退職代行おすすめ比較！安心して利用できるサービスの選び方を徹底解説

即日対応・LINE相談可！
おすすめ退職代行サービス3選

「退職代行サービス」とは、あなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職手続きをサポートしてくれるサービスです。

退職代行サービスのメリット・デメリットもお伝えするので、ご自身が利用すべきかを判断するのに役立ててください。

希望条件別おすすめ退職代行サービス

対応の早さで選ぶなら

退職日の調整や未払い給料・残業代の交渉が可能

退職代行SARABA
詳細解説を見る

費用の安さで選ぶなら

退職完了まで無期限でサポート！万が一退職できなかった場合には全額返金保証も

退職代行jobs
詳細解説を見る

※画像は公式サイトから引用（退職代行SARABA・退職代行jobs）

退職代行サービスとは

退職代行サービスは、あなたに代わって退職の意思を会社に伝え、退職の手続きを進めてくれます。

サービス内容は運営元によっても異なりますが、おもに以下のようなサービスを受けられます。

退職代行サービスの内容

退職代行サービスを利用すれば、「上司が退職を受け入れてくれない」「心身に支障をきたしていて自分では退職の意思を伝えられない」といった場合でも退職が可能です。

社労士 岡さん

会社側と話したくないのであれば、相手に退職意志が到達したことが分かる内容証明郵便等を使って退職及びそれに関連する事項（有給休暇消化等）を伝える方法でもよく、退職代行サービスを必ずしも活用する必要はありません。

ただし、会社から貸与されているもの（PCや入館証等）がある場合は返却する必要があるため、何らかしらの会社とのやり取りが発生するかも知れません。

【比較】運営元別｜退職代行サービスの違い

退職代行サービスの運営元には、「民間業者」「労働組合」「弁護士」があり、それぞれ特徴が異なります。

【運営元による退職代行サービスの違い】

	民間業者	労働組合	弁護士
おすすめな方	ただ辞められればよい方 有給休暇が十分に残っている方	コストを抑えたいが安心感は欲しい方	会社とトラブルになりそうな方
料金相場	2～5万円	2～3万円	3～10万円
会社に退職を伝える
企業との交渉 （有休消化、退職時期の調整、未払い給与など）			※訴訟にも対応可
裁判の代理人

会社側に交渉する必要もなく、ただ辞めるだけであれば、低料金のサービスで十分と言えます。

一方、未払い給与や残業代の交渉・請求をしたい場合は、「労働組合と連携した民間業者」や「労働組合運営」のサービスを利用すると安心です。

弁護士運営のサービスは対応可能な範囲が最も広く、有給休暇・残業代・未払い給与・退職金などに関する交渉・請求が可能なだけでなく、訴訟に至った場合でも対応してもらえます。

社労士 岡さん

退職代行サービスに相談する前に労働局や各労働基準監督署での総合労働相談コーナーで相談を行うこともおすすめします。

労働法の知見を持つ総合労働相談員が、無料で相談に載ってくれます。

厚生労働省の各行政機関への取次もしてくれますし、会社と紛争状態にある場合は「労働局でのあっせん」という無料の制度も活用できます。

おすすめの退職代行サービス11選

ここでは、コストやサービス内容、運営元などを評価基準として、おすすめの退職代行サービスを11社厳選しました。

各サービスの特徴を詳しく解説するので、ご自身に合ったサービスを探す際の参考にしてください。

①退職代行ガーディアン　

（引用元

退職代行ガーディアン）

「退職代行ガーディアン」は、「東京労働経済組合」が運営する退職代行サービスです。

東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合であり、企業との交渉が法的に認められています。

退職代行サービスに申し込めば会社側と話す必要は無くなり、退職届の提出や貸与品の返却も郵送で済みます。

実際に、「二度と会話することなく退職できた」という口コミも見られました。

リーズナブルな料金でスムーズに退職したい方は、退職代行ガーディアンの利用をおすすめします。

②弁護士法人みやび 退職代行サービス

（引用元

みやびの退職代行）

「弁護士法人みやび 退職代行サービス」は、「弁護士法人みやび」が運営する退職代行サービスです。

弁護士法人が運営しているため、有給休暇や残業代、未払い給与、退職金の交渉・請求ができるなどサービスの幅が広いです。

全国どこからでも利用可能なうえ、メールやLINEでの相談に24時間対応しているので、思い立ったらすぐ行動に移せる点もメリットと言えます。

損害賠償請求への対応も行っているため、万が一会社とトラブルになった場合も安心でしょう。

「すんなり辞められそうにない…」「すでに会社とのトラブルが発生している…」という方には、弁護士法人みやびの退職代行サービスをおすすめします。

③退職代行jobs

（引用元

退職代行jobs）

「退職代行jobs」は、「株式会社アレス」が運営する退職代行サービスです。

顧問弁護士が業務を監修しているため、合法的に代行業務を行ってくれます。

また、「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しており、会社との交渉が必要な場合も安心です。（※労働組合に交渉を依頼する場合は、別途組合費2,000円が必要）

他にも、退職完了まで期間無制限でサポートを受けられるうえ、万が一退職できなかった場合には全額返金保証もあります。

無料の転職サポートや転職時の引っ越しサポートなどもあるので、必要な方は活用するとよいでしょう。

④退職代行SARABA

（引用元

退職代行SARABA）

「退職代行SARABA」は、「株式会社スムリエ」が運営し、「退職代行SARABAユニオン」が退職を代行するサービスです。

退職代行SARABAユニオンは労働組合なので、団体交渉権を持っており、退職日の調整や未払い給料・残業代の交渉も可能です。

また、可能な限り休日や深夜でも対応してもらえるので、忙しい方でも利用しやすいでしょう。

実際に、「対応が早く信頼できた」という口コミも上がっていました。

万が一退職に成功しなかった場合は全額返金保証を受けられるので、本当に退職できるか不安な方でも安心して利用できます。

また、退職後の転職サポートを無料で受けられる点も、退職代行SARABAの魅力と言えるでしょう。

⑤退職代行TORIKESHI

（引用元

退職代行TORIKESHI）

「退職代行TORIKESHI（トリケシ）」は、労働組合「日本労働産業ユニオン」が運営する退職代行サービスです。

アフターフォローが充実しているのが特徴で、必要書類の受け取りや退職金の申請、転職時の引っ越しサポートなど、サポートの幅が広い点も魅力です。

また、料金は一律であり、追加費用も一切かかりません。

予算の範囲内で幅広い退職・転職サポートを受けたい方は、退職代行TORIKESHIへ相談してみてください。

⑥辞めるんです

（引用元

辞めるんです）

「辞めるんです」は、「LENIS Entertainment株式会社」が運営する退職代行サービスです。

完全成果報酬型のため、退職届が完全に受理されてから料金を支払う「後払い」が可能な点が大きな特徴と言えます。

また、相談回数や電話回数に関わらず追加料金が一切不要であり、退職手続きの進捗状況も細かく報告してくれます。

LINEでの無料相談も行っているため、まずは退職について相談したい方にもおすすめです。

⑦退職代行ネルサポ

（引用元

退職代行ネルサポート）

「退職代行ネルサポ」は、「ネルサポート株式会社」が運営し、「合同労働組合ユニオンネルサポート」が退職代行業務を行うサービスです。

本来であれば24,000円の利用料金が、キャンペーン価格の22,000円（税込）となっており、今回ご紹介する退職代行サービスの中では最安値と言えます。（2023年9月時点）

追加料金は一切なく、万一退職できなかった場合は全額返金保証も受けられます。

退職に関する悩みは電話・LINE・メールにて無料で受け付けているため、まずは相談してみましょう。

⑧退職代行ニコイチ

（引用元

退職代行ニコイチ）

「退職代行ニコイチ」は退職代行サービスを開始してから17年目になる、「株式会社ニコイチ」が運営する退職代行サービスです。

申し込みより最短10分で職場へ連絡してくれるスピーディーな対応が魅力です。

実際に、「対応が早くて安心できた」という口コミもありました。

また、料金は一律27,000円（税込）であり、追加費用は一切かかりません。

退職後2カ月間のアフターフォローも受けられますし、万が一退職できなければ全額返金を受けられるので、安心して利用できるでしょう。

⑨退職代行ニチロー

（引用元

退職代行ニチロー）

「退職代行ニチロー」は、2021年4月にスタートした退職代行サービスです。

日本労働調査組合という団体交渉権を持つ労働組合が運営しているので、未払い給与の請求や退職日の交渉も可能です。　

スピーディに対応してくれるため、その日のうちに退職できるケースも多いようです。

会社への連絡も退職代行ニチローが行ってくれるので、引き止めにあっている方でも安心して利用しましょう。

⑩男の退職代行

（引用元

男の退職代行）

「男の退職代行」は、労働組合である「toNEXTユニオン」が代行業務を行う退職代行サービスです。

日本初の男性専門の退職代行サービスを提供しており、退職時のみならずアフターフォローも充実しています。

相談は24時間受け付けており、スピーディーな対応が強みです。

利用した方からも、「スムーズに退職できるようにサポートしてくれた」という口コミが上がっています。

相談回数は無制限であり、追加費用も一切かかりません。

有休消化や未払い給与に関するサポートも充実しているため、「有休をすべて消化したい」「働いた分の給料を満額支給してほしい」という希望がある場合は相談してみましょう。

⑪わたしNEXT

（引用元

わたしNEXT）

「わたしNEXT」は、労働組合である「toNEXTユニオン」が代行業務を行う退職代行サービスです。

日本初の女性専門の退職代行サービスであり、女性ならではの悩みを相談できるのも魅力です。

また、最短で依頼当日に退職できるうえ、退職後2週間のアフターフォローもあります。

希望者には、無料の転職サポートも提供しているため、退職後にブランクを作りたくない女性の方にもおすすめです。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスは、自力で会社を辞められない人にとってはメリットの多いサービスです。

ここでは、退職代行サービスのメリットを3つ挙げて解説します。

退職代行サービスを利用するメリット

社労士 岡さん

退職代行サービスを利用するメリットで一番大きいことは「会社と関りを持たなくて済む」ということに尽きます。
ハラスメント等を受けており会社と関りを持つこと自体が怖い場合は、有効な手段です。
ただし、何らかの交渉（未払い残業代、有給休暇買取、ハラスメントに対しての補償等）が発生する場合は、交渉ができる弁護士や労働組合に依頼することも検討しましょう。

メリット1．自分で退職の意思を伝える必要がない

退職代行サービスは、あなたに代わって退職の意思を会社側に伝えてくれます。

無事に退職できるまで会社との間に入って退職をサポートしてくれるため、上司や同僚と顔を合わせることなく退職が可能です。

退職代行サービスからの連絡を受けた会社が直接利用者に連絡してきたとしても、代行業者に対応を任せることもできます。

とくに「どのタイミングで伝えれば良いか分からない」「引き止められたらどうしよう」といった悩みを抱えている方にとっては、ストレスなく会社を辞められるというメリットは大きいでしょう。

メリット2．スピーディーに退職できる

通常退職する場合は就業規則に従う必要があるため、退職まで1～3カ月かかることも少なくありません。

ただ、法律上では退職の意思を伝えて2週間が経てば会社側が認めなくても雇用が終了するため、最短2週間で辞めることもできます。

一方、退職代行サービスを利用すれば、会社に行くことなくスピーディーに辞めることが可能になります。

というのも、多くの退職代行サービスでは「即日対応」を謳っており、サービスに申し込むと会社側に退職と有給休暇取得希望の旨を伝えてくれるからです。

退職の意思を伝えた日から有休を取得することで会社に行く必要がなくなるため、実質「即日退職」が可能になるでしょう。

メリット3．会社との面倒なやりとりが発生しない

退職代行サービスは会社と利用者の間に入ってサポートしてくれるため、直接的なやりとりをすることなく退職時に必要な手続きを完了できます。

退職代行サービスに希望を伝えることで、退職日までの有給休暇取得をはじめ、未払い給与への対応も代行してくれます。

利用者は退職届や貸与品を郵送する必要はありますが、あとは代行業者からの連絡を待つのみです。

また、離職票や社会保険資格喪失証明書などの必要書類は、会社と直接やりとりせずとも後日会社から郵送されます。

退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスを利用する際には、もちろんデメリットもあります。

ここでは、退職代行サービスのデメリットについて解説するので、利用前にチェックしておきましょう。

退職代行サービスを利用するデメリット

社労士 岡さん

退職代行が会社と交渉に対応していない場合は、未払い残業代や取得できなかった有給休暇買取などの交渉は別に行うことになります。
また、退職代行の活用には少なくない費用がかかりますので、慎重に検討しましょう。

デメリット1．コストがかかる

退職は労働者の権利であり、退職することに費用はかかりません。

しかし、退職代行サービスの利用には2～5万円程度の費用が発生します。

ただでさえ退職するとなると金銭面の不安が生まれるため、出費を負担に感じる方もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、コストがかかっても結果的にプラスになることもあります。

例えば「退職のストレスを減らすには利用価値がある」「有給休暇の取得や未払い給与や残業代を払ってもらえた」というような利用者も少なくありません。

退職代行サービスを利用する際は、コストがかかることを考慮し、利用すべきかを検討することをおすすめします。

デメリット2．会社の人との関係性が悪くなる可能性がある

円満退職を目指すのであれば、自力での退職を検討することも大切です。

なぜなら、退職代行サービスを利用すると、会社の人との関係性が悪くなる可能性があるからです。

業者に全て代行してもらうと、これまで関わった人へのあいさつもできないため、円満退職にはなりにくいと言えます。

また、「退職の意思は自分で伝えるべき」「突然辞めるのは非常識」といった考えを持つ人もまだまだ少なくありません。

退職代行サービスは、会社や上司との関係性・状況を総合的に考慮したうえで、本当に利用すべきかを検討しましょう。

どうしても辞められないなら「退職代行サービス」を利用しよう

退職代行サービスは、どうしても自分の力で辞められない場合の最終手段として利用することをおすすめします。

退職は労働者の権利なので、本来ならば誰でも退職することは可能であり、円満退職を望むのであればしかるべき手順を踏むべきと言えます。

とはいえ、状況によっては自分自身で会社側に伝えられないケースもあるでしょう。

ここでは、退職代行サービスを利用すべきケースを2つ紹介します。

退職代行サービスの利用をおすすめるケース

社労士 岡さん

会社を退職する行為そのものは、会社に退職の申出をすることのみで事足ります。

法律上で期間の定めがない場合は2週間後であることや、契約期間がある場合で契約期間途中であれば、やむ得ない事情がないと退職できないとの定めはあります。

しかし、会社が強制的に出社させたり、労働させることもできないので、結果的には退職はできることになります。

ケース1．上司に取り合ってもらえない

上司に取り合ってもらえない場合は、退職代行サービスの利用が有用です。

なぜならば、会社側に退職の意思を確実に伝えられるからです。

また、「人手が足りないから今は辞めないでほしい」「せめて〇月まで働いてほしい」といった引き止めに合うリスクも減らせます。

会社との関係性を考慮すると自分自身で伝えるのが望ましいですが、取り合ってもらえない場合は自力での退職が難しくなります。

引き止めに合った際に、その場で意思を通したり言い返す勇気がない方にとっては、代わりに退職の意思を伝え、退職手続きを進めてくれる退職代行サービスは大いに役に立つでしょう。

ケース2．心身に不調がある

会社でのストレスなどが原因で心身に不調をきたしている場合にも、退職代行サービスを活用できます。

心身に不調があるにも関わらず無理に仕事を続けると、状態がより悪化する可能性が高いため、できるだけ早めに対処することをおすすめします。

とくに「精神的に辛くて、会社とこれ以上関わりたくない」という状況であれば、退職代行サービスの力を借りることも選択肢に入れましょう。

退職代行サービスの選び方

退職代行サービスを利用するならは、自分の状況に合ったサービスを選ぶことが大切です。

「とにかく安い方が良い」「会社と揉めなさそう」という場合であれば、民間業者のサービスでも問題ないでしょう。

しかし、会社側との交渉や請求が必要になる可能性があるのであれば、労働組合や弁護士法人運営のサービスがおすすめです。

ここからは、退職代行サービスの選び方について詳しく解説します。

退職代行サービスの選び方

選び方1．コストに着目する

会社との交渉事が必要なく、ただ辞められるだけで良いのであれば、料金の安いサービスでも十分と言えます。

【料金設定の安い退職代行業者】

上記の3サービスは、労働組合が代行業務を行うため、会社との交渉が可能です。

未払い給与や残業代の交渉をしたい場合は、利用前に相談してみましょう。

いずれのサービスも料金は一律であり、追加費用が一切かからないため安心です。

選び方2．サービス内容から選ぶ

弁護士運営の退職代行サービスは対応可能な範囲が最も広く、有給休暇・残業代・未払い給与・退職金の相談など法的な交渉・請求が可能です。

裁判の代理人にもなってくれるため、会社と揉めそうな場合などは「弁護士法人みやび 退職代行サービス」のような弁護士運営のサービスを利用するとよいでしょう。

【運営元による退職代行サービスの違い】

	民間業者	労働組合	弁護士
おすすめな方	ただ辞められればよい方 有給休暇が十分に残っている方	コストを抑えたいが安心感は欲しい方	会社とトラブルになりそうな方
料金相場	2～5万円	2～3万円	3～10万円
会社に退職を伝える
企業との交渉 （有休消化、退職時期の調整、未払い給与など）			※訴訟にも対応可
裁判の代理人

運営元によって、対応可能なサービスや料金設定が異なるので、希望条件を明確にして利用する業者を選びましょう。

退職代行サービスの流れ

退職代行サービスを利用する際は、あらかじめ流れを把握しておくとスムーズです。

ここでは、退職代行サービスの流れについて詳しく解説します。

退職代行サービスの流れ

STEP1．無料相談

退職代行を利用する際は、まず無料相談を行います。

連絡方法は退職代行サービスによって異なりますが、電話・メールの他にLINEを利用して手軽に相談できるサービスもあります。

相談前には退職にあたっての希望を明確にし、退職代行業者に余すことなく伝えましょう。

【例】退職にあたっての希望

STEP2．利用料金を支払う

相談のうえ利用を決めたら、正式にサービスに申し込み利用料金を支払います。

入金が確認できたら、業者が退職手続きに着手します。

支払方法は、銀行振込やクレジットカード払い、各種電子マネーなどサービスによって異なるので、事前に確認しておきましょう。

STEP3．退職代行業者との打ち合わせ

退職代行サービスを利用する際は、業者と入念な打ち合わせを行います。

【例】退職業者との打ち合わせ内容

他にも会社に伝えてほしいことや懸念点などがあれば、遠慮なく業者に相談しましょう。

STEP4．退職代行業者が会社へ連絡・手続き

打ち合わせ完了後、退職代行業者が会社へ連絡します。

退職希望の連絡が完了したら、業者から依頼主に報告があるので、指示に従い退職届と貸与物を会社に郵送しましょう。

その後、会社から離職票などの書類が郵送で送られてきたら、無事に退職完了です。

会社から送られてくる書類

退職関連の書類が送られてこない場合は、退職代行業者に会社への連絡を依頼しましょう。

退職代行サービスに関するQ&A

最後に、退職代行サービスに関する疑問にお答えします。

疑問はすべて解消し、納得のうえでの利用をおすすめします。

退職代行サービスに関するQ&A

退職代行サービスに退職理由を伝える必要はある？

回答

退職理由を正直に伝えなくても、退職代行サービスは問題なく利用できます。

ヒアリングの一環として退職理由を聞かれることもありますが、答えたくない場合は「一身上の都合」といった当たり障りのない伝え方で問題ありません。

退職代行サービスに違法性はない？

回答

退職代行業者に違法性があるとすれば、弁護士法72条に該当するかどうかです。

弁護士でない者が、報酬目的で法律事務を行うことは違法です。

そのため、退職の意思を代行して伝えることは非弁行為にはあたりませんが、交渉や請求は非弁行為となる可能性があります。

ただし、労働組合は、弁護士法第72条に記載のある例外法律として、労働者の代理権を認められています。

したがって、労働組合が会社側と交渉することは非弁行為にはあたりません。

また、非弁行為の対策として顧問弁護士に業務を監修してもらう大手退職代行業者も多いため、退職代行サービスの利用者側が違法性を心配をする必要はないと言えるでしょう。

退職代行サービスは退職金に影響しない？

回答

就業規則に退職金の支払いが定められていれば、退職金を受け取る権利があります。

そのため、退職代行サービスを利用したことによって、退職金の支払いを拒否される可能性は低いです。

とはいえ、トラブルを避けるためには事前に就業規則を確認しておくことをおすすめします。

退職代行サービスは正社員でなくても利用可能？

回答

派遣や契約社員など有期雇用契約を結んでいる場合は、契約期間中には退職できない可能性もあります。

退職代行サービスを使っても退職できないケースもありますし、給与についての交渉が難しい場合もあるため注意が必要です。

ただし、病気、転居、介護などのやむを得ない事情がある場合や、雇用先に同意してもらえる場合は問題なく退職できます。

退職代行サービスは実際に利用されているの？

退職代行サービスは近年、需要が高まっています。

退職希望者が会社側と直接やりとりする必要がなく、ストレスなく退職できることから、幅広い世代に浸透しつつあります。

実際に、株式会社マイナビが行った「転職動向調査」でも、退職代行サービスの利用経験や利用の意向がある方が全体の4分の1を占めることが分かっています。

退職代行サービスの利用は一般的とは言えないものの、全体の7割以上の方がその存在を知っているのが実情です。

（引用元

マイナビ｜転職動向調査 2020年）

調査結果の概要

【補足】退職する前に転職活動を始めておこう

退職する前には、転職活動を始めておくことをおすすめします。

現職への不満があると、すぐにでも辞めたいと思いがちですが、転職活動の目途が立たない状態で退職するのはリスクが高いです。

退職後に転職活動を始め、内定獲得までに時間がかかると、無収入の期間が長くなってしまいます。

また、ブランクが長くなることに焦りを感じて、希望とは異なる職場に転職してしまうケースも少なくありません。

そのため、できれば内定を獲得してから退職することをおすすめします。

転職相談なら「リクルートエージェント」がおすすめ

（引用元

リクルートエージェント）

「リクルートエージェント」は、転職に関するあらゆる相談に応じてくれます。

すぐに転職するつもりはなくても利用できるので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

現在の状況や転職で叶えたい希望などを伝えることで、キャリアアドバイザーがさまざまな選択肢を提案してくれるでしょう。

また、実際に転職活動を行う場合は、書類作成や面接対策などのサポートも充実しているため、初めての転職に臨む方にもおすすめです。

リクルートエージェント｜基本情報

運営会社	株式会社リクルート
公開求人数	約383,000件
非公開求人数	約213,000件
対応地域	全国+海外
料金	すべて無料
公式サイト	https://www.r-agent.com/

（最終更新：24年4月時点）

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まとめ

自力で退職できずに悩んでいる方にとって、退職代行サービスは有効的なサービスと言えます。

とくに「上司から強い引き止めに合っている」「会社が原因で心身に不調をきたしている」といった場合は、利用を検討することをおすすめします。

退職代行サービスは運営元によってサービスが異なるため、ご自分の目的に合ったものを選ぶことが大切です。

コストを抑えつつも安心感が欲しい方には、万が一の場合に会社との交渉が可能な「労働組合」の退職代行サービスがおすすめです。

金銭の請求が必要な場合や会社とトラブルに発展しそうな場合は、弁護士法人運営のサービスを利用するとよいでしょう。

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