即日退職は違法？今すぐ辞められる方法・条件・注意点を、法律に基づいて解説
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「今すぐに会社を辞めたい…」とお悩みではありませんか。
本気で会社を辞めたくなってしまうと、二度と出社しないでそのまま会社をバックレてしまいたくなることもあるでしょう。
基本的には退職の意思を伝えてから2週間経過しないと退職することはできませんが、違法にならずに即日退社できるケースもあります。
この記事では、違法にならずに即日退職できる条件と注意点、即日退職する時の流れについて紹介します。
最後まで読むことで、即日退職する時の流れがイメージできるので、自由の身を手に入れるための参考にしてください。
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キャリアコンサルタント
監修者丸井沙紀さん
2級キャリアコンサルティング技能士（国家検定）、キャリアコンサルタント（国家資格・登録番号：16157989）、GCS認定プロフェッショナルコーチ、キャリアトランプ®ファシリテーター資格、米国CCE,lnc.認定 GCDF-Japanキャリアカウンセラー、マインドマップ プラクティショナー等の資格を持つキャリアコンサルタント。
キャリア支援の社会人向けスクールにてエリアマネージャー兼キャリアカウンセラーとして13年間勤務した後、現在は転職活動をマンツーマンでサポートする「転職の家庭教師」として活動している。その他、学生向け就活・転職の大型イベント内で講演や職業訓練校・短期大学にてキャリアの授業なども担当。これまでに4,000人以上の相談実績を持つ。
▼取材・メディア掲載
with online（講談社）2019年10月号「令和時代、女が幸せでいられる働き方って？」
Oggi（小学館）2018年11月号「【転職エージェント】使いこなし術｜転職エージェントの利用者が急増する理由とは」
月刊アポロニア21（日本歯科新聞社）2019年10月号 インタビュー掲載
▼セミナー・講演・研修実績
生き方・働き方見本市〜おとなの文化祭〜（2022年11月5日）６つのタイプから天職を考える！パーソナリティタイプ診断で自己分析セミナー・ちょこっとキャリア相談
【就活に役立つ】適職診断セミナー（2018年7月22日）
やりたい仕事でなりたい自分！転職パーフェクト準備セミナー
大手主催転職フェア：講演・相談コーナー
大手主催学生合同説明会イベント：相談コーナー・グループディスカッション・集団面接コーナー
東京交通短期大学：就活セミナー：グループディスカッション・面接対策のアドバイス
大手生命保険会社：女性の為のキャリアアップセミナー
企業のコミュニケーション研修・営業理論研修
特定社会保険労務士・元 労働局職員 / 社会保険労務士法人岡佳伸事務所
監修者岡 佳伸さん
大手人材派遣会社、自動車部品メーカーなどで人事労務を担当した後に、厚生労働省管轄下 労働局の職員（ハローワーク勤務・厚生労働事務官）としてキャリア支援や雇用保険給付業務、助成金関連業務に携わる。
現在は特定社会保険労務士（社会保険労務士法人岡佳伸事務所 代表）・キャリアコンサルタント・1級ファイナンシャル・プランニング技能士として活躍中。
各種実務講演会講師および社会保険・労務関連記事執筆・監修、TV出演、新聞記事取材などの実績多数。
▼セミナー・講演・研修実績
東京商工会議所主催「トラブルにならない採用・問題社員・雇用調整対策セミナー」
東京商工会議所主催「令和4年度改正点を反映！雇用関係助成金セミナー」
公益社団法人東京ビルメンテナンス協会主催「「副業・兼業の最新ガイドラインとトラブル事例」
▼取材・メディア掲載
日経新聞、読売新聞、女性セブン等に取材記事掲載。
NHK「あさイチ」2020年12月21日、2021年3月10日にTVスタジオ出演。報道内容の監修も実施。
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すぐにわかる 両立支援等助成金の申請の仕方と実務上の留意点
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正社員の即日退社は法律的に難しい
結論から先に言うと、正社員が会社を辞める場合、2週間前までに必ず申し出なくてはいけません。
退職に関する法律が記載されている、民法第627条を確認してみましょう。
民法第627条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用：e-Gov民法｜第六百二十七条）
正社員は、基本的に雇用期間が定められていないため、退職の意思を伝えた当日に会社を辞めてしまうと法律違反になってしまいます。
しかし、退職することを宣言してから1日も出社せずに会社を辞める方法も存在します。
法律では２週間前の申出が必要など決まっていますが、会社としても出勤したくない社員を無理に出勤させることはできません。
有給休暇等が残っていない場合は、欠勤等で処理されて退職になります。
急な退職で会社に迷惑をかけることにはなりますが、損害賠償請求が認められることまではあまりありません。
今までの裁判例では「会社は従業員が急に辞めるリスクも当然認識して備えていなければならない。よって、損害賠償は認められない」との判断がほとんどです。
【正社員・契約社員・派遣社員・パートアルバイト】違法にならずに即日退職するには？
正社員や契約社員、派遣社員、パートやアルバイトなど、雇用形態は人によってさまざまです。
この章では、雇用形態別に即日退社できる条件について解説していきます。
やむ得ない事由があれば即日退職するのも認められることがあります。
例えばセクシャルハラスメントやハラスメントを受けていて、身の安全を守ることも難しい状態などもその例となります。
そのような場合は大変な状況かと思いますが、記録に残すようにしましょう。
正社員が即日退職する場合
正社員の場合2週間前に辞めることを伝えなければいけません。
そのため、実質的には正社員で即日退職するのは難しいですが、以下の方法なら次の日から行かなくて済みます。
正社員が即日退職をする場合の方法
- 退職日まで有休を使う
- 退職日まで欠勤にする
- 会社から合意を得る
正社員の場合、辞めることを伝えてから最低でも2週間は会社に在籍しなければなりませんが、出勤しなければならないとは明記されていません。
退職することを申し入れた次の日から有給休暇、もしくは欠勤とすることで、実質即日退職することが可能になります。
また、2週間待たずとも退職していいと会社から言われた場合も、違法にならずに退職できます。
契約社員・派遣社員が即日退職する場合
契約社員や派遣社員の場合、雇用期間が定められている「有期雇用契約」のため、原則として期間満了まで退職することはできません。
しかし、以下の条件を満たす場合には即日退職することができます。
契約社員・派遣社員が即日退社できる条件
- 1年以上働いている（労働基準法第137条）
- やむを得ない理由がある（民法第628条）
- 会社から同意を得られた
労働基準法第137条
期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
（引用：e-Gov労働基準法｜第百三十七条）
民法第628条
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（引用：e-Gov民法｜第六百二十八条）
民法628条で「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」と記述がありますが、やむを得ない理由はとは以下のような場合を指します。
やむを得ない理由
- 心身の障害、病気
- 両親や子供の病気や介護など
- 業務が法令に違反している
- 賃金不払いなどの重要な債務不履行が発生した
また、上記の条件に当てはまらなくても、会社との合意が得られた場合は即日退職することが可能です。
パート・アルバイトが即日退職する場合
パートやアルバイトの場合、雇用期間の有無によって即日退職の方法が変わります。
雇用期間が決められている場合は契約社員と同じ方法で、決められていない場合は正社員と同じ方法を使うことで即日退職できます。
| 決められている →契約社員と同じ方法 | 決められていない →正社員と同じ方法 |
|---|---|
|
|
退職する前に、勤務先に雇用期間について問い合わせてみてください。
ただ、どうしても勤務先の人と話したくなかったり、問い合わせをする余裕がない場合もあるでしょう。
直接確認できない場合は、雇用される時に受け取った契約書を確認して、雇用期間に関する記述を確認してみてください。
即日退職する時の注意点
即日退職する場合、出勤する期間を短くできるメリットがありますが、同時に損害賠償請求や懲戒解雇されるリスクもあります。
この章ではそんなリスクを回避するための注意点を2つ紹介します。
即日退職する時の注意点
注意点１．必ず２週間前に退職の意思を示そう
期間が決められていない雇用形態の場合、2週間前に退職することを伝えなければ違法になってしまいます。
たとえば、退職の意思を伝えずに2週間休んだ場合には退職は認められません。
そのため、退職希望日の2週間前に必ず上司や雇用主に退職することを伝えて、有休の申請をしましょう。
注意点２．無断欠席は損害賠償請求や懲役解雇のリスクがある
正社員が即日退職をする場合、退職日まで欠勤することで実質即日退職できますが、欠勤する場合は必ず会社に連絡を入れましょう。
無断欠勤をしてしまうと、会社側から損害賠償請求や懲戒解雇される恐れがあります。
就業規則や法律に著しく違反した場合、会社から何らかの処分をされる可能性が高く、その中で最も重いのが懲戒解雇です。
懲戒解雇された時のデメリット
- 退職金がもらえなくなる可能性がある
- 転職先にマイナスな印象を与える
- 懲戒解雇されたことを隠して転職すると、経歴詐称になる恐れがある
次の転職先が見つかったとしても、懲戒解雇の事実を隠して転職した場合、経歴詐称になる恐れがあります。
今後のキャリアに傷を付ける可能性もあるため、欠勤する際は会社側に退職の意思を伝えて同意を得るようにしましょう。
即日退職する時の流れ
即日退職する時、どのような流れで退職処理を進めればいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。
この章では、即日退職する際の流れについて解説します。
即日退職する際の流れ
STEP１．上司に退職の意思を示す
まず、退職する意思と希望退職日を上司や雇い主に必ず伝えましょう。
正社員の場合は辞める2週間前までに、パートや契約社員の場合は自分の状況に合った時期に退職を申し出ます。
また、「辞めることを上司に直接伝えにくい…」と思っている場合、メールで退職することを伝えることも可能です。
以下の記事で、上司に退職メールを送る時の注意点や例文について紹介していますのでぜひ参考にしてください。
STEP２．有休を消化する
有休は、どんな雇用形態であっても必ず付与されます。
労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
（引用：e-Gov労働基準法｜第三十九条）
溜まっている有休を全て消化してから退職するようにしましょう。
STEP３．退職の手続きをする
有休を全て消化し終えたら、退職の手続きをします。
退職の手続きは、「退職届を出すだけで終わり！」と思われがちですが、実は会社に返却するべきものや受け取る書類などが多数あります。
具体的に何を返却して、どんな書類を受け取るべきなのか紹介していきます。
会社から受け取ったものを返却する
退職する際、会社から受け取った保険証や身分証明書などを返却する必要があります。
以下に、返却すべき物の一覧を用意したのでご確認ください。
会社に返却すべき物
- 保険証
- 社員証やカードキー、社章
- 名刺
- 定期券
- 社費で購入したもの
- 会社支給の携帯電話
- 保有している書類やデータ
会社から必要な書類を受け取る
退職後の選択肢として、別の会社への転職や失業保険を利用して職探しを行う方が多いと思います。
退職時に必要な書類を受け取っていないと、失業保険を受け取れなかったり転職先に迷惑をかけてしまうことになるので必ず受け取るようにしましょう。
退職時に受け取るべき書類
- 離職票（転職先が決まっていたら不要）
- 会社の手続き期限は離職日の翌日から10日以内
- 源泉徴収票（会社は退職日以降1か月以内に交付が必要）
- 雇用保険被保険者証（会社に預けていた場合）
- 年金手帳（会社に預けていた場合）
即日退職は体調不良でも認められる？
体調不良が続いて会社に行くのも難しく、すぐにでも会社を辞めたい人もいるでしょう。
ここでは、体調不良を理由に即日退職が認められるのかどうかを解説します。
即日退職する原因が病気の場合は、特に注意が必要です。
健康保険に加入していて1年以上経っている人は、退職後（資格喪失後）も傷病手当金が受給できますが、退職日の段階で傷病手当金が受給できる状態である必要があります。
具体的には、療養のために医師の受診を受けており待期期間が完成している状態である必要があります。
詳しくは退職前に監修している健康保険（協会けんぽや健康保険組合等）に確認して下さい。
体調不良での即日退職は法律的に問題ない
体調不良での即日退職は法律違反ではありません。
退職をする際には2週間前に申し出る決まりはありますが、体調不良での即日退職は、民法第628条の「やむを得ない事由」となるため、直ちに契約を解除することが可能です。
また、労働基準法では「強制労働の禁止」が定められており、労働者の意思に反して働かせる行為を禁止しています。
（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
どうしても働けない理由があるにも関わらず、会社が無理に引き止めた場合は労働基準法違反となり、罰せられる可能性があります。
そのため、就業が難しいほど体調が悪い場合には、即日退職が認められやすいです。
休職制度の利用を勧められる可能性も
体調不良が原因で退職を申し出た場合、回復の見込みがあれば会社側から休職を提案される可能性があります。
休職は法的な制度ではないため無給のケースがほとんどですが、会社に籍を置いた状態で長期休暇が取得できます。
上司から休職を勧められた場合、退職の意思が固いのであればきっぱりと断りましょう。
もし休職について少し考えたいのであれば、会社に休職制度の詳細を聞いてみるのもよいでしょう。
よく考えた結果、やはり退職すると決めた場合には、医者のアドバイスや家族からのすすめなども伝えると、上司から納得されやすくなります。
【ケース別】即日退職の言い方とは？上手く伝える方法を紹介
即日退職したいけれど、上司にどう言えばいいのか、メールで伝えてもいいのか悩んでいる方もいることでしょう。
退職の意思は口頭で伝えるのがマナーとされていますが、体調不良などで出社が難しい場合もあるはずです。
法律では「退職の意思を14日前までに伝える」と定められているだけなので、退職願をメールで送る形でも法的には問題ありません。
ここでは、即日退職をメールで伝えるときの例文を紹介するので「上司に直接伝えるのは精神的にきつい…」という方もぜひ参考にして下さい。
即日退職の言い方【例文】
体調不良で即日退職するときの例文
病気などの体調不良を退職理由にする場合は、現在の病状や医師の診断によって、働き続けるのが難しいことを伝えます。
また、メールで退職を伝えることに対するお詫びも伝えるようにしましょう。
タイトル：退職のお願い
〇〇課長（または〇〇部長）
お疲れ様です。〇〇です。
突然の申し出で申し訳ありません。誠に勝手ながら◯月末で退職させていただきたく、メールを差し上げました。本来であれば直接お話すべきことですが、体調不良のために出社が難しく、大変失礼ながらメールという形でご連絡させていただきました。
このところ体調不良が続いておりましたが、主治医から「しばらく治療に専念したほうがいい」との診断を受けました。こちらの都合で大変申し訳ございませんが、退職日までは有給休暇とさせていただきたく存じます。
退職届につきましては、改めて郵送させていただきます。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
家族の急病で即日退職するときの例文
即日退職する際には、すぐに退職しなければならない差し迫った状況であることを伝えると、上司から引きとめられにくくなります。
親の介護を理由に退職する場合は、正直に病名も伝えた方が深刻さが伝わりやすいでしょう。
タイトル：退職のお願い
〇〇課長（または〇〇部長）
お疲れ様です。〇〇です。
このたび、遠方で一人暮らしをしている母が、明後日から○○（病名）で入院することになり、入院準備のために明日から帰省することとなりました。
退院後にひとりで生活をするのは難しく、他に介護できる家族がいないため、私が母親の介護をする必要があります。
突然の申し出で心苦しいですが、職場復帰の目途がつかないため、◯月末で退職させてください。
こちらの都合で申し訳ありませんが、母の介護をする必要があるため退職日までは有給休暇とさせていただきたく存じます。
ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、退職の許可を頂きたく、お願い申し上げます。
丸井さん
社交辞令も含めて一度は止められると覚悟しておきましょう。「辞めます」→「止められる」→「意志は変わりません」という一連のやり取りをシミュレーションしておくことが大切です。
もし、願い出た上司では話が進まない場合には、更に上の役職の人または人事に相談するなど相手を変えましょう。それでも話が進まない場合には、労働局が相談にのってくれます。「労働局に相談してみます」と伝えるだけで話が進む事もあります。
パワハラから逃げるために即日退職する方法
上司から日常的にパワハラを受けていて、悩んでいる人もいるでしょう。
相談窓口が設置されている会社もありますが、パワハラ上司と対立するのは精神的にかなりつらいことです。
ここでは、パワハラから逃げて即日退職する方法を紹介します。
パワハラでの即日退職は法的に問題ない
パワハラで即日退職することは全く問題ありません。
民法第627条では、退職を申し出てから2週間経たないと退職できないと定められていますが、これは会社側に「非」がない場合に限ります。
また労働契約法第5条には、「雇用主は従業員の安全を確保しなければいけない」という原則もあります。
（労働者の安全への配慮）
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
パワハラのある環境下では、従業員の心身のダメージが大きいため、安全が確保できているとは言えません。
そのため、会社に非があった場合には即日退職しても法律違反にはなりません。
パワハラの退職理由は「自己都合」と「会社都合」がある
パワハラで退職をする場合、「自己都合による退職」と「会社都合による退職」の2パターンがあります。
自分の状況に合わせて、できるだけ損をしない手段を選びましょう。
円満退職したいなら「自己都合退職」
会社と揉めずに辞めたい場合は「自己都合退職」がおすすめです。
自己都合退職とは、働く人が自らの意志で退職をすることで、退職の2週間前までに退職の申し出をする一般的な退職方法です。
自己都合退職のメリット・デメリットを確認しましょう。
| メリット |
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| デメリット |
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自己都合で退職した場合、会社都合と比べて失業給付金の支給開始が遅いため、次の転職先が決まっていない人は注意が必要です。
なお、自己都合退職した後に「実はパワハラがあった」と訴えても、会社都合に変更することは難しいです。
「パワハラを認めてほしい」という気持ちがあるなら、会社都合での退職を検討してみましょう。
パワハラを認めてもらうなら「会社都合退職」
パワハラを理由に即日退職したい人は「会社都合退職」を目指しましょう。
会社都合退職では、7日間の待期期間後すぐに失業給付を受け取れるので、給付金を受け取りながら転職活動ができます。
| メリット |
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| デメリット |
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※病気やケガによる失業の場合は、失業手当ではなく傷病手当が支給されます。
会社都合は労働者にとってメリットの多い退職方法ですが、会社にパワハラを認めてもらう必要があります。
しかし、会社都合退職は企業のイメージ低下につながるため、会社側が認めずに労使間のトラブルに発展するケースもあります。
会社都合を目指すなら、パワハラが認められるまで戦う覚悟が必要と言えるでしょう。
丸井さん
転職先選定で失敗を防ぐには、面接で会社訪問した際に、社内の雰囲気、面接官が威圧的ではないか、社員が疲れていないかチェックしましょう。Web面接などで、社内の雰囲気がわからない場合は、内定後に「オファー面談」や「職場見学」をお願いしましょう。オファー面談は疑問点を確認したり、直の上司となる人と話して安心して入社する為の制度です。その際に、自分の部署となる職場を見学させてもらえないかお願いしてみましょう。一緒に働く人や職場から感じる空気が合うかあわないかはとても大切なポイントです。
どうしても即日退職したい場合の最終手段「退職代行サービス」
「即日退職したいけど、有休が残っていない」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。
有休なしで即日退職をしたいならば、退職代行サービスを利用する方法もあります。
退職代行サービスは、利用者の代わりに会社へ退職の連絡をしてくれるサービスです。
退職の申し入れ後2週間を欠勤にしてもらうための交渉をしてくれる場合もあるので、有休なしで即日退職することも可能です。
退職するなら成功率100％の「退職代行ガーディアン」がおすすめ
- （引用元
- 退職代行ガーディアン）
「退職代行ガーディアン」は、退職の手続きをすべて代行してくれるサービスです。
「もう職場には行きたくない…」「上司・同僚と顔を合わせたくない…」など、退職理由はどんな内容でも構いません。
サービスに申し込んだ時点で、退職の手続きを全て代わりに行ってくれるので、会社に一切出向かずに辞めることができます。
どうしても会社を辞められずに悩んでいるなら活用してみてください。
退職代行ガーディアン｜基本情報
| 運営組合 | 東京労働経済組合 |
| 対応エリア | 全国 |
| 料金 | 24,800円（税込） |
| 追加料金 | なし |
| 相談方法 | LINE・電話 |
| 支払方法 | クレジットカード 銀行振込 |
- （最終更新：23年9月時点）
退職代行を使う前の不安を解決！
退職代行を利用する前の気になる疑問点を以下にまとめました。
１．退職代行って法的には大丈夫なの？
退職代行サービスは、決して違法なサービスではありません。
中には運営元が怪しいサービスもありますが、退職代行ガーディアンは労働組合が運営しているため、法律的な心配はありません。
２．就業規則に「○ヶ月前までに報告」とあるけど問題ない？
就業規則に書かれている内容はあくまでも会社が決めたルールであって、法律では2週間前までに退職を伝えれば辞められます。
会社側も、辞める社員の社会保険料などを払うのがもったいないと考え、ほとんどの場合で即日退社を認めてくれます。
もし辞めさせてもらえない場合も、2週間欠勤扱いにして退職できるので、ほとんどのケースで即日退職が可能です。
３．会社側から引き止めの連絡はこない？
会社からの連絡は、全て退職代行サービスの担当者が代わりに引き受けてくれます。
会社側が退職の引き止めをしてきても、「〇〇さんは体調を崩しており、連絡が難しいようです」というように、状況に応じてうまく話を流してもらえます。
４．退職代行に登録した後の流れは？
- 無料相談
- 料金支払い
- 退職代行サービスと打ち合わせ（ラインや電話など）
- あとは退職代行サービスに全てお任せ
退職代行を使えば、会社とのやりとりを全て退職代行サービスが代わりに行ってくれます。
自分で行うのは退職届の郵送のみ。詳しいやり方も、全てスタッフが丁寧に教えてくれます。
退職代行ガーディアンならば即日で辞められるので、「今日中に辞めたい」という状況でも退職可能です。
退職代行ガーディアンの口コミ
40代／男性
こんなに早く辞められるんだ…
正直こんなに早く解決出来るんだ‥と驚きました、私の場合は2日で解決したので今まで退職をしたいと会社側に自分で告げてきた期間は何だったのだろうと呆気に取られてしまいました。
退職代行ガーディアンの口コミ
20代／女性
余計なやりとりがなく辞められた
何より対応が早く、余計なやりとりが何一つなく辞められました。夜中でもきちんと返信が来ましたし、利用者を第一に考えているのがものすごく伝わってきました。退職後も、転職についての心配をしてくださいました。
「会社をバックレたい…」という気持ちで身動きがとれなくなってる人には、きっと救いのサービスになるはずです。
どうしても退職を伝えられずに悩んでいるのなら、相談だけでもしてみてください。
料金を安く抑えたいなら「ネルサポート」もおすすめ！
- （引用元
- 退職代行ネルサポート）
退職後は、転職先が見つかるまでの生活費が必要になるため、あまりお金をかけたくない人も多いことでしょう。
できるだけ料金を安く抑えたいという人には、退職代行「ネルサポート」がおすすめです。
「ネルサポート」なら、正社員・契約社員やアルバイト・パート問わず、一律24,000円（税込）で利用できます。
ネルサポートは労働組合が運営していることもあり、会社との交渉・請求も行うことが可能。
しかも、追加料金不要で無制限に相談ができて、返金保証も付いているので安心です。
できるだけ安く退職代行サービスを利用したい人は、ぜひネルサポートを活用してみてください。
退職代行ネルサポ｜基本情報
| 運営会社 | ネルサポート株式会社 |
|---|---|
| 労働組合 | 合同労働組合「ユニオンネルサポート」 |
| 対応エリア | 全国 |
| 料金 | 一律22,000円(税込) |
| 支払い方法 | 銀行振込・クレジットカード払い |
| 返金保証 | あり |
| 相談 | 無料（回数無制限） |
| 相談方法 | 電話（075-600-2965）・LINE・メール |
| 転職支援 | あり（転職成功で5万円キャッシュバック） |
（最終更新：23年9月時点）
転職に備えて求人探しだけでも始めておこう
今の仕事を長く続ける気がないなら、早めに求人探しだけでも始めておくことをおすすめします。
転職先が決まっていない状況で退職してしまうと、転職がうまくいかなかった際に無職の期間が長くなり、金銭的な問題を抱えてしまう可能性があります。
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いざ転職しようと思った時に不利ならないように、なるべく退職前に転職活動をスタートをさせておきましょう。
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| 料金 | すべて無料 |
| 登録免許 | 厚生労働省有料職業紹介事業: 13-ユ-313011 |
| 公式サイト | https://www.r-agent.com/ |
（最終更新：24年10月時点）
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まとめ
法律違反にならずに即日退職する方法は、雇用期間が決まっているかどうかで異なります。
雇用契約が決められていない正社員やパートアルバイトが即日退職するには、以下の方法があります。
雇用期間が決められていない場合の即日退職方法
- 退職日まで有休を使う
- 退職日まで欠勤にする
- 会社から合意を得る
また、契約社員や派遣社員など、雇用期間が決まっている場合でも、以下の条件に当てはまる場合には即日退職が可能です。
雇用期間が決まっていても即日退職できる条件
- 1年以上働いている（労働基準法第137条）
- やむを得ない理由がある（民法第628条）
- 会社から同意を得られた
また、有休がない場合や上司と話さずに即日退職したい場合には、退職代行サービスの利用を検討してみてください。
嫌な職場はなるべく早く辞めて、幸せに働ける環境を探していきましょう。
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丸井さん
転職エージェントに登録する際の面談では、業界や職種に精通したキャリアアドバイザーに相談できます。自分の会社や今の状況が正常なのか異常なのか、辞めるべきかとどまるべきか、辞めた場合応募できる求人はあるのか？など客観的な意見がもらえることも、色々な会社の状況や働き方を知っているアドバイザーに相談するメリットと言えます。その上で、転職するかどうかを判断してもよいでしょう。辞める事を決めている方、すでに辞めてしまった方は、一日も早く転職先を見つける為にもエージェントを活用しましょう。
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社労士 岡さん
会社の就業規則で「退職の申出は〇か月以上前」など決まっている場合がありますが、各種法律が優先されるため、就業規則通りの退職の仕方を必ずしもする必要はありません。
ただ、円満な退職を望むのであれば、就業規則に従った方が無難でしょう。