法人カードと個人カードの違いとは？4つの違いや選ぶポイントを解説
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法人カードと個人カードと違いとして、ビジネスを進めやすくするサービスが付帯していたり、限度額が高い傾向にあるという特徴があります。
この記事では法人カードを検討している方に向けて以下を解説していきます。
この記事で解説すること
法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
レイク：融資とは？出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行：資産運用について知っておきたいことまとめ！種類や方法、注意点を解説
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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- 法人カードと個人カードの違い4つ
- 法人カードはビジネス向けの付帯サービスがある
- 法人カードの方が利用限度額が多い傾向
- 法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない
- 法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみ
- 事業専用の法人カードを作るメリット5つ
- 利用限度額が大きいため、より大きな仕入れなどが可能になる
- 必要経費の管理工数が少なくなる
- 公私混同に陥らずに済む
- 従業員が増えたときに追加カードを渡せる
- 年会費も必要経費として計上できる
法人カードと個人カードの違い4つ
法人カードは事業用のクレジットカードなので、個人用のクレジットカードに比べてビジネス面で使いやすいように考えられています。法人カードと個人カードの違いは主に4点あります。
- 法人カードはビジネス向けの付帯サービスがある
- 法人カードの方が利用限度額が多い傾向
- 法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない
- 法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみ
これらについて順番に見ていきましょう。
法人カードはビジネス向けの付帯サービスがある
法人カードは、ビジネスをサポートする付帯サービスが数多く提供されています。
- 専用のセクレタリーサービスで出張の交通機関や宿の手配、旅行の相談
- オフィスの事務用品に対する保険
- 使用した経費の明細データ提供サービス
どういうサービスが付帯されているかは、選択するカードによって異なりますが、どれも基本的にはビジネスに役立つサービスばかりです。
これらのサービスが無料あるいは格安の料金で提供されていますので、活用することでビジネスがはかどります。
法人カードの方が利用限度額が多い傾向
個人カードの利用限度額は、多くが50万～100万円ぐらいです。しかし、法人カードの場合は200万～500万円程度で、かなり余裕があります。
あまり経費の掛からない事業なら個人カードの限度額でも十分です。しかし仕入れが必要な場合や海外出張が多いなどの場合、個人カードの限度額では足りなくなる可能性があります。
利用限度額を考える場合に注意したいことは、支払日まで余裕のある限度額設定かどうかという点です。カードを利用してから支払日までの間は、支払う日まで利用限度額は圧迫されてしまいます。例えば、限度額50万円で先月の利用額が30万円だった場合、今月も30万円必要だとしても利用限度額いっぱいになると払えません。
このように考えると、個人カードの限度額では心もとないことが分かります。車をよく使う事業や、商品の仕入れが必要な事業などは、特に利用限度額の大きな法人カードを選ぶようにしましょう。
法人カードの限度額については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
法人カードには個人カードのようなキャッシング機能がない
法人カードは、基本的にキャッシング機能はついていません。個人と比較して貸し倒れのリスクがどうしても大きくなるため、やむを得ない部分です。
ただ、中には個人の信用力を審査して、キャッシング枠を設けている法人カードもゼロではありません。
法人カードの支払方法は基本的に一括払いのみ
もうひとつ大きな特徴は、法人カードの支払方法は基本的に一括払いという点です。これも、キャッシングと同様貸し倒れリスクを回避するための仕様です。
ただし、個人事業主向けの法人カードの場合は、個人カードと同じように複数の支払方法を用意している法人カードもあります。
ここまで、法人カードと個人カードの違いについて解説しました。次に事業専用の法人カードを作るメリットがどこにあるのかについて見ていきましょう。
事業専用の法人カードを作るメリット5つ
事業専用の法人カードを作るメリットは主に5点あります。
- 利用限度額が大きいため、より大きな仕入れなどが可能になる
- 必要経費の管理工数が少なくなる
- 公私混同に陥らずに済む
- 従業員が増えたときに追加カードを渡せる
- 年会費も必要経費として計上できる
このまま個人カードを使い続けるかどうか迷っている方は、これらのメリットを確認して法人カードを作成するかどうか検討してください。
利用限度額が大きいため、より大きな仕入れなどが可能になる
利用限度額が大きいと、仕入れに回せる金額が多くなります。当然、その分商売のチャンスが増え、売上や利益を上げることも可能です。常に利用限度額いっぱいまで使うとは限らなくても、余裕があるに越したことはありません。
必要経費の管理工数が少なくなる
法人カードのメリットとして必ず挙がってくるのが、必要経費の管理工数削減です。個人カードで個人費用と事業経費を一緒に支払っていると、どれが事業経費なのかを仕分ける必要があります。
法人カードなら、カードの利用履歴がそのまま会社の経費記録になるため、経費の管理が簡単です。利用明細書はそのまま経費として計上できるほか、利用履歴データを連携してくれる法人カードも多いため、そのまま経理管理用のWebサービスソフトウェアに取り込むこともでき、入力の手間を省いてくれます。
公私混同に陥らずに済む
個人費用と事業経費の支払いをひとつのカードで済ませていると、どこまでが経費で、どれが個人利用なのかが分かりにくくなります。
税務署の調査を受けたときに、どういう事業で使用したのか、きちんと説明しなくてはいけません。このときうまく説明できないと、最悪の場合は追徴課税になることもあります。そのような事態を未然に防ぐため、カードは事業専用のものを1枚用意しておきましょう。
従業員が増えたときに追加カードを渡せる
起業間もないときはひとりでも、従業員が増えていくこともあります。そのような場合に、追加カードを発行して持たせることができる点も、法人カードのメリットです。個人カードの場合は家族カードしか発行できません。
従業員用の追加カードを発行しても、全体の利用限度額が変わるわけではありませんので注意が必要です。それでも、従業員に法人カードを持たせられる点は、個人カードにはない魅力と言えます。
年会費も必要経費として計上できる
個人カードの場合、年会費を必要経費として計上するには、事業利用と個人利用の割合を見て、年会費もその割合で按分して必要経費にします。しかし、いちいち年会費を按分するのは手間です。法人カードなら、年会費はそのまま必要経費として計上できます。
法人カードのメリットについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
法人カードを持つメリットについて解説しました。法人カードには多くのメリットがあります。おすすめの法人カードを紹介する前に、法人カードの種類についても整理しておきましょう。
法人カードの種類
法人カードにも種類があります。
- ビジネスカード
- コーポレートカード
法人カードを申し込む前に、両者の違いを理解しておきましょう。
ビジネスカードとコーポレートカードの違い
ビジネスカードは、主に個人事業主や小規模の法人が利用することを想定した法人カードです。種類も豊富で、機能やサービスの違いなどを細かく比較して選べます。
一方、コーポレートカードは大規模企業向けのカードで、種類はあまり多くありません。コーポレートカードは追加カードを多く発行でき、利用限度額も企業の規模に応じてさらに高く設定できます。
個人事業主や小規模法人にはビジネスカードがおすすめ
追加カードの枚数があまり必要ない個人事業主や小規模の法人には、ビジネスカードがおすすめです。種類が豊富で各社サービスも個性があり、より自分の事業に合った選択ができます。
従業員が20人以上になればコーポレートカードも視野に入れる
従業員数が20人以上になってくると、多くのビジネスカードでは、必要なだけの追加カードが発行できなくなります。この場合は、必然的にコーポ―レートカードを選ぶことになります。
これから起業をして法人カードを作りたいと考えている人の場合、多くはそこまで規模の大きくない個人事業主から始めるため、ビジネスカードを選択するのがおすすめです。
ビジネスカードとコーポレートカードの違いを整理しました。次に、法人カードを選ぶ際のポイントをご紹介します。
法人カードを選ぶポイント4つ
法人カードを選ぶポイントは以下にまとめられます。
- 開業間もない場合は審査基準を確認して申し込む
- 年会費やポイント還元率も忘れずチェック
- 飛行機移動の多い事業の場合はマイル還元率も確認
- 車を使う事業の場合はETCカードの年会費や発行枚数をチェック
これらの内容を押さえて、自分の事業に合う法人カードを選びましょう。
開業間もない場合は審査基準を確認して申し込む
法人カードを新しく作るかどうか迷っている場合、開業して間もなく事業の実績を示せる状況にないことが多いのではないでしょうか。通常、法人カードは設立3年を経過していて2期連続黒字という実績を残していないと審査の通過が難しいと言われています。
しかし、最近は個人事業主や小規模な法人を立ち上げる人でも発行できる法人カードが増えてきました。個人事業主や小規模法人向けの法人カードは、申請者の個人信用情報を審査して、支払い能力を判断します。開業間もないからとあきらめず、審査基準を確認して、申し込めそうな法人カードを探してみましょう。
年会費やポイント還元率も忘れずチェック
年会費やポイント還元率は、忘れずにチェックしたい項目です。開業間もないころは、年会費が高いと厳しいこともあります。ポイント還元率は、経費をポイントによって節約できるため、候補が絞れてきたら、ポイント還元率の少しでも高い法人カードを選びましょう。
飛行機移動の多い事業の場合はマイル還元率も確認
法人カードでは、マイルを貯めることも可能です。海外出張などで飛行機の利用が多い事業を行う場合は、マイル還元率も確認しましょう。空港関連のサービスが充実している法人カードもあるため、マイル還元率とともにチェックします。
車を使う事業の場合はETCカードの年会費や発行枚数をチェック
飛行機はあまり使わず、車を使う、ということもあるでしょう。そのような場合は、ETCカードに注目します。年会費や発行枚数を必ず確認しておきましょう。ETCカードは車の台数分欲しいものです。
ここまでで、法人カードを選ぶときのチェックポイントを紹介しました。次に、起業前後でまだ業績のない個人事業主におすすめの法人カードを取り上げます。
開業直後の個人事業主におすすめの法人カード3選
開業直後の個人事業主は、公式サイトで「個人事業主向け」「開業直後でもOK」と案内されている法人カードを選ぶことで、審査落ちの可能性を低くできます。ここでは、そのような条件の法人カードを4枚ご紹介します。
それぞれの特徴について詳しく説明します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
次におすすめするカード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」は、起業間もない経営者や個人事業主も申し込みしやすいカードです。
本カードの特徴も詳しく見ていきましょう。
登記簿や決算書不要で発行可能
個人事業主にも借りやすいよう、登記簿や会社の決算書を添付しなくてもカード発行を可能にしたのが「三井住友カード ビジネスオーナーズ」です。
これらの情報は審査対象にせず、本人確認の内容のみを審査するため、過去のクレジットヒストリーに問題がなければ、そのままカードを作成できます。
法人カードには珍しく1回払い以外の支払方法もある
このカードは、1回払いだけではなく、リボ払いやボーナス一括払い、分割払いもできる点が大きな特徴です。
リボ払いや分割払いは利用手数料が高いため慎重に利用する必要がありますが、キャッシュフローを改善したいときには大変助かります。
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5%（※1） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 1週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 初年度:550円（税込）※3 2年目以降:550円（税込）（※2） |
| ETCカード発行期間 | 約3週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
| 締め日・支払日 | 15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能 |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む) |
| 必要書類 | 法人代表者の本人確認資料（運転免許証など） |
注目ポイント
- 新規入会＆利用で最大8,000円相当Vポイントプレゼント！
- 年会費永年無料！
- 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
- Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！
- ※1対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
- ※2前年度に1回以上ETC利用のご請求があれば翌年度無料。
経営者のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードは、楽天で唯一の法人カードです。楽天ビジネスカードも、比較的個人事業主が作成しやすいカードと言われています。それでは、本カードの特徴についてもう少し見てみましょう。
個人用の楽天プレミアムカードとセットで持つ法人カード
楽天ビジネスカードは、個人用クレジットカードである楽天プレミアムカードとセットで持つ、珍しいタイプの法人カードです。楽天プレミアムカードで個人用の決済、楽天ビジネスカードで事業用の決済、と分けて使います。楽天ポイントは合算する仕組みです。
年会費は2つのカードで合計13,200円（税込）と少々かかりますが、楽天ポイントをうまく貯めることで、年会費以上の恩恵が受けられます。
事業でも楽天市場を利用する場合はお得
楽天市場で消耗品などを調達する場合は、かなりお得なカードです。楽天プレミアムカードを持っていると、楽天市場でショッピングをしたときにもらえるポイントが2倍分加算され、楽天ポイントは3倍となります。
例えば1万円で消耗品を購入して楽天ビジネスカードを使うと、通常100ポイントのところ300ポイント付与されます。楽天市場ユーザーで、楽天ポイントを活用して経費節減につなげたいという方におすすめの法人カードです。
| 年会費 | 初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～3.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 7営業日程度 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | お申し込みから通常約2週間 |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 楽天ポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末日・支払日：翌月27日 |
| 申し込み条件 | 原則として20歳以上の安定収入のある方 |
| 必要書類 | ■公的証書（住民票の写しあるいは印鑑登録証明書）の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート（日本政府発行） |
注目ポイント
- 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料！
- 海外・国内旅行保険が自動付帯！
- 楽天ETCカード年会費無料！
- 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント4倍！
オリコ EX Gold for Biz S
オリコカードからも、個人事業主向けに作成されたカードを紹介します。このカードもゴールドカードで、年会費が安い点が魅力の法人カードです。本カードの特徴を説明します。
個人事業主用の法人カード
「オリコ EX Gold for Biz」は、個人事業主向けの法人カード。利用限度額は300万円まで、キャッシングも100万円まで付けられます。国際ブランドはVisaとMastercard®の2種類から選べ、それぞれの国際ブランドで提供されているビジネスサービスも付帯されます。
法人カードの国際ブランドについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
前年度利用実績に応じて最高2.2倍のポイントが付く点もメリット
このカードは、ポイントが魅力のひとつになっています。前年度の利用実績に応じて、最高2.2倍のポイントが付き、2.2倍に達するのに必要な年間利用額は200万円です。1か月あたりの利用額に換算すると、17万円ずつ使うことで十分達成できます。経費の節減に役立てることが可能な法人カードです。
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：2,200円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.6%～1.2% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 公式サイト参照 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 暮らスマイル |
| 締め日・支払日 | 翌月27日 |
| 申し込み条件 | ①個人事業主②法人代表者 |
注目ポイント
- 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
- 追加カードは3枚まで年会費無料
- 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
- ETCカードが無料で発行可能
まとめ
法人カードと個人カードの違いについて解説しました。法人カードは、個人カードに比べてビジネス関連のサービスが充実していることや、現金払いでは得られないポイントやマイルなどを貯められることが大きなメリットです。
キャッシングや1回払い以外はできないという制約もありますが、経費の支払いに使うだけならそう大きな問題ではありません。
まだ事業の実績がない個人事業主でも作れる法人カードも3枚紹介しましたので、説明の内容も参考にしながら、サービスを吟味して自分に合ったカードを選んでください。法人カードを作成して、経費管理を楽にし、ビジネスに注力できる環境を整えましょう。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
起業するにあたり、これまで使っている個人カードを使い続ける人も多いでしょう。もちろんそれでも問題はありませんが、できれば事業用と個人用のクレジットカードは分けておくことをおすすめします。
なぜなら、法人カードを利用することのメリットの方が個人カードだけを使い続けることよりも大きいからです。
特にビジネス向けの付帯サービスなどは積極的に利用してもらいたいサービスですし、それを利用することによってビジネス用品がお得に購入できるサービスや、会計ソフトと連携させることで会計処理を効率化することができるサービスなどの特典を受けることができます。
また、法人カードであれば、年会費を経費計上することもできることもメリットの一つです。
何よりも、法人カードと個人カードの決定的な違いは利用限度額でしょう。
法人カードであれば、個人カードよりも限度額が高く設定されていることから、急な高額出費に対しても対応することができます。
事業を行うにおいてビジネスとプライベートをきちんと分けることの大切さは、クレジットカードだけに言えることではありません。
そういった意味でも法人カードを作ろうか迷っている経営者もしくは個人事業主のかたは、是非この機会に法人カードを作成することをおすすめします。
法人カードにもさまざまな種類がありますので、自分に合ったカードを選び、有意義に活用していきましょう。
