次の仕事決まってないけど辞めてもOK？メリット・デメリットなど解説
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「次の仕事が決まっていないけど辞めても大丈夫かな？」と悩んでいませんか。
転職活動は在職中に行うことが一般的ですが、やむを得ない理由により、次の仕事が決まる前に会社を辞めるケースもあるでしょう。
しかし、次の仕事が決まっていないと退職理由を伝えづらいため、上司に言い出せずに戸惑っている人もいるかもしれません。
今回は、転職先が決まる前に仕事を辞めるメリット・デメリットや、退職理由の伝え方について解説します。
本記事を読めば、次の仕事が決まっていないの仕事を辞めてしまった場合でも、早く転職先を見つけるコツがわかります。
また、おすすめの転職エージェントや転職支援制度なども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
CHECK!
基本的に内定を獲得してから辞めることがポイント
本文でも解説していますが、内定を獲得してから辞めないと「焦って次の転職先を探す」「転職先が見つからない」というデメリットがあります。
時間的・精神的な余裕ができるメリットはありますが、次の転職先選びで困ることは避けるべきでしょう。
すぐに次の転職先で働くかどうかは別にして、どんなところに転職できるのか、そのためにどんなスキルが必要なのかは確認しておくことをおすすめします。
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- （引用元
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キャリアコンサルタント
監修者丸井沙紀さん
2級キャリアコンサルティング技能士（国家検定）、キャリアコンサルタント（国家資格・登録番号：16157989）、GCS認定プロフェッショナルコーチ、キャリアトランプ®ファシリテーター資格、米国CCE,lnc.認定 GCDF-Japanキャリアカウンセラー、マインドマップ プラクティショナー等の資格を持つキャリアコンサルタント。
キャリア支援の社会人向けスクールにてエリアマネージャー兼キャリアカウンセラーとして13年間勤務した後、現在は転職活動をマンツーマンでサポートする「転職の家庭教師」として活動している。その他、学生向け就活・転職の大型イベント内で講演や職業訓練校・短期大学にてキャリアの授業なども担当。これまでに4,000人以上の相談実績を持つ。
▼取材・メディア掲載
with online（講談社）2019年10月号「令和時代、女が幸せでいられる働き方って？」
Oggi（小学館）2018年11月号「【転職エージェント】使いこなし術｜転職エージェントの利用者が急増する理由とは」
月刊アポロニア21（日本歯科新聞社）2019年10月号 インタビュー掲載
▼セミナー・講演・研修実績
生き方・働き方見本市〜おとなの文化祭〜（2022年11月5日）６つのタイプから天職を考える！パーソナリティタイプ診断で自己分析セミナー・ちょこっとキャリア相談
【就活に役立つ】適職診断セミナー（2018年7月22日）
やりたい仕事でなりたい自分！転職パーフェクト準備セミナー
大手主催転職フェア：講演・相談コーナー
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次の仕事が決まっていないけど仕事を辞めるメリット
「次の仕事が決まっていないけど仕事を辞めるメリット」についてご紹介します。
仕事を辞めてから転職活動を行うと、時間的・精神的なゆとりができることが最大のメリットといえるでしょう。
では、具体的なメリットについて解説していきます。
メリット１．転職活動の時間が取れる
次の仕事が決まっていないのに仕事を辞めるメリットは、転職活動に専念できることです。
仕事を辞めてから転職活動をすれば、平日の日中に急な面接が入っても調整しやすいでしょう。
企業からの連絡にもスピーディーに対応でき、スムーズに転職活動を進められます。
しかし、在職中だと十分に転職活動の時間を取れず、選考対策をしたり、面接日程を合わせたりすることが困難です。
もし在職中に転職活動をするなら、転職エージェントを利用すると良いでしょう。
転職エージェントは、求職者に変わって面接日程の調整をしたり、求人を紹介してくれたりします。
また、応募書類の添削や面接対策も行ってくれるため、在職中でもスムーズに転職活動を進められるでしょう。
おすすめの転職エージェントについては、「効率的に転職活動を行うためのおすすめエージェント」をご覧ください。
メリット２．キャリアチェンジのための準備ができる
未経験業界に転職するなど、キャリアチェンジのために転職する場合、事前に知識や技術を身につけておくと転職で有利になります。
現職を辞めてから転職活動をすれば、資格取得などの準備をする時間を確保できることは大きなメリットです。
スクールに通ったり、資格取得の勉強をしたりすれば、転職期間が多少長引いても採用担当者からの印象が悪くなることはありません。
職種別のおすすめ資格をいくつかご紹介します。
やりたい仕事がある人は、次の仕事が決まっていない状態で辞めても、無職期間を有意義に使えるでしょう。
メリット３．精神的なストレスから解放される
激務やノルマがつらくて転職を検討している場合、現職を辞めるだけで精神的なストレスから解放されるでしょう。
身体的にも疲労がたまっている可能性が高いため、心身ともに健康な状態で転職活動に専念できます。
疲れは表情や態度にも現れるため、仕事を辞めてリフレッシュしてから転職活動をすることで、面接時の印象が良くなる可能性が高いです。
将来への期待感も高まり、万全な態勢で転職活動に臨めるでしょう。
次の仕事が決まっていないけど仕事を辞めるデメリット
では、次の仕事が決まっていないのに仕事を辞めるデメリットには何があるのでしょうか。
時間が取れる分、精神面・金銭面・キャリア面などのデメリットがあるので確認しておきましょう。
おもなデメリットは、以下の3つです。
デメリット１．無職期間が長くなると評価が下がる
転職先がなかなか決まらずに無職期間が長くなると、選考の際に企業からの評価が下がる場合があります。
「計画性がない」「何か大きな欠点があるのでは」などと思われやすいため、採用を見送られることもあるでしょう。
とくに、基本的なビジネスマナーが身についていなかったり、年を重ねていたりすると、採用担当者の評価が厳しくなる場合が多いです。
無職期間は短いに越したことはありませんが、一般的には3ヶ月以上のブランクがあると、転職で不利になる可能性があります。
内定獲得のためには、無職期間に何をしていたかを説明できる明確な理由が必要です。
資格の勉強や、家業を手伝っていたなど、明確な理由を準備しておきましょう。
デメリット２．貯金がなくなり経済的に不安になる
次の仕事が決まっていないのに仕事を辞めると、収入がなくなるため貯金を切り崩して生活しなければいけません。
転職活動が長引くと、貯金がどんどんなくなっていくため、経済的に不安になってくるでしょう。
一般的な転職期間は2～3ヶ月といわれていますが、それ以上に長引くと貯金が底をついてしまうことも。
家賃や携帯代などの固定費の支払は待ってくれないので、日々の生活が厳しくなり、精神的にも不安になる可能性があります。
そのため、計画的に退職し、転職活動を長期化させない対策も必要です。
次の仕事が決まっていないのに辞める予定の人は、在職中に転職先候補を見つけておくなど、早めに転職活動を始めておきましょう。
デメリット３．焦って転職先を妥協してしまう
次の仕事が決まっていないのに辞めた場合、なかなか転職先が決まらないと焦ってしまうでしょう。
不採用が続くと「次もまた受からないのでは…」と不安になり、転職活動に集中できなくなる場合もあります。
「早く転職先を決めたい」と焦った結果、希望と異なる条件なのに妥協してしまい、転職後に後悔することも少なくありません。
焦ると本来の転職の目的を見失ってしまうため、転職する意味がなくなってしまいます。
転職活動が長引くことも想定内だと一旦冷静になり、落ち着いた状態で転職活動に専念しましょう。
「転職先が決まってない」ときの退職理由は何がいい？
退職の意思を伝えるタイミングは、遅くとも退職希望日の1ヶ月前が一般的です。
しかし、転職先が決まっていないと、退職理由をうまく伝えられずに迷ってしまう人が多いでしょう。
ここでは、次の仕事が決まっていない状態で辞める際の退職理由や伝え方についてご紹介します。
前向きな退職理由にすることは大前提
仕事を辞めたいと思うときは、ネガティブな理由であることが多いでしょう。
しかし、ネガティブな退職理由を正直に伝えると上司からの印象が悪くなり、辞めるまでの間、仕事がやりづらくなります。
本当はネガティブな退職理由であっても、ポジティブに変換して伝えることが大切です。
たとえば、「人間関係がうまくいかない」「仕事がきつい」などが正直な退職理由の場合は、「やりたい仕事がある」などの理由に言い換えてみましょう。
あまりにも事実とかけ離れた理由にすると嘘がバレる可能性があるため、上司に追及されても答えられる退職理由にすることをおすすめします。
上司が引き留めにくい確固たる意思を伝える
次の仕事が決まっていないのに退職の意思を伝えると、上司に引き留められる場合があります。
転職先が決まっていれば上司も引き留めにくいですが、次が決まっていない場合は、引き留められたときに断りにくいことがデメリットです。
そのため、上司が引き留めにくくなるような「確固たる退職の意思」を伝えましょう。
たとえば、以下のような退職理由がおすすめです。
- 他の会社でしか叶えられない理由にする
- やりたい仕事があることを伝える
- 20代～30代前半なら「夢を叶えたい」という熱意を伝える
他の会社でしか叶えられない理由にする
上司の引き留めを回避するには、他の会社でしか叶えられない退職理由にすることがおすすめです。
現職の悪口をいうのではなく、今後のキャリアプランのために必要であることを伝えれば、引き下がってくれる場合が多いでしょう。
会社によって業務内容が異なるため一概にはいえませんが、たとえば、現職の会社にはない部署や職種を挙げるのも1つの方法です。
- ルート営業ではなく、新規開拓営業がしたい
- Webマーケティングではなく、自社製品の市場調査・分析がしたい
- 人材コンサルタントではなく、経営コンサルタントに挑戦したい
- 保険営業ではなく、資産コンサルティングがしたい
現職での経験を活かしつつ、キャリアアップを目指すための転職であれば、上司も引き留めにくいでしょう。
やりたい仕事があることを伝える
「現職とは違う業界にチャレンジしたい」という理由も、上司から引き留められにくいでしょう。
「現職で仕事をしているうちに、ぜひチャレンジしたい仕事が見つかった」という前向きな理由であれば引き留めづらいです。
現職とは別の業界であれば、上司には知識がないためアドバイスをすることもできません。
また、「やりたい仕事がある」という部下を引き留める上司は、部下の将来のことより、自分の評価を気にしている可能性があります。
やりたい仕事に対する強い意思を伝えれば、一般的には引き留められないでしょう。
２０代～３０代前半なら「夢を叶えたい」という熱意を伝える
子どもの頃からの夢、もしくは、新卒のときに叶えられなかった夢を理由に退職することも有効です。
社会人になって何年か働いたうえで、「やっぱり夢をあきらめきれない」という意思を伝えれば引き留めにくいでしょう。
ただし、人生経験豊富な上司は「世の中はそんなに甘くない」などとアドバイスしてくるかもしれません。
その場合は、「自分にとってどれほど大切な夢であるか」を語り、熱意で押し切ることもできます。
20代～30代前半の人なら、「年齢的に今が最後のチャンス」くらいの勢いで伝えると説得力があるでしょう。
転職先が決まっていると伝えるのもアリ
次の仕事が決まっていないのに退職する場合、転職先が決まっていると伝えるのも1つの方法です。
会社に不満があるのではなく、転職したい会社があるから退職するほうが、円満退職できる可能性があります。
ただし、「転職先はどこなのか」と上司に聞かれる場合もあるので覚悟しておきましょう。
その場合は下手に嘘をつかず、うまく濁しておくほうが無難です。
嘘に嘘を重ねるとボロが出る可能性もあり、後々面倒になることもあるので、嘘はほどほどにしておいてください。
また、次が決まっていると伝えたほうが、不要に詮索されることも少ないでしょう。
退職時に「次が決まっている」という嘘はどう？
円満退職するには「次が決まっている」と嘘をつく方法もありますが、嘘がバレないか不安に思う人もいるでしょう。
ここでは、退職理由で嘘をつくことは法律的に問題があるのか、何かデメリットはあるのか、などについて解説します。
できれば嘘はつきたくありませんが、スムーズに退職するには必要な場合もあるので参考にしてみてください。
法律的には問題ない
「退職時に退職理由を伝えなければいけない」という義務はないため、嘘をついても法律的には問題ありません。
たとえ「次が決まっている」という嘘がバレても、誰からも咎められることはないでしょう。
ただし、「次が決まっている」という嘘にはいくつか弊害が考えられるため、あらかじめ把握しておく必要はあります。
以下に、嘘をつくデメリットを挙げておきました。
- 離職票がもらえない可能性がある
- 嘘がバレたときの体裁が悪い
デメリットよりも、嘘をつくメリットのほうが大きいと感じる人は、「嘘も方便」と割り切ってやり過ごしましょう。
離職票がもらえない可能性がある
「次が決まっている」という嘘の退職理由を伝えた場合、離職票がもらえない可能性があります。
本来、離職票は会社が交付すべきものですが、すぐに転職する場合は手続きが不要のため、交付しない会社も少なくありません。
「離職票が欲しい」という意思を伝えればもらえますが、その場合は「なぜ必要なの？」と不審に思われるリスクがあります。
離職票がもらえないとできない手続きは、おもに以下の3つです。
- 失業保険の給付
- 国民年金・国民健康保険への切替
- 家族の保険・年金の切替（扶養家族がいる場合）
離職票がなくても転職活動はできますが、社会保険や雇用保険の資格喪失届がないと、諸手続きができないので気をつけましょう。
嘘がバレたときの体裁が悪い
嘘の退職理由を伝えても法律的には問題ありませんが、嘘がバレたときに体裁が悪くなることがデメリットです。
法律的には問題がなくても、世間的には嘘は良くないことだと認識されています。
嘘がバレれば同僚や上司からの信頼を失い、陰で噂されることもあるでしょう。
別れの挨拶をするのも気まずくなり、円満退職できなくなる可能性もあります。
メリットとデメリットを想定し、デメリットのほうが大きい場合は、嘘をつかないほうが無難です。
次の仕事が決まっていない状態で転職先を早く見つけるポイント
次の仕事が決まる前に仕事を辞めてしまったら、すぐに転職活動を始めなければいけません。
無職期間が長くなるデメリットは多いので、できるだけ早く転職先を見つけることが大切です。
在職中にできることもあるので、まだ仕事を辞めていない人は、今すぐに始めてみましょう。
ポイント１．自己分析・書類作成は在職中に行う
転職活動ではやることがたくさんありますが、在職中でもできる自己分析・書類作成は進めておきましょう。
とくに、自己分析は時間がかかることが予想され、数ヶ月くらいかかる場合もあります。
自己分析は応募書類や面接などで必要になり、採用可否にもつながるので、時間をかけて行うことが大切です。
在職中にきちんと準備しておくことで、転職活動がスムーズに進むでしょう。
- 職務経歴書
- 履歴書
- 職種によってはポートフォリオなどの実力を証明できるもの
- 具体的な経験や実績
- 自分の強み・弱み
- なぜ転職しようと考えたのか
- 興味のある分野・仕事内容
- 将来どうなりたいのか
自己分析や応募書類の作成は、慣れていないと一人で行うことが困難です。
時間がかかるうえ、やり方もわからない状態で進めると、転職期間が長引く可能性もあります。
そこでおすすめなのが「転職エージェント」を活用することです。
転職エージェントは、応募書類の添削や面接対策、自己分析のサポートなどを無料で行ってくれます。
転職活動が初めての人や慣れていない人は、ぜひ転職エージェントに相談してみましょう。
おすすめの転職エージェントは「効率的に転職活動を行うためのおすすめエージェント」をご覧ください。
例えば、職務経歴書の作成時に「この程度しかできないけど、できると書いていいのだろうか？」とか「何をどこまで書いていいのか」「これは強みといえるのだろうか」と悩む事がありますよね。
正解がない分難しいのが職務経歴書や面接対策。強みは自分自身ではなかなかみつからなかったり気づかなかったりするものです。
転職エージェントのプロのアドバイザーに相談する事で、客観的な意見かつ業界を知っている人からの意見が得られます。
自信を持って自分の経験を書いたり、強みをPRしたりする事ができるようになるかもしれません。まずは相談してみることをお薦めします。
ポイント２．働いてみたい求人があるか探しておく
転職したい業界や職種が決まっていない人は、働いてみたい求人があるか探しておきましょう。
業界も職種も決まっていない状態で仕事を辞めてしまうと、希望条件が定まらずに、転職活動が難航する恐れがあります。
転職活動が長引くと焦ってしまうため、希望しない求人に妥協して応募し、後悔することも少なくありません。
在職中に、転職したい業界・職種だけは決めておき、仕事を辞めてから焦らないようにしましょう。
また、業界や職種が決まっている人は、応募したい企業があるかどうか確認しておくことがおすすめです。
ポイント３．転職エージェントを利用する
転職先を効率的に見つけるには、転職エージェントを利用するのがおすすめです。
転職エージェントは希望に合った求人を紹介してくれるうえ、応募書類の添削や面接対策をサポートしてくれます。
在職中に転職エージェントに相談しておけば、仕事を辞める前に転職先を見つけることも可能です。
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本記事で紹介する転職エージェントはすべて無料で利用できるため、まずは気軽に登録しておきましょう。
転職エージェントにある求人の多くは、内定となってから3カ月以内の入社（大体1～２カ月位）を希望している会社がほとんどとなります。
求職者自身も3カ月以上先ですと、条件などの希望が変わる場合があります。あまり先の入社になる場合には「具体的な話や紹介は近くなってから再度相談しましょう」と言われることがあることを理解しておきましょう。
ただし通年募集している求人や、4月入社予定の枠を秋から年末位に募集開始している場合があります。相談に行った際に転職可能時期をしっかりと伝えた上で、ベストなタイミングや動き方を相談するとよいでしょう。
効率的に転職活動を行うためのおすすめエージェント
転職エージェントを利用すると、効率的に転職活動ができるのでおすすめです。
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転職先を決めずに退職するときに役立つ４つの制度
転職先を決めずに退職するなら、国の制度を利用しましょう。
金銭面の負担を軽減し、転職を支援してくれる制度はたくさんあります。
以下4つの制度を確認し、有利に転職を進めてください。
失業手当（ハローワーク）
次の仕事が決まっていない状態で退職した場合、内定が決まるまで失業手当（基本手当）が給付されます。
失業手当（基本手当）の概要は、以下の通りです。
- 失業期間中に転職活動する場合、再就職を支援するために国から支給される
- 支援を受けるには、ハローワークで自ら申請する必要がある
- 雇用保険に1年以上加入していなければならない
- 現在、求職中である必要がある
（参考元：ハローワーク）
働く能力・意思の有無や雇用保険加入期間など、一定の条件をクリアすれば失業給付を受けられます。
また、ハローワークでは職業紹介も受けられるので、退職した際は近くのハローワークに届け出ましょう。
傷病手当
ハローワークで求職の申込みをした後、病気やケガで15日以上働けない場合は、傷病手当を受け取れます。（参考元：ハローワーク）
ただし、就労不能で基本給付を受けられないときの生活を支援する手当なので、失業手当と同時受給はできません。
傷病手当を受けた場合、基本手当の受給期間を最大4年間まで延長することが可能です。
一定の条件を満たしていれば、医師の診断書を提出するだけで受け取れる可能性があるので、該当する人は申請してみてください。
公共職業訓練
公共職業訓練は、ハローワークの求職者を対象にした職業訓練制度です。
以下のようにさまざまなコースがあり、就職に必要な技能や知識を習得するための訓練を受けられます。
- 電気設備技術科
- 自動車整備科
- 木工科
- 介護サービス科
- 情報処理科 など
（参考元：厚生労働省）
職業訓練は基本的に無料ですが、在職者や学卒者向けの講座は有料です。
テキスト代など一部自己負担が必要な場合もありますが、離職して求職中の人は無料で受講できます。
交通費が支給される場合もあるので、無職期間に手に職をつけたい人は、利用を検討してみましょう。
教育訓練給付金
教育訓練給付金は、厚生労働省の指定を受けた教育訓練講座の費用の一部を負担してもらえる制度です。
以下のように、教育訓練の種類によって支給額が異なります。
- 専門実践教育訓練：受講費用の50%
- 特定一般教育訓練：受講費用の40%
- 一般教育訓練：受講費用の20%
（参考元：厚生労働省）
介護士などの資格取得や、ITスキルの講座など、さまざまな講座が対象になっています。
TOEICや簿記、各種運転免許、国家資格なども対象になるので、幅広いケースで活用できるでしょう。
キャリアアップを目指す場合や、資格取得を視野に入れて転職を検討している場合は、ぜひ対象の講座を確認してみてください。
まとめ
次の仕事が決まっていないのに仕事を辞めることには、メリットとデメリットがあります。
メリットは以下の通りです。
- 転職活動の時間が取れる
- キャリアチェンジのための準備ができる
- 精神的なストレスから解放される
デメリットは以下の通りです。
- 無職期間が長くなると評価が下がる
- 貯金がなくなり経済的に不安になる
- 焦って転職先を妥協してしまう
上記のようなメリット・デメリットを把握したうえで、退職のタイミングを検討しましょう。
勢いで仕事を辞めて、転職してから後悔しないように計画的に進めることが大切です。
転職先を効率的に見つけたい場合は、転職エージェントの利用をおすすめします。
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転職エージェントでは登録時に専門のキャリアアドバイザーに相談する事ができます。次の仕事が決まっていない状態で仕事を辞めようとしている人は、今の気持ちや状況などを人に話すだけで気持ちが楽になります。
また、辞めるべきかとどまるべきか、辞めた場合応募できる求人はあるのか？ など客観的な意見を聞くことも、色々な会社の状況や働き方を知っている転職エージェントのアドバイザーに相談するメリットと言えます。その上で、転職するかどうかを判断してもよいでしょう。
退職済の方で仕事を探している方は、現在活動している方法にプラスして転職エージェントに登録をして紹介やサポートを受ける事で転職活動が加速するでしょう。
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