マネーフォワード ビジネスカードの評判からわかる導入メリット！年会費・使い方・審査などわかりやすく解説
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マネーフォワードビジネスカードは、マネーフォワード会計を利用している個人事業主や法人におすすめの法人カードです。
一般的な法人カードとは異なる1枚ですが、経理業務の負担軽減に役立つでしょう。また、上手に使うことで経費削減にもつながる可能性のあるカードです。
本記事では、マネーフォワードビジネスカードの特徴やメリット・デメリット、おすすめの企業とそうでない企業の特徴について解説します。
マネーフォワードビジネスカードが気になっている人、経理業務の負担軽減を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- マネーフォワードビジネスカードの特徴と導入事例
- マネーフォワードビジネスカードのメリット・デメリット
- マネーフォワードビジネスカードがおすすめの企業とそうでない企業の特徴
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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マネーフォワードビジネスカードの特徴
マネーフォワード ビジネスカード
| 年会費 | 初年度：無料 (※1) 2年目以降：無料 (※2) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1〜3% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短1週間程度 |
| ETCカード年会費 | |
| ポイント名 | マネーフォワードポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
注目ポイント
- 与信審査不要で開業して間もない法人でもOK
- 申込みから最短1週間程度で届く
- 「マネーフォワード クラウド経費」と連携で経費精算業務を効率化
- 事前チャージなしでも決済可能な「あと払い」機能が利用可能
マネーフォワードビジネスカードは、株式会社マネーフォワードが発行している法人カードです。初期費用や年会費が無料で、審査の際に決算書も必要ありません。
同種のカードであるpaildやUPSIDERカードでは、法人のみ申し込み可能ですが、マネーフォワードビジネスカードは個人事業主でも申し込みできます。
そのため、先に名前を挙げた2枚より、間口が広い法人カードです。
利用明細のリアルタイム通知で、不正利用や使いすぎをすぐに把握できます。
電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しており、経理業務の負担軽減につながるでしょう。
カード1枚あたりの利用限度額も1億円に設定されているため、高額な経費の精算にも役立ちます。
マネーフォワードビジネスカードがおすすめの人
- 個人事業主で法人カードを持とうと検討している人
- 創業直後で決算書がない企業・個人事業主
- 経理業務の負担軽減やガバナンスを強化を実施したい企業・個人事業主
マネーフォワードビジネスカードの導入事例からわかる評判
法人カードを発行するうえで気になるのがカードの評判です。
どのような課題を抱えている企業によって効果的なカードなのか、マネーフォワードビジネスカードの導入事例を参考にいくつかのケースとポイントを解説します。
インボイス制度へのスムーズな対応を実現
煩雑なインボイス制度へのスムーズな対応を可能にするのも、マネーフォワードビジネスカードのメリットです。
適格請求書発行事業者として登録し、番号を記載した請求書を発行するなど、一連の経理対応に悩む企業は少なくありません。
マネーフォワードクラウド製品を導入済み、もしくは導入と同時にマネーフォワードビジネスカードも導入するケースでは、各種サービスを連携できることで請求まわりの業務効率化が可能。
適格請求書発行事業者登録番号を設定すれば、インボイス制度の要件を満たす請求書の作成が可能など、自力では対応が難しい制度への対応を実現しやすくなります。
経費精算にかかる時間を削減し、担当者の負担も軽減
システム上で経費を計算し、領収書を紙で提出しているケースでは、仕訳作業や申請内容との突合せなど経費精算にかかる時間が大きな負担になりやすいです。
マネーフォワードビジネスカードであれば、カードの利用明細がリアルタイムでクラウドの経費計算システムに反映されるため、月末に提出された領収書をとりまとめる必要もありません。
また、バーチャルカードであれば管理画面上で即時に発行できることから、ビジネスカードを利用する従業員が増えた場合でも経理の負担は増えづらい点も大きなメリットに。
カードの利用から明細データへの反映を急ぎたいケースでは、非常に利便性が高いといえるでしょう。
バーチャルカードの使い分けで管理しやすく
バーチャルカードを部門ごとに分けて管理・利用することで、サービスや使途ごとに仕分けしやすくなります。
即時発行も可能なことから、たとえば出張が多い従業員に対しては、そのためのバーチャルカードを発行するなどスピーディーに対応できます。
さらに、カードごとに利用の停止・再開が可能なため、一部のカード情報が漏洩した場合は、そのカードのみを利用停止させられます。
従業員が退職した際もすぐに管理画面からカード機能を止められるなど、カードの管理コストを抑えやすくなるでしょう。
マネーフォワードビジネスカードのメリット
マネーフォワードビジネスカードには、次のメリットがあります。
一般的な法人カードと異なる点が多く、経理業務の負担軽減に加えて融通が利きやすいカードでもあります。それぞれ詳しく解説します。
審査なしで確実に法人カードが作れる
マネーフォワードビジネスカードは、法人プリペイドカードとして発行する場合は審査なしで発行可能です。
一般的な法人カードは与信審査を経なければならず、落ちてしまうと法人カード発行ができません。
銀行口座引き落としではないため、定期的にお金を入金する必要はありますが、プリペイド式であれば与信審査はないため、確実に法人カードが作れます。
創業直後や赤字の経営状態でも、与信審査がないためカードを発行できます。
法人プリペイドカード発行後に、オプションで後払いを選択すれば、手数料無料の法人クレジットカードとして利用可能です。
ひと手間かかりますが、何かの理由で他のカード会社の審査に通らない人にもおすすめです。
創立1年目でも申し込みしやすい
創立1年目からでも申し込みできることもマネーフォワードビジネスカードのメリットです。
法人カードの申し込みの際には、登記簿謄本や決算書などが必要な場合があります。
これは会社の財務状況を判断するためで、実績がなければ発行されないこともあります。
しかし、マネーフォワードビジネスカードは与信審査がなく、企業の財務状況によって発行されないことがありません。
個人事業主の場合も同様で、取引実績がなくても申し込みできます。
初めて法人カードを持つという場合でも、申し込みのハードルが低いのは大きなメリットです。
年会費が無料
マネーフォワードビジネスカードは、導入に際しての初期費用や年会費がかかりません。
他のクレジットカード会社が発行しているものでは一般的に、数千円～数万円の年会費が発生します。
しかし、マネーフォワードビジネスカードは年会費がかからず、維持コストを大幅に抑えられるのです。
そのうえ、カード上限額は1億円もあり、取引規模が大きな会社でも利用しやすいでしょう。
毎年発生する維持費を抑えつつ、利用限度額が高い法人カードを作りたい企業におすすめです。
ポイントが還元率が高い
ポイント還元率が、他の法人カードよりも高めに設定されているのこともメリットです。
通常、法人カードのポイント還元率は0.5％程度です。
対してマネーフォワードビジネスカードは、ポイント還元率が1％～3％と高く、ポイントが貯まりやすいカードといえます。
3％になるのは、マネーフォワードクラウドもしくはマネーフォワードMEの支払いに、マネーフォワードビジネスカードを利用した場合です。
貯まったポイントは残高として利用可能で、経費削減に役立ちます。
また、毎月の利用金額に応じて、最大50,000ポイントがボーナスポイントとして進呈されます。
決済金額が大きいほどもらえるボーナスポイントは高くなるため、大きな決済を毎月行う、多くの従業員にカードを持たせる企業におすすめです。
海外での取引手数料が実質無料
法人カードを海外で利用すると、その分の手数料が発生します。
2％～3％が一般的な海外での取引手数料ですが、海外取引が増えれば、そのぶん手数料の負担も増えます。
マネーフォワードビジネスカードは、海外加盟店での円建て・外貨建て取引で発生する取引手数料3％を還元するため、実質手数料が無料です。
海外への出張や海外への決済件数が多い企業であれば、実質手数料無料の恩恵は大きいでしょう。
決済方式が選べる
マネーフォワードビジネスカードは、決済方法を以下の2つから選択できます。
- 前払い式（プリペイド式）
- 後払い式
後払い式とは、一般的なクレジットカードのように、銀行口座から毎月所定の日にちに引き落としを行う方式です。
一方の前払い式は、事前に決まった金額をチャージし、その範囲内で決済を行う方法です。
どちらの方法でも決済が可能であり、必要に応じて切り替えられます。
管理画面から切り替え可能であるため、柔軟に決済方式を選択したい場合は導入を検討しましょう。
追加カードの発行枚数が無制限
マネーフォワードビジネスカードには、プラスチック製のリアルカードと、実体のないバーチャルカードの2種類があります。
一般的な法人カードでは、追加カードの発行に上限があります。
しかし、マネーフォワードビジネスカードは、追加カードの発行枚数に上限がありません。
これにより、支払先や用途ごとに追加カードを発行できます。
バーチャルカードの場合は、管理画面からワンクリックで追加カードを発行できるため、カードが届くまで時間の余裕を持たせる必要もありません。
仮に従業員の退職などで使わないカードが出ても、管理画面で利用を停止させることも可能です。
カードごとに利用上限額を設定できる
マネーフォワードビジネスカードでは、カードごとに異なる利用上限額を設定できます。
一般的な法人カードのように、一律で上限額が設定されているわけではなく、管理画面からカードそれぞれに上限を設けられます。
支払先や従業員の出張の回数を鑑みて、柔軟に上限額を変更できるのがメリットです。
また、カード1枚あたりの利用上限額は最大1億円であり、かなり大きな取引や高額な経費精算にも対応できます。
カードごとの利用額をコントロールをしたい企業、ガバナンスを強化をしたい企業にはありがたい機能です。
利用明細をリアルタイムで確認できる
マネーフォワードビジネスカードで決済を行うと、登録したメールアドレスにリアルタイムで通知が届きます。
カードの管理画面や連携している会計システムにも即時反映されるため、タイムラグをなくして利用明細をチェックできるのです。
不正利用防止の観点でも役立つほか、誤使用に対しても即座に対応できるのは大きなメリットです。
電帳法・インボイス制度に対応している
電帳法・インボイス制度に対応しており、証憑の自動判別ができるのも、マネーフォワードビジネスカードのメリットといえます。
電帳法（電子帳簿保存法）とは、関連する税法によって義務付けられた帳票・書類を電子データで保存することを定めた法律です。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、売手が買手に対して適切な税率や消費税を伝えるための仕組みです。
これらの法律は、独学での理解が難しいだけではなく、手作業での管理の手間を増やす難しいものとされています。
マネーフォワードビジネスカードであれば、この2つの法律に対応した自動判別機能を有しているため、別途対応窓口・人員を用意する必要がありません。
新法への対応をスムーズにしたい企業におすすめです。
マネーフォワード ビジネスカード
| 年会費 | 初年度：無料 (※1) 2年目以降：無料 (※2) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1〜3% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短1週間程度 |
| ETCカード年会費 | |
| ポイント名 | マネーフォワードポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
注目ポイント
- 与信審査不要で開業して間もない法人でもOK
- 申込みから最短1週間程度で届く
- 「マネーフォワード クラウド経費」と連携で経費精算業務を効率化
- 事前チャージなしでも決済可能な「あと払い」機能が利用可能
マネーフォワードビジネスカードのデメリット
いくつものメリットを持つマネーフォワードビジネスカードですが、当然デメリットもあります。具体的には以下のとおりです。
マネーフォワードビジネスカードを使用していて、不要な出費や不便さを感じる人もいるでしょう。次項から詳しく解説します。
選べる国際ブランドはVisaのみ
マネーフォワードビジネスカードに対応している国際ブランドはVisaのみです。
Visaは世界で見ても高い普及率を誇っているものの、対応している店舗が少ない国・地域もあります。
とくに欧州方面はVisaよりもMastercard®のほうが普及しているため、ヨーロッパへの出張が多い企業には不向きです。
国内で利用する場合はシェア率が高いため、それほど大きな問題にはならないでしょう。
海外での利用をメインで考えている場合は、出張回数が多い地域の国際ブランドシェア率などを確認してから申し込みしてください。
決済方法がプリペイド式でGMOあおぞらネット銀行以外でチャージする場合は手数料が発生する
プリペイド方式の場合、チャージする銀行がGMOあおぞらネット銀行以外の場合、チャージのたびに手数料が発生します。
都市銀行や地方銀行はもちろん、GMOあおぞらネット銀行以外のネット銀行でもすべて手数料が必要です。
同行口座を持っているのであれば問題ありませんが、持っていない場合は手数料負担が大きくなります。
新たに口座開設をして、チャージする分の金額をプールしておくのも方法のひとつです。
リアルカードの2枚目以降の発行は手数料がかかる
発行枚数無制限のマネーフォワードビジネスカードですが、リアルカードの追加発行には手数料がかかります。
2枚目以降は990円（税込）であり、以降1枚増えるごとに手数料が倍増します。
バーチャルカードであれば手数料はかかりませんが、実店舗での決済をする場合はどうしてもリアルカードが必要になるでしょう。
対策としては、プリペイド式で利用することです。プリペイドカードであれば、カード名義人以外が決済をしても問題ありません。
1枚を社内全体で使い回しても問題ないため、どうしても2枚目が必要でない場合は法人プリペイドカードとしての利用をおすすめします。
マネーフォワードビジネスカードと他の法人カードを比較
マネーフォワードビジネスカードと、その他の法人カードの違いについてもまとめました。
比較されやすい他法人カードとの違いは以下のようになっています。
| マネーフォワードビジネスカード | JCB一般法人カード | 三井住友カードビジネスオーナーズ | 三井住友カードビジネスオーナーズゴールド | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード | ライフカードビジネスライトプラス | アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード | アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申し込み資格 | 法人または個人事業主 | 法人または個人事業主。カード利用者は18歳以上のみ。 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（フリーランス・副業を含む） | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（フリーランス・副業を含む） | 高校を卒業した満18歳以上 | 法人代表者または個人事業主 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 |
| 年会費 | 永年無料 | 初年度：無料 2年目以降：1,375円（税込） | 永年無料 | 初年度：5,500円（税込） 2年目以降：5,500円（税込） | 初年度：22,000円（税込） 2年目以降：22,000円（税込） | 永年無料 | 初年度：13,200円（税込） 2年目以降：13,200円（税込） | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
| ポイント還元率 | 1.0％～3.0％ | 0.5％～1.0％ | 0.5％～1.5％ | 0.5％～1.5％ | 0.5％～1.0％ | 0.5％ | 0.3％～1.0％ | 0.3％～1.0％ |
| 国際ブランド | Visa | JCB | Visa、Mastercard® | Visa、Mastercard® | AMEX | Visa、Mastercard®、JCB | AMEX | AMEX |
| 発行スピード | 最短2営業日 | 通常2週間～3週間 | 1週間程度 | 1週間程度 | 最短3営業日 | 最短3営業日 | 2週間～3週間程度 | 2週間～3週間程度 |
| ETC年会費 | - | 無料 | 550円（税込） | 550円（税込） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 電子マネー | Visa タッチ決済 | QUICPAY | ApplePay、GooglePay、iD、PiTaPa | ApplePay、GooglePay、iD、PiTaPa | ApplePay、iD、QUICPAY | ApplePay、GooglePay | QUICPAY | QUICPAY |
| 旅行損害保険 | - | 国内旅行保険：最大3,000万円 海外旅行保険：最大3,000万円 | 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大2,000万円 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大1億円 海外旅行保険：最大1億円 | 国内旅行保険：最大1,000万円 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大5,000万円 海外旅行保険：最大5,000万円 | 国内旅行保険：最大5,000万円 海外旅行保険：最大1億円 |
経理業務の負担軽減やガバナンス強化を法人カードの導入理由とするのであれば、マネーフォワードビジネスカードがおすすめです。
一方で、別のカードのほうが特典や付帯サービスが充実しているケースもあります。
自社がどのような目的で法人カードを利用するのかを検討し、適切な1枚を選択してください。
表内で紹介したカードの詳細は、以下のページで詳しく解説しています。
マネーフォワードビジネスカードがおすすめな企業・人
ここまでの内容を総合し、マネーフォワードビジネスカードをおすすめできる企業の特徴は以下のとおりです。
- 設立直後で取引実績や決算書がない企業・個人事業主
- 経費精算業務の負担軽減を考えている企業・個人事業主
- マネーフォワード製品を利用している、導入予定の企業・個人事業主
マネーフォワードビジネスカードは、経費精算の負担軽減を目的に作られたカードです。
特典や付帯サービスよりも、経費精算の負担を軽減したい企業におすすめです。
また、プリペイド式の場合は与信審査がなく、確実に法人カードを申し込みできるため、必ず法人カードを発行したい人にもおすすめな1枚でもあります。
あわせて、すでにマネーフォワード製品を利用している、あるいは導入予定の企業・個人事業主にもおすすめです。
連携させることで経理処理が簡素化されるのはもちろん、高いポイント還元率を実現できるためです。
上記の条件にあてはまる人は、マネーフォワードビジネスカードの申し込みを検討してください。
マネーフォワードビジネスカードをおすすめしない企業・人
一方、マネーフォワードビジネスカードの導入をおすすめできない企業・個人事業主は以下のとおりです。
- Visa以外の国際ブランドで法人カードを申し込みたい企業・個人事業主
- GMOあおぞらネット銀行の口座を持っていない企業・個人事業主
- リアルカードを複数枚発行したい企業・個人事業主
マネーフォワードビジネスカードの弱点は、国際ブランドがVisaのみであること、GMOあおぞらネット銀行以外のチャージで手数料がかかることです。
加えて、リアルカードの複数枚発行をすると手数料が発生します。
そのため、できるだけ経費を抑えたい人には、マネーフォワードビジネスカードはおすすめできません。
マネーフォワードビジネスカードの申し込み方法
マネーフォワードビジネスカードの申し込み方法は、公式サイトから行います。以下の手順で申し込みしましょう。
- マネーフォワードIDでログイン後、Webやアプリから必要事項を入力する
- 本人確認情報を入力する
- 後払いの場合は与信審査に進む
- 審査通過後、利用できるようになる
プリペイド式の場合は与信審査がなく、すぐに利用できるようになります。
与信審査の際にはマネーフォワードクラウド会計・確定申告、もしくはマネーフォワードクラウド会計Plusで銀行口座を連携させなければなりません。
無料版で問題ないため、利用していない場合は無料版で与信審査に進みましょう。
本人確認では、手元に運転免許証などを用意してください。画像のアップロードまでは必要ありませんが、手元にあると本人確認情報の入力で手間取りません。
また、与信審査に進む場合は、連携させる銀行口座の情報がわかるものも用意してください。
審査にはおおむね2営業日かかると記載されています。
審査結果がメールで届き、通過していればマネーフォワードビジネスカードが利用可能です。申し込み自体は5分程度で終わります。
まとめ
マネーフォワードビジネスカードは、法人カードではめずらしく、個人事業主でも申し込み可能です。
経費精算の手間を減らしたい企業だけではなく、経費が多くかかる個人事業主にも最適な1枚です。
国際ブランドの選択肢がないなどの制限はあるものの、持っていれば経理業務を自動化できるのは大きなポイントでしょう。
与信審査なしで確実に発行できる法人カードは決して多くありません。
確実に法人カードを作りたい企業・個人事業主にとって、マネーフォワードビジネスカードは有力な選択肢になります。
おすすめできる企業の条件に該当するのであれば、ぜひ申し込みを検討してください。
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