が個人で立て替えて、のちに経費精算手間が減ります。
ビジネス向けの付帯保険・サービスがある
法人カードにはビジネス向けのサービスや保険が付帯されています。
付帯保険に関しては、個人カードと変わらないライナップであることが多いです。
しかし、サービスに関しては法人カードならではのサービスが付帯しています。
これらは、代表者（契約者）だけでなく、法人カードをもつ社員にも提供されるため福利厚生の1つとして利用することもできます。
ビジネス向けの付帯サービス例
- 会計ソフトとの簡単連携
- ビジネス・マッチング
- ジム優待
- スキルアップセミナー
- アミューズメント（映画、レジャー施設）の優待価格適用
気をつけよう！法人カードのデメリット
法人カードはメリットばかりではなく、以下のようなデメリットも考えられます。
法人向けのクレジットカードを利用するデメリット
ほとんどが一括払い
クレジットカード会社によっては一部、分割払いが利用できる場合もありますが、法人カードはほとんどが一括払いです。
分割払いやリボ払いなどは使用できません。
引き落としまでに2ヶ月の猶予があるとはいえ、複数の社員が出張した場合や高額備品を購入した場合などはまとまった金額を用意しなければならないこともあるでしょう。
法人カードの分割払いについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
追加カードの不正利用・紛失の危険性がある
メリットとして追加カードが発行できることをあげましたが、便利な反面リスクもあります。
カードを持っている社員がカードを私用に使う場合や出先で紛失する場合もあります。
そのため、追加カードの管理が必要です。
現金精算や個人カード精算でも可能性はありますが、デメリットであることは間違いないでしょう。
滞納したら法人の信用情報にも傷がつく
法人カードでの滞納はは最悪の場合、カード会社から訴訟やされ、財産を差し押さえられます。
そうなると、法人カードの代表者のみならず、会社自体の信用も傷つきます。
一度傷がついた信用情報は回復するのに時間がかかります。
個人カードでも同様ですが、クレジットカードの利用は計画的に行いましょう。
個人事業主が法人カードが必要な理由
個人事業主の中には「本当に法人カードが必要か」を迷っている人もいるのではないでしょうか。
結論、個人事業主であっても事業を行う上で法人カードを作成することを推奨します。
理由は以下の通りです。
- 利用限度額が高く、多額の決済ができる。
- 会社を大きくしていくときに、銀行との関わりがスムーズになる
- カードによってはビジネス交流会のあるサービスが付帯している
ただし、既に個人カードを2枚持っていて、片方のカードを完全に事業用に使用する場合は、利用限度額に問題なければ、個人カードを利用しても大きな問題はありません。
法人カードのような付帯サービスは付帯していませんが、ポイント還元率の点においては個人カードの方が優位の場合が多いので自分が重要視する点によって個人カードか法人カードかを検討するがもいいでしょう。
法人カードと個人カードとの違い
法人カードと個人カードの大きな違いは利用限度額の違いです。
それ以外でも、細かな箇所での違いがあるので下記表で説明します。
| 個人カード | 法人カード | |
|---|---|---|
利用限度額 ※年会費無料カードで比較 | 10～100万円 | 200～500万円 |
| 付帯サービス | 日常生活に役立つ | ビジネスに役立つ |
| キャッシング機能 | あり | 基本的になし |
| 支払い方法 | 分割・リボ払い | 基本的に一括払い |
詳しくはこちらの記事も合わせてご覧ください。
法人カードの種類
法人カードには「ビジネスカード」と「コーポレートカード」2種類あります。
「ビジネスカード」は個人事業主・中小企業向け、「コーポレートカード」は大企業向けとされています。
各カードの違いやメリットと注意点について解説します。
ビジネスカード
一般的にビジネスカードはカード利用者が20名以下の場合を対象としています。
メリットとしては「個人与信で審査される」「申込書類が少ない」ことが挙げられます。
代表者個人の与信で審査されるため、申込書類も登記簿謄本などは要らず、本人確認書類のみでいい場合が多いです。
ただし、注意点として、コーポレートカードよりも利用限度額が少ない傾向があります。
そのため、自社がどの程度の額をカード決済するかどうかを把握したうえで、作成する必要があります。
コーポレートカード
コーポレートカードはビジネスカードとは違いカード利用者が20名以上の場合を対象としています。
メリットとして「利用限度額が大きい」「追加カードごとに利用枠を設定できる」ことが挙げられます。
利用限度額が大きいことで、より多額の決済をカードですることができます。また、追加カードごとに利用枠を設定できるため、追加カードを持つ従業員の不正利用も防ぐことも可能です。
ただし、与信は法人でされるため、設立間もない法人や個人事業主には向いていない点に注意しましょう。
代表的な法人カード
| カード名 | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | JCB CARD Biz 一般 | JCB 法人カード（一般） | 楽天ビジネスカード | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード | Airカード | ライフカードビジネスライトプラス |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 券面画像 |  |  |  |  |  |  |  |
| 年会費(初年度) | 永年無料 | 無料 | 無料 | 11,000円（税込） | 無料 | 5,500円(税込) | 無料 |
| 年会費(2年目以降) | 永年無料 | 1,375円（税込） | 1,375円（税込） | 11,000円（税込） | 22,000円（税込） | 5,500円(税込) | 無料 |
| 還元率 | 0.5%～1.5%（※1） | 0.5% | 0.5%～1.0% | 1.0%～3.0% | 0.5～1.0%（※1） | 0.5％～1.5％ | 0.5% |
| 利用限度額 | ～500万円（※2） | 10万～500万円 | 10万～500万円 | 最高300万円（楽天プレミアムカードと合算） | 5万～1000万円 | 10万～最大500万円 | 10万～500万円 |
| 公式サイト |
※1 三井住友カード ビジネスオーナーズ：対象の三井住友カードと2枚持ちが条件です。
※2 所定の審査があります。
※1 セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード：永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)の利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
法人カードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は法人カーのメリットについて解説してきました。
要点をまとめると以下の通りです。
- 法人カードは個人カードよりも利用限度額が大きい
- 経費管理も楽になる
- 不正利用などのデメリットも考えられるため管理はしっかりおこなう
事業のためにクレジットカードを役立てましょう。
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