法人税をクレジットカードで支払うメリット・デメリットはこれ！おすすめの法人カードも紹介

法人税はクレジットカードで支払うことができます。

しかし、税金・法人税のカード払いは便利ですがデメリットもあるため、善し悪しを知った上で支払方法を選びましょう。

本記事では下記についてまとめいます。

クレジットカードで税金・法人税を払おうと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー

皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。

【専門家の解説】

法人税をクレジットカードで支払えば、わざわざ銀行に行く必要もありません。
また、口座引き落としの場合、ポイントはつきませんが、クレジットカードであればポイントが付きます。

ただし、クレジットカード支払いの場合、手数料がかかります。
そのため、手数料に見合ったポイントを得ることができる、または手数料以上のポイントが得られるかどうか確認しておきましょう。

課題点は、クレジットカードには枠の上限が設けられていることです。
法人税額が多い場合には、クレジットカードで支払うのが難しくなります。
この場合には、例えば現金と併用でクレジットカードを利用するといった方法が考えられます。
クレジットカード会社にその旨伝えれば利用できる可能性があります。

おすすめ法人カードの比較については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

法人カードで支払いができる税金

すべての税金がクレジットカードで支払いできるわけではありません。

クレジットカードで支払可能な税金ととそうでない税金があり、あらかじめ確認が必要です。

クレジットカード払いに対応している税金であれば、個人カード・法人カードともに支払いに利用できます。

クレジットカード払いに対応しているかどうかは請求書に記載されているので、よく確認して支払うようにしましょう。

クレジットカード払いに対応している税金は、国税・地方税ごとに異なります。

特に地方税の場合は、自治体や税金の内容によって対応している場合とそうでない場合があり、個別に確認が必要です。

クレジットカードで支払いできる税金には下記のようなものがあります。

出典：国税クレジットカードお支払いサイト

詳しくは、国税庁や地方公共団体の公式サイトを確認しておきましょう。

このように、クレジットカードで納付できる税金は、とても多くの種類があることがわかります。

地方税の場合同じ自治体でも税金の内容ごとにクレジットカード払いに対応しているかどうかが異なる場合もあるので、しっかりチェックして遅滞なく納付することが大切です。

税金を法人カードで支払う方法

税金を法人カードで支払うことで、時間を問わず支払いできます。

現金を準備して窓口に出向かずとも支払いでき、少ない手間で支払可能です。

税金を法人カードで支払う方法には下記のようなものがあります。

法人税は国税クレジットカードお支払サイト

法人税をクレジットカードで支払うには、国税庁が用意している「国税クレジットカードお支払サイト」（以降、国税お支払いサイト）を利用します。

このサイトでは、以下の4種類の法人税が支払い可能と記載されています。

法人税の支払いに利用する国税お支払いサイトは、e-Tax経由からの利用と、サイトに直接アクセスして支払う方法の2パターンあります。

e-Tax経由から国税お支払いサイトに進むと、住所・氏名や税金の種類などの入力が不要になり、手間が省けるという点が直接アクセスとの違いです。

e-Taxで確定申告するタイミングで法人税の支払いが可能な状態なら、e-Tax経由で支払うのも良いでしょう。

ただし、地方法人税などの地方税の支払いは国税お支払いサイトでは対応していません。

地方税のクレジットカード決済については、地方自治体に任されています。法人の所在地を管轄している自治体の公式サイトを確認して、クレジットカード決済に対応しているか確認してください。

クレジットカード決済に対応していない自治体も多いため、対応していない場合は、従来通りの支払方法で法人税を納めましょう。

クレジットカード決済に対応している場合は次に説明する各地方自治体指定の独自サイトで支払いすることができます。

地方税は各地方自治体指定の独自サイト

地方公共団体によっては、納税のための独自サイトを設けていて、そこから法人カードで納税できる場合があります。

比較的規模が大きい地方公共団体が多く、他のサイトと同じように手数料とともに税金を納付可能です。

地方公共団体によって支払可能な税金や国際ブランドが異なるので、よく確認して納税しましょう。

コンビニでnanaco払い

コンビニエンスストアで支払うことのできる税金は、固定資産税、自動車税、所得税、個人住民税などです。ただし、コンビニの店頭で税金をクレジットカード払いしたくても、現金のみと断られます。

すべてのコンビニでは税金のクレジットカード払いに対応していませんが、セブンイレブンのみnanacoでの支払いが可能です。

つまり、nanacoへのチャージにクレジットカードを使うことで、間接的に法人カード払いができます。

ただし、チャージに関してはポイント付与の対象外であるカードがほとんどなので、ポイントの恩恵は受けられません。（ただし、例外があり、セブンカード・プラスならnanacoへのチャージでポイントが付与されます。）

ですが、業務上の支払いをまとめられる点はメリットです。

セブン-イレブンをはじめコンビニエンスストアは脱現金化に力をいれており、対応を開始するクレジットカードが今後増える可能性もあります。

セブンカード・プラスからnanacoクレジットチャージでポイントが貯まる

nanacoのチャージをクレジットカードで行うと、チャージ分のクレジットカードのポイントがつきます。

しかし、すべてのクレジットカードがnanacoのチャージによってポイントが貯まるわけではありません。

nanacoクレジットチャージに新規登録できるのは「セブンカード・プラス」のみ（※）となっているため、「セブンカード・プラス」が直接nanacoにチャージできる唯一のクレジットカードになっています。

※セブンカードは新規発行が終了しています。また、Apple Payにカード登録すれば他のクレジットカードでもnanacoチャージは可能になるため、この点に関して特別感はありません。

セブンカード・プラス

3.46点

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	0.5～10.0%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	通常1週間程度
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	無料
ETCカード発行期間	最大3～4週間
マイル還元率（最大）	-
ポイント名	nanacoポイント
締め日・支払日	締め日：毎月15日・支払い日：翌月10日（土・日・祝日の場合は翌営業日）
申し込み条件	原則として18歳以上で、本人または配偶者に安定した収入のある方。または18歳以上で学生の方。（高校生除く）
必要書類	本人確認書類 例）運転免許証・各種健康保険証・パスポート・在留カード・特別永住者証明書・マイナンバーカード・住民票の写し

続きを見る

注目ポイント

• 年会費永年無料！
• nanacoポイントが200円につき1P
• セブン-イレブン利用で最大10％還元（※1）、その他セブン＆アイグループ利用で通常の2～3倍
• イトーヨーカドーのハッピーデーはほとんど全品5％OFF
• 電子マネー「nanaco」搭載（nanaco一体型）

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補足事項

• ※1 最大10%還元はセブン-イレブンでのクレジット決済のみ適用になります。事前にセブンカード・プラスを「7iD」（※）に登録いただく必要があります。nanacoポイント9.5％とセブンマイル0.5％の合計で10％還元となります。一部、お支払い方法・商品・サービスの対象外があります。
  ※「7iD」はセブン&アイグループ各社/提携企業の色々なサービス（通販サービス、各店舗のアプリ、実店舗でのお買物など）で共通して利用いただける会員IDです。

ふるさと納税

ふるさと納税は、ふるさと納税専門サイトを通じて納税するのが一般的です。

納税で使いたいふるさと納税専門サイトがクレジットカード払いに対応していれば、問題なく納付できます。

「さとふる」や「ふるさとチョイス」など、多くのふるさと納税専門サイトでクレジットカード払いが可能です。

他の税金とは少し方法が異なりますが、ふるさと納税も法人カードで支払いできます。

法人税をクレジットカードで支払うメリット6つ

税金・法人税をクレジットカードで支払うメリットは、主に以下の5点です。

これらのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。

ポイントが貯まる

税金をクレジットカードで支払うと、クレジットの約定に基づいてポイントが貯まります。些細なことのように思えますが、これまで「ただ納めるだけ」だった税金でポイントが貯まるのはとてもお得です。

もちろん、貯めたポイントはショッピングや各クレジット会社の特典に利用することもできます。毎月しっかり税金を支払っていれば、知らない間にポイントが貯まっているということも。

税金の納付でどれくらいのポイントが貯まるかは、利用するクレジットカードによって異なります。ポイント還元率で1％以上のクレジットカードを持っている人には、0.8%前後かかるクレジットカード納付の手数料（記事の後半で説明します）を差し引いても、お得といえます。

年間利用額が上がることでポイント還元率が上がる

税金・法人税がある程度まとまった金額の場合、年間利用額も上がります。

1点目のメリットは、年間利用額によって優遇措置があるポイント還元制度では有利となる点です。

クレジットカードのポイント還元制度の中には、年間利用額によってポイント還元率が上がるものがあります。

その制度がある場合、税金・法人税の支払いをクレジットカードで済ませるだけで、年間利用額を達成しやすくなります。

年間利用額が上がることで与信枠が上がる可能性あり

年間の利用額が上がり、確実に支払いを続けていると、良好なクレジットヒストリーが積み上がります。

結果として与信枠が増える可能性がある点もメリットのひとつです。

例えば、使用しているクレジッドカードの利用可能枠の増枠、ひとつ上のグレードのクレジットカード入会の招待案内が届くなどが考えられます。

法人税の納税タイミングを先延ばしできる

法定納期限内に、国税お支払いサイトから法人税を支払うと、納付者の代わりに国や地方に対してクレジット会社が納め、その段階で納税義務は「完了」となります。

実際の支払いは手続きをした日よりも1ヶ月以上先の、口座引き落とし日まで先延ばしできます。「現金の準備が心もとないな」というとき、活用することができるのです。

その分、キャッシュフローが改善される点も、クレジットカードで法人税を支払うメリットのひとつです。

ただし、法定納期限に遅れてしまった場合は、延滞税の対象となるため注意しましょう。

伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー

皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。

【専門家の解説】

クレジットカードを利用することで、納税の支払いを先送りできる点もメリットとなる場合があります。
その期間中に資金を用意すればよいわけであり、すぐに納税金が必要というわけではなくなります。
効率的な資金運用を行う場合にはもってこいの納税方法です。
もちろん、しっかり支払うことができるのが前提です。

カードによっては分割払いなどが可能

法人税が支払える国税お支払いサイトでは、分割払いも可能です。

一部の法人カードは、1回払いだけではなく、分割払いにも対応しているので、分割払いができます。

資金繰りなどの問題で、法人税を一気に支払えない場合もあるかもしれません。

そのような場合には、手数料のかからない2回の分割払いなどを活用することで、さらにキャッシュフローの改善が図れます。

法人カードの分割払いについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

24時間いつでも支払え振込上限などで手間取ることもない

24時間いつでも支払え、多額の現金を持ち運ぶリスクも避けられる点も、クレジットカードで法人税を支払うメリットです。クレジットカードを使うと、さらに便利でスピーディーな支払いが可能になります。

口座振替をするとしても、1日の振込上限に引っかかってしまい、引き落とし先の口座への入金が手間取る可能性もあります。

現金のやり取りをせずにキャッシュレスで決済を行う安全性も、クレジットカード払いの魅力です。

高齢者の方はパソコン上でクレジットカード決済することに「恐さ」があると思いますが、さまざまなセキュリティ機能がカードの情報を守っているため、安心して活用できます。

法人税をクレジットカードで支払うデメリット5つ

税金・法人税をクレジットカードで支払うデメリットは、主に以下の5点です。

それぞれのデメリットについて、何が問題なのかを解説します。

納税証明書の発行に時間がかかり領収証も発行されない

法人カードは経費の支払いに使うためのカードなので、適切に経理の処理をするためには領収書が必要です。

しかし、法人カードで税金の支払いを行っても、領収書は発行されません。

ただし、自動車税など最寄りの税務署窓口もしくは金融機関で納税証明書の発行申請をすれば発行できるものもあります。

また、クレジットカードで法人税を支払うと、納税証明書の発行にはおよそ3週間かかる場合もあります。

法人の決算時会計処理にあたっては、国税納付も領収書での証明が必要になる場合もあります。

領収書が必要な場合は、あらかじめ領収書の発行手続きが必要なことを考慮し、予定に組み込むようにしましょう。

3週間以内に納税証明書が必要な急ぎのケースがある場合は、従来通りの方法で法人税を支払い、納税証明書を受けるしかありまません。

国税お支払いサイトでは納税額が1,000万円を超える場合は複数回支払う手間がある

国税お支払いサイトで1回に支払える税額は1,000万円までです。

納税額が1,000万円を超える場合は、2回に分けて決済しなければいけない点も、不便さを感じる要素と言えます。

利用可能枠と税額の兼ね合いで支払えない場合も

特に法人税の場合、利用可能枠よりも高額な支払いは、国税お支払いサイトで支払う際、自身で何回か支払いを分散して手続きを進めることで、複数カードを使うことで可能となります。

しかし、所持しているクレジットカードの利用可能枠を合算しても足りず、クレジットカードで法人税を全額払えない場合も。

法人税の全額をクレジットカードで支払えない場合は、法人税の一部をクレジットカード払いにして、一部を現金で納付するという方法も検討しましょう。

国税お支払いサイトに直接アクセスし、クレジットカードで支払う税金の情報を自分で入力することで、一部のみクレジットカード払いにすることが可能です。

法人カードは複数枚持つべきかについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

手数料があるためポイント還元があっても相殺される

法人カードで税金を支払うと、ほとんどの場合手数料が発生します。

ふるさと納税など一部の税金では手数料が発生しない場合もありますが、ほとんどの場合手数料が必要です。

例えば、国税をクレジットカード払いで納付する場合、10,000円までの納税額の場合には83円の手数料が発生します。

この手数料は、他の支払方法では必要のない経費です。

支払額に応じてポイントがつくものの、手数料がかかるのでそうお得にならない場合も多いです。ポイントを少しでも貯めたいのであれば、ポイント還元率1.0％以上のクレジットカードがいいでしょう。

年間利用額を増やさなくても、月々の経費だけで十分な年間利用額に達している場合は、法人税の支払いがポイント還元率アップに貢献することもありません。

納付した税金の取り消しがすぐにできない

クレジットカード納付のもうひとつの注意点は、一度納付した税金の「取り消し」ができないことです。

前項でお伝えしたタイムラグも理由となり、一度納めた税金は「すぐに」戻ってくる手続きはできません。

1年に1度、2月～3月の時期に確定申告で納め過ぎた税金の還付手続きができますが、毎年春先の手続きのため、長期間待たされてしまうこともあります。

現金で支払うとき以上に、納付金額に対する慎重な確認や、手続きの再確認が必要です。

法人税の計算方法とクレカ払いの手数料

デメリットで説明したように、税金、特に法人税は多額になるため、クレジットカードの利用額の上限に達したり、手数料がかかりポイント還元が無意味になることがあります。

そうなった時に適切な判断を行うためには「法人税の金額」と「クレカ払いした際の手数料」を把握しておくことが重要です。

法人税の計算方法

法人税は、法人の種類によって税率が異なります。

年間所得の金額によっても、税率が変わるため、法人の種類と年間所得の違いによってどのような差があるのかを比較表にしました。

※連結親法人など細かな例外などは省略
※開始事情年度が平成31年4月1日以降のデータのみ抜粋

多くの法人は「普通法人」に当たるため、年間所得800万円以下の部分は15％、年間所得800万円を超えると23.2％の税率です。

ここでいう「年間所得」とは、年間の益金（売上高など）から損金（必要経費など）を引いた額のことです。

例えば、益金が年間900万円で損金が500万円ある場合、年間所得は400万円となり、法人税率は15％です。 法人税の計算式をまとめると以下となります。

例えば、年間所得が1,300万円で普通法人の場合、法人税は以下の通りです。

法人税がいくらぐらいになるかは、この計算で確認しましょう。

ここまでで、法人税の計算方法について解説しました。

次に、法人税をクレジットカードで支払う際の手数料について説明します。

法人税をクレジットカードで支払うときの手数料

法人税を国税お支払いサイトから支払う場合、一定の手数料がかかります。

• 1～10,000円まで：76円
• 10,001～20,000円まで：152円

というように、1万円区切りで76円ずつ加算される計算です。

この計算でいくと、例えば10,001円の税金を支払う場合、手数料は152円で1.51％と割高になります。

ただ、支払う税額が高額になればなるほど、手数料は0.76％に近づくので、ポイント還元率が0.76％よりも高ければ、手数料もポイント還元で相殺される計算です。

法人税の支払いで、あまりにも少額でない限りは、ポイント還元率が高めの法人カードで支払うと、手数料面での損はあまりありません。

法人税をクレジットカードで支払うのにおすすめの法人カード3選

税金・法人税をクレジットカードで支払うのにおすすめの法人カードを、以下の観点で選びました。

これらの点を考慮して、おすすめの法人カードを4枚厳選しました。

これから法人カードを作成しようとお考えの方はぜひチェックしてくださいね。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードが発行する法人カードです。

国際ブランドのシェア率が最も高いVisaですので、税金の支払いに問題なく使えます。

三井住友カード ビジネスオーナーズの概要は下記の通りです。

付帯サービス

年会費が永年無料にもかかわらず、ビジネスに必要とされるサービスがそろっています。

券面に番号などセキュリティ情報が一切記載されていないナンバーレス仕様のため、支払い時も盗み見されることがなく安心です。

また法人カードにはめずらしいキャッシング機能をはじめ、支払い方法もリボ・分割・2回・ボーナス一括払いを選択できるなど資金繰りの改善にも有効です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）
ETCカード発行期間	約2週間
マイル還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント
締め日・支払日	15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類	法人代表者の本人確認資料（運転免許証など）

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注目ポイント

• 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
• 年会費永年無料！
• 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
• 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
• Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！　

新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント！

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補足事項

• ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
• ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

「ラグジュアリー法人カード ブラック」は法人税支払いもポイント高還元率！

ラグジュアリー法人カード ブラックは、ポイント還元率1.25％と高還元率のカードで、法人税の支払いでも同じポイントプログラムが適用されます。

利用限度額については、事前入金サービスにより、事前に口座に振込しておくことで9,999万円までの高額決済が可能になり、その分のポイントも付与されます。

貯まったポイントはマイルに上限なしで交換することができ、さらにAmazonギフト券やFiradis WINE CLUBワインお買い物券などの賞品に交換するとポイント還元率が最大2.75％にもなります。

ラグジュアリー法人カード（ブラック）

年会費	初年度：110,000円（税込） 2年目以降：110,000円（税込）
ポイント還元率	1.25%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	1,100円（税込）
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
締め日・支払日	締め日：毎月5日・支払日：毎月27日
申し込み条件	満20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主の方に限ります。
必要書類	代表者の本人確認書類・引き落とし先の銀行口座・登記簿謄本・印鑑証明書

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注目ポイント

• 最高1.2億円の海外旅行傷害保険が付帯！
• 1,300カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる！
• 3,000以上の世界中のホテルを優待利用できる！
• 利用制限なし＆同乗者4名まで無料のリムジン送迎サービスが付帯！
• 事前入金で最大9,999万円までカード決済が可能に！

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ランク別カード①ラグジュアリー法人カード チタン

ラグジュアリーカードは、Mastercard®の最上位クラスになるワールドエリートMastercard®の金属製カードで、チタンカード→ブラックカード→ゴールドカードの順にランクが上がります。

ラグジュアリー法人カード チタンは、年会費が55,000円（税込）で本シリーズの中では一番安価で入手しやすいカードです。

ポイント還元率が1.0％で法人税の支払いでも同じ内容が適用されます。

こちらも、Amazonギフト券やFiradis WINE CLUBワインお買い物券などの賞品に交換すると、ポイント還元率が最大2.2％にまで上がります。

ラグジュアリー法人カード（チタン）

年会費	初年度：55,000円（税込） 2年目以降：55,000円（税込）
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短5営業日
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	1,100円（税込）
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
締め日・支払日	締め日：毎月5日・支払日：毎月27日
申し込み条件	満20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主の方に限ります。
必要書類	代表者の本人確認書類・引き落とし先の銀行口座・登記簿謄本・印鑑証明書

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注目ポイント

• 最高1.2億円の海外旅行傷害保険が付帯！
• 24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯！
• 1,300カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる！
• 3,000以上の世界中のホテルを優待利用できる！
• 事前入金で最大9,999万円までカード決済が可能に！

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ランク別カード②ラグジュアリー法人カード ゴールド

ラグジュアリー法人カード ゴールドは、本シリーズの中では上位に位置するカードです。

年会費は220,000円（税込）で、24金製の高級感あふれるカードですので、周囲からも一目置かれるカードです。

ポイント還元率が1.5％と高還元率で法人税、消費税など各種納税でも経費決済でも同等のポイントが付与されます。

こちらも、Amazonギフト券やFiradis WINE CLUBワインお買い物券などの賞品に交換すると、ポイント還元率が最大3.3％にまで上がります。

他にも、旅行傷害保険やショッピング保険など補償面も手厚く、普段使いから出張時まで上質な時間が過ごせる優待特典が盛りだくさんのカードです。

ラグジュアリー法人カード（ゴールド）

年会費	初年度：220,000円（税込） 2年目以降：220,000円（税込）
ポイント還元率	1.5%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	1,100円（税込）
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
締め日・支払日	締め日：毎月5日・支払日：毎月27日
申し込み条件	満20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主の方に限ります。
必要書類	代表者の本人確認書類・引き落とし先の銀行口座・登記簿謄本・印鑑証明書

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注目ポイント

• 最高1.2億円の海外旅行傷害保険が付帯！
• 1,300カ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる！
• 24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯！
• 利用制限なし＆同乗者4名まで無料のリムジン送迎サービスが付帯！
• 事前入金で最大9,999万円までカード決済が可能に！

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「オリコ EX Gold for Biz」は年間利用額200万円以上でポイント2倍

オリコ EX Gold for Bizは、年間利用額200万円以上で、ポイント還元率が2倍の1.2％にまでアップする法人カードです。

追加カード枚数は3枚までと、ターゲットは会社設立直後でまだ事業規模が小さい法人です。

利用可能枠上限は300万円。

法人としての年間所得が1,000万円を超えるまでは、オリコ EX Gold for Bizでも十分に法人税が支払えます。

法人代表者のクレジットヒストリーが良好なら、比較的審査に通過しやすい点も魅力と言えます。

オリコ EX Gold for Biz

3.31点

年会費	初年度：無料 2年目以降：2,200円（税込）
ポイント還元率	0.6%～1.2%
国際ブランド
発行スピード	公式サイト参照
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	暮らスマイル
締め日・支払日	翌月27日
申し込み条件	①個人事業主②法人代表者

続きを見る

注目ポイント

• 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
• 追加カードは3枚まで年会費無料
• 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
• ETCカードが無料で発行可能

税金の支払いにおすすめのクレジットカード3選

仕事用のクレジットカードは個人向けのクレジットカードを使用しているという、個人事業主やフリーランスの方もいるでしょう。ここでは、年会費がかからずにポイント還元率の高い、税金の支払いにおすすめのカードを3点紹介します。

なお、税金をクレジットで支払うために、国税庁が作成管理している「国税クレジットカードお支払いサイト」から必要な手続きを進めるようにしましょう。

1. リクルートカード
2. P-oneカード＜Standard＞
3. JCB CARD W

リクルートカード

リクルートカードは、本会員・家族会員ともに年会費が永年無料ですが、基本のポイント還元率は1.2％で、HOT PEPPERグルメなどリクルートのサービス利用で、ポイント還元率が最大4.2％になる高還元率のカードです。

家族カードの利用分も合算してポイント付与となるため効率よくポイントを貯めたい人におすすめです。

税金については、自動車税・地方税・国民年金などが支払いの対象となります。

詳細については、「リクルートカード ポイントの照会・ご利用について」（公式サイト）にてご確認ください。

リクルートカード

3.37点

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	1.2％～4.2％
国際ブランド
発行スピード	約1週間
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	Mastercard / Visaの場合：1,000円（税別） JCBの場合：無料
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	リクルートポイント
締め日・支払日	締め日：毎月15日・支払日：翌月10日
申し込み条件	18歳以上でご本人または配偶者に安定した収入のある方、または18歳以上で学生の方（高校生を除く）。
必要書類	リクルートID・パソコンまたは携帯電話のメールアドレス・ご本人様の住所、電話番号、生年月日などの情報・お勤め先の会社名、郵便番号、所在地、電話番号が分かるもの（名刺など）・運転免許証（免許証をお持ちの方のみ）・カード代金の引落口座となる金融機関口座

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注目ポイント

• 年会費永年無料
• ポイント還元率1.2％！
• ポイント参画サービスを利用すると最大4.2%還元！
• 海外旅行傷害保険が最高2,000万円補償
• 電子マネーチャージでもポイントが貯まる！

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P-oneカード＜Standard＞

P-oneカード＜Standard＞は、年会費無料で買い物金額の1％(※)が請求時に自動的にキャッシュバックにされるカードです。
※金券類やETCカード利用分など一部対象外のものもあります。

国内外の買い物やネットショッピングだけでなく、携帯電話・固定電話や光熱費などの公共料金、国民年金保険料も割引の対象になります。

100円ごとに割引になるので、日常のちょっとした買い物でもお得感を感じることができます。

各種税金についても、自治体によって1％OFF特典を受けることができるので、詳細については、「各種料金のお支払い」（公式サイト）にてご確認ください。

P-oneカード

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	3週間
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	1,100円（税込）
ETCカード年会費	無料
ポイント名	-
締め日・支払日	締め日：毎月1日・支払日：翌月1日
申し込み条件	18歳以上の方（高校生の方は除く）で、ご自宅に電話連絡可能で、なおかつ安定した収入のある方、またはその配偶者
必要書類	運転免許証・運転経歴証明書、マイナンバー（個人番号）カード、在留カードなど

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注目ポイント

• 自動キャッシュバックでポイント交換の面倒なし！
• 毎月請求時に1％を自動値引き
• P-oneモール利用時やキャンペーンでもポイントが貯まる
• ポイントは銀行口座への振込、各種ギフト件への交換などが可能
• 年会費は無料！

JCB CARD W

JCB CARD Wは年会費が永年無料のカードで、ポイント還元率が1.0％～10.5％（※）と高還元率なカードです。
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合。

ただし、申込み対象が39歳以下まで（※）と年齢制限があります。
※：18歳以上39歳以下で、本人または配偶者に安定継続収入のある方。 または高校生を除く18歳以上で学生の方。

また、2022年11月からはセキュリティ―面に配慮したナンバーレスカードも登場。
カードの申し込みから最短5分程度（※1）で審査が完了し、すぐにMyJCBアプリでカード番号などの確認ができるため、プラスチックカードが郵送される前にネットショッピングや店頭での利用が可能です。（※2）
※1:モバ即の入会条件は以下2点になります。
【１】 9:00AM～8:00PMでお申し込み。
【２】 顔写真付き本人確認書類による本人確認。（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
※2: モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくは公式サイトをご確認ください。

税金については、自治体によって住民税や各種税金（国民健康保険税、固定資産税・都市計画税自動車税など）の支払いが可能です。支払い後は、JCBの会員専用Webサービス「MyJCB」で利用明細を確認することができ便利です。

>>対象の税目等については、「各種税金のお支払いでもJCB」（公式サイト）にてご確認ください。

JCB カード W

3.79点

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	1.0%～10.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短5分程度（※2）
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	無料
ETCカード発行期間	最短1週間
マイル還元率（最大）	0.3％～0.78％
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	OkiDokiポイント
締め日・支払日	公式サイト参照
申し込み条件	原則として18歳以上39歳以下で、本人または配偶者に安定継続収入のある方。または高校生を除く18歳以上で学生の方。 [家族カードの場合]生計を同一にする配偶者・親・子供(高校生を除く18歳以上)の方。 ※本会員が学生の場合は、申し込みできません。
必要書類	JCBから届く書面 ・本人確認書類 ・収入証明書類 ・収入証明書類 ※申込者の職業、キャッシングサービス（融資）の利用希望によって提出書類が異なります。

続きを見る

注目ポイント

• 【18~39歳入会限定】高還元率でお得なカード！
  
• 【年会費永年無料】ポイントいつでも2倍以上！
  
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＼新規入会限定／2025年3月31日（月）までに新規入会＆カード利用＆Amazon.co.jp利用で最大15,000円キャッシュバック！

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補足事項

• ※1 最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
• ※2 モバ即の入会条件
  ①9:00AM～8:00PMでお申し込み
  ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定
  ③顔写真付き本人確認書類による本人確認（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
  受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱いとなります。モバ即での入会後、カード到着前の利用方法について、詳しくはHPをご確認ください。

ポイント目的のため家族のカードで税金を支払える？

例えば家族名義の税金を、ポイントが欲しいために自分のクレジットカードで決済したい方もいますよね。

結論からいうと、家族の税金をクレジットカードで支払うことは可能です。

クレジットカード名義本人が手続きをすれば可能

クレジットカードの利用は、あくまでも本人名義のカードで決済することができます。家族のカードを借りて決済することはできないので、必ずカード名義本人が行ってください。

例えば夫名義の税金を、還元率の高い妻の名義のクレジットカードで決済する場合は、カード所有者の妻が決済をすれば問題ありません。

まとめ

法人税をクレジットカードで支払う方法とクレジットカード払いのメリットとデメリットを紹介しました。

クレジットカードで法人税を支払う場合のポイントについてもう一度整理します。

税金・法人税をクレジットカード払いにするなら、利用可能枠が比較的広い法人カードがおすすめです。

税金・法人税が高額になる場合は、一時的な増枠ができるかどうかも確認して、最適なカードを選んで、スムーズに法人税を支払いましょう。

法人カード厳選比較！最強の法人クレカについては以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

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