UPSIDERの法人カードとは？仕組みや評判からわかるメリット・デメリットを解説
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UPSIDERは、「上場のための法人カード」というコンセプトで登場した法人カードです。
最大10億円の利用限度額や年会費永年無料というコストパフォーマンスの良さから、注目を集めているカードの1枚です。
しかし、2020年の登場とやや新しい法人カードであるため、導入を悩んでいる人もいるでしょう。
本記事では、UPSIDERの概要や仕組み、メリット・デメリットと導入をおすすめする企業の特徴を解説します。
UPSIDERの導入を検討中の企業担当者や、これから法人カードを作ろうと考えている担当者は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- UPSIDERの基本機能や仕組み
- UPSIDERのメリット・デメリット
- UPSIDERをおすすめできる企業とそうでない企業の特徴
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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UPSIDERの法人カードとは
UPSIDER
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短即日 |
| ETCカード年会費 | |
| ポイント名 | UPSIDERポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い） |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 必要書類 | ①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書 ②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ） |
注目ポイント
- 年会費、発行手数料無料！
- 利用限度額は最大10億円！
- 発行枚数は無制限！
- お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
- 最高2,000万円の不正利用補償付帯！
UPSIDERは、株式会社UPSIDERが発行している法人カードです。
2020年にリリースされた比較的新しい法人カードですが、2024年4月現在、導入実績は35,000社以上を誇ります。
リアルカードの場合は時間がかかりますが、バーチャルカードであれば申し込み完了後、すぐに利用できます。
従来の法人カードと同じく、後払い式であれば与信審査が必要です。
しかし、前払い式（プリペイド式）であれば与信審査不要で、チャージした分だけ利用できます。
また、不正利用防止に力を入れており、さまざまな機能がリリースされているのも特徴です。
その他、AIによるリマインドや稟議申請、支払管理もできます。
起業直後でも申し込みできるほか、社内のガバナンスを強化したい企業や、経費処理の手間を削減するのにおすすめです。
UPSIDERがおすすめの人
- 起業直後でも法人カードを作りたい企業
- 追加費用なしで追加カードを必要な枚数発行したい企業
- 社内のガバナンス強化や経費処理の手間を削減したい企業
UPSIDERカードの仕組み
UPSIDERは、一般的な法人カードと同じ側面もあれば、まったく異なる側面もあります。具体的にはカードの種類と支払いプランです。
自社の使い道にあわせてカードの使い分けや支払い方法を変更することで、さまざまなシーンで役に立つでしょう。それぞれの項目を解説します。
カードの種類
UPSIDERでは、3種類のカードが発行できます。それぞれの特徴は以下のとおりです。
| 概要 | |
|---|---|
| オンデマンドカード | 利用先や利用可能額、有効期限を自社で設定できるカード。カード本体がなく、盗難や紛失のリスクがない。 |
| リアルカード | 実店舗・オンラインのどちらでも利用できるカード。Visaタッチ決済機能がついており、数営業日で届く。 |
| バーチャルカード | オンライン決済専用の、本体が存在しないカード。オンデマンドカードと異なり、利用先や利用可能額に制限はない。 |
オンデマンドカードとバーチャルカードは、利用する企業の管理画面から発行可能で、その場で利用できるのが特徴です。
どちらも実体がないカードですが、オンデマンドカードは利用先や利用可能額、有効期限を自社で設定できます。特定のサービスへの支払いに役に立つでしょう。
バーチャルカードは、従来のカードのバーチャル版だと考えて問題ありません。
この2枚はいずれもオンライン決済にも対応しているため、オンラインでの決済のみであればこの2枚がおすすめです。
リアルカードは、従来の法人カードと同じく、プラスチック製のカードを使用します。手元に届いたあとに付与番号を入力することで利用可能です。
Visaタッチ決済に対応しており、実店舗でも利用できます。実店舗での決済も1枚にまとめたい場合はリアルカードを発行しましょう。
支払いプラン
カードの種類とあわせて覚えておきたいのが、支払いプランが2種類ある点です。
| 概要 | |
|---|---|
| 前払い式 | 事前に入金した金額の範囲内で利用できる。 |
| 後払い式 | 法人名義の銀行口座から引き落としされる。 |
後払い式は、従来の法人カードと同じ仕組みです。
ただし、審査の際には決算書が不要で、銀行口座の入金履歴などから判断するUPSIDER独自の与信審査が行われます。
そのため、導入事例のなかでも他社の法人カードよりも高い利用上限額が設定されるケースもめずらしくないようです。
万が一、後払い式で審査が通らなかったとしても、前払い式（プリペイド式）であれば審査不要でカードを利用できます。
前払い式であれば、名義人以外が共同利用しても問題ありません。
事前入金の手間は発生しますが、どうしても法人カードが必要な場合は前払い式のプリペイドカードの発行も検討してください。
UPSIDERカードの導入事例
UPSIDERカードの導入実績は約35,000社におよびます。
実際に導入した企業では、具体的にどのような効果を得られたのか、導入事例を参考にいくつかのケースを解説します。
高い満足度を誇るUPSIDERカードですが、一部では「使えないケースがある？」といった疑問も見られるため、どのような課題に対して活用すべきかポイントもお伝えします。
月次決算を早期化し、経営会議をより効果的な時間に
多くの法人カードは、請求額が確定するまでに時間がかかることから、月次決算の締めのタイミングに間に合わないケースも発生します。
UPISDERであれば、決済データがリアルタイムで反映されるため、翌月の1日にはすべての利用明細が揃います。
月次決算の締めが遅くなれば、取締役会など重要な意思決定を伴う会議のギリギリまで数字を集計しなければならないことも。
UPISDERによって決算を早期化できることで、数字の集計など余裕をもって行いたい作業を済ませやすくなり、経営会議をより効果的な時間として使えるようになるでしょう。
カードごとの利用制限で不正利用リスクを低減
UPISDERは、バーチャルカードを追加費用なしで何枚でも発行できることに加え、カードごとの利用先制限も簡単に設定できることから、従業員による不正利用のリスクを低減しやすいです。
もし、ある従業員がカードを紛失するなど情報漏洩のリスクが発生した場合でも、管理画面からそのカードのみを停止させるだけで対処可能。
そのため、カードを利用するたびに従業員にカード番号を伝えたり、パソコン上で番号を直接入力させている企業のように、管理方法に課題があるケースで有効になるでしょう。
さらに、利用額上限を設定すれば、従業員による高額利用といったリスクも低減できます。
反対に、限度額が足りない場合には前払いも併用できるなど、ビジネスカードを利用する際のあらゆる問題を解消してくれます。
UPSIDERカードの導入事例からわかる評判
UPSIDERの導入によって、経費精算の手間の削減や決算の早期化といった、経理部の負担軽減が達成できたケースが多く見られます。
小さな会社よりも、これから成長していくフェーズにある企業や、すでに多くの従業員を抱えている企業からの評判が高いようです。
総合すると、UPSIDERは成長フェーズにある企業や従業員が多い企業に最適な法人カードといえるでしょう。
これから事業を拡大していく、営業職やサービスエンジニアなどを多く抱えているなどの場合は、導入する価値があります。
UPSIDER
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短即日 |
| ETCカード年会費 | |
| ポイント名 | UPSIDERポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い） |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 必要書類 | ①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書 ②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ） |
注目ポイント
- 年会費、発行手数料無料！
- 利用限度額は最大10億円！
- 発行枚数は無制限！
- お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
- 最高2,000万円の不正利用補償付帯！
UPSIDERカードが持つメリット
UPSIDERにはいくつものメリットがあります。具体的には以下のとおりです。
それぞれ詳しく見てみましょう。
年会費が無料
UPSIDERの年会費は永年無料で、初年度おとび2年目以降も無料です。
初期費用も不要なため、イニシャルコストもランニングコストもかからないという特徴があります。
一般的な法人カードの場合、数千円～数万円の年会費がかかります。
それらが無料でカードを所持できるため、設立したばかりの法人でも申し込みしやすいでしょう。
ポイント還元率が1.0％～1.5％
UPSIDERのポイント還元率は、基本が1.0％と高めに設定されています。
法人カードは個人カードとは異なり、ポイント還元率が0.5％程度であるものもめずらしくありません。
一定の条件を満たせばUPSIDERと同等のポイント還元率になることもありますが、基本で1.0％であるのは高還元率といえます。
また、Google広告とYahoo!広告ともに一定以上の決済額を満たすことで還元率が1.5％になります。
貯まったポイントは、月々の支払いの際に利用されるため、経費削減ができるのもポイントです。
高還元率の法人カードを探している人には、UPSIDERカードがおすすめです。
決済方式が選べる
「支払いプラン」でも解説しましたが、UPSIDERは通常の法人カードと同じ銀行引き落としと、事前に利用する分を入金しておく前払い式（プリペイド式）が選択できます。
前者は与信審査が必要ですが、後者はプリペイドカードに該当するため、与信審査は不要です。
万が一後払い式で審査に落ちてしまっても、前払い式で再度審査も受けられます。
他の法人カードでの申し込みを断られた場合などには、前払い式での審査をおすすめします。
追加カードの発行枚数が無制限
UPSIDERでは、追加カードの発行枚数が無制限に設定されています。
多くの法人カードの場合、クレジットカード会社が設定している上限までしか追加カードが発行できません。
一方のUPSIDERは、バーチャルカードもリアルカードも上限なしで追加カードの発行が可能です。
多くの営業職やサービスエンジニアを抱えている企業は、導入を検討する価値があるでしょう。
利用先限定機能がある
誤使用や不正使用を防止する機能として、利用先限定機能があります。
事前に利用できるサービスを管理者側で設定し、それ以外の決済では使えなくする機能です。
対象となるサービスは200以上あり、個別に上限額や利用する通貨の設定もできます。
不正利用の可能性を極力排除できる機能で、ガバナンス強化を目指している企業におすすめです。
利用限度額が最大10億円まで
利用限度額が最大10億円まで設定できるのも、UPSIDERのメリットです。
一般的な利用限度額は、決算書などを用いて設定されますが、UPSIDERの場合は銀行口座の入金履歴などを参照する独自の仕組みです。
そのため、一般的な法人カードよりも利用限度額が高額になる場合も多く、資金繰りに困る可能性も低くなります。
また、急な限度額の増額が必要になった場合も、決算書不要での増額ができます。
審査はAIによる与信アルゴリズムによって行われるため、結果が出るまでの期間も短めです。
SaaSの支払いやAWSなどのシステム、その他高額な経費を精算することが多い企業にはありがたい機能です。
決済データがリアルタイムに反映される
UPSIDERでは、決済記録がリアルタイムで管理画面に反映されます。
対応している会計システムへの連携も早く、データ入力の手間もかかりません。
人の手を介さないため、ヒューマンエラーや経費の不正請求防止にもつながります。対応している会計システムは以下のとおりです。
- Freee 会計
- マネーフォワードクラウド会計
- マネーフォワードクラウド会計 Plus
- 勘定奉行クラウド
- 弥生会計クラウド
- PCA クラウド会計
これらの会計ソフトにも、リアルタイムで決済した品目名や金額、勘定科目が入力されます。
月次決算を手間なく終わらせたい企業や、経理部の手間を削減したい企業なら導入を検討してみてください。
電帳法・インボイス制度に対応している
UPSIDREを導入することで、電子帳簿保存法（以下電帳法）と適格請求書等保存方式（以下インボイス制度）に自動で対応できます。
電帳法とは、関連税法によって義務付けられている帳簿・書類を、紙ではなく電子データで保存する旨を定めた法律のことです。
電帳法は、独学での理解が難しいとされており、とくに証憑が要件を満たしているかどうかの判別が論点となります。
UPSIDREでは10秒で証憑を回収でき、領収書のアップロード時に自動判別する機能を有しています。
別途、目視での確認が必要ないため、経理業務の負担軽減につながるでしょう。
インボイス制度とは、売手が買手に対して正確な税率や消費税を伝えることを定めた仕組みです。
こちらでは国から発行された適格請求書番号を、国のデータベースから手動で確認しなければなりません。
UPSIDREを導入すると、この称号も自動化できるため、経理部門の負担を大幅に減らせます。
サポート体制が充実している
その他にも、サポート体制が整っているメリットもあります。とくに不正利用に対する補償は手厚く、最大2,000万円まで補償する仕組みです。
また、提携する公認会計士によるサポート体制も備わっており、企業の経理業務を強力にサポートしています。
外貨通貨での決済が可能、3Dセキュア認証への対応など、このほかにも多くの機能やサポートが備わっています。
これらの機能は日々アップデートを繰り返しているため、今後ますます便利な機能が追加されることでしょう。
ビジネスの拡大期にある企業にとって、UPSIDREは非常に頼りがいのある法人カードです。
UPSIDER
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～1.5% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 最短即日 |
| ETCカード年会費 | |
| ポイント名 | UPSIDERポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い） |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
| 必要書類 | ①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書 ②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ） |
注目ポイント
- 年会費、発行手数料無料！
- 利用限度額は最大10億円！
- 発行枚数は無制限！
- お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
- 最高2,000万円の不正利用補償付帯！
UPSIDERカードのデメリット
独自の機能やメリットを持つUPISDERですが、デメリットがある点も覚えておく必要があります。主なデメリットとして、以下の2つがあります。
これらがなぜデメリットなのか、詳しく見ていきましょう。対策がある場合は、その旨も紹介します。
選べる国際ブランドはVisaのみ
UPSIDREで選択できる国際ブランドはVisaのみです。
世界的なシェアを誇っており、日本国内での導入実績も50.8％と他のカードブランドを圧倒しています。
反面、海外ではそこまで普及していない地域もあり、場合によっては使えない出張先もあります。
対策としては、異なる国際ブランドを発行する法人カードを所有することです。
アメリカン・エキスプレスやMastercard®などが良いでしょう。海外への出張がある企業であれば、別の国際ブランドの法人カードも用意しましょう。
特典や付帯サービスが少ない
UPSIDREには、旅行傷害保険などの特典や付帯サービスが備わっていません。
法人カードではありますが、あくまでも決済と経費管理の負担削減を目的としたカードであるためです。
特化している内容に対して、特典や付帯サービスは必要がないため、あえて備えられていません。
国際ブランドと同じく、こちらも別の法人カードでの代替を検討してください。
旅行傷害保険やショッピング保険の他、出張などで利用できる特典・付帯サービスを比較検討して、自社に必要なものを2枚持ちすると良いでしょう。
ETCカードは発行できない
特典・付帯サービスと同じ理由で、ETCカードの発行がないのもUPSIDRERのデメリットです。
経費処理の関係上、必要な企業もあるかもしれませんが、2024年4月時点では未実装です。
個人事業主は発行できない
UPISDERは個人事業主では発行できません。想定ユーザーを「上場を目指す」企業としているため、個人事業主は対象外です。
所有するのであれば法人化するほか方法がありません。
法人化する予定がない場合は、個人事業主でも申し込みできる法人カードを探し、申し込みをしましょう。
UPSIDERカードと他の法人カードを比較
UPSIDERカードの他にも、人気の高い法人カードがいくつか存在しています。
以下は、UPSIDERとその他の法人カードの基本情報を一覧でまとめたものです。
| UPSIDERカード | JCB 一般法人カード | 三井住友カード ビジネスオーナーズ | 三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド | セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード | ライフカードビジネスライトプラス | アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーン・カード | アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申し込み資格 | 法人経営者 | 法人または個人事業主。カード利用者は18歳以上のみ。 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（フリーランス・副業を含む） | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（フリーランス・副業を含む） | 高校を卒業した満18歳以上 | 法人代表者または個人事業主 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 |
| 年会費 | 永年無料 | 初年度：無料 2年目以降：1,375円（税込） | 永年無料 | 初年度：5,500円（税込） 2年目以降：5,500円（税込） | 初年度：22,000円（税込） 2年目以降：22,000円（税込） | 永年無料 | 初年度：13,200円（税込） 2年目以降：13,200円（税込） | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
| ポイント還元率 | 1.0％～1.5％ | 0.5％～1.0％ | 0.5％～1.5％ | 0.5％～1.5％ | 0.5％～1.0％ | 0.5％ | 0.3％～1.0％ | 0.3％～1.0％ |
| 国際ブランド | Visa | JCB | Visa、Mastercard® | Visa、Mastercard® | AMEX | Visa、Mastercard®、JCB | AMEX | AMEX |
| 発行スピード | 最短即日 | 通常2週間～3週間 | 1週間程度 | 1週間程度 | 最短3営業日 | 最短3営業日 | 2週間～3週間程度 | 2週間～3週間程度 |
| ETC年会費 | - | 無料 | 550円（税込） | 550円（税込） | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 電子マネー | Visaタッチ決済、Suica | QUICPAY | ApplePay、GooglePay、iD、PiTaPa | ApplePay、GooglePay、iD、PiTaPa | ApplePay、iD、QUICPAY | ApplePay、GooglePay | QUICPAY | QUICPAY |
| 旅行損害保険 | - | 国内旅行保険：最大3,000万円 海外旅行保険：最大3,000万円 | 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大2,000万円 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大1億円 海外旅行保険：最大1億円 | 国内旅行保険：最大1,000万円 海外旅行保険：最大2,000万円 | 国内旅行保険：最大5,000万円 海外旅行保険：最大5,000万円 | 国内旅行保険：最大5,000万円 海外旅行保険：最大1億円 |
経理業務の簡素化を目指すのであれば、特化しているUPSIDERカードがおすすめです。
一般的な法人カードで、かつ付帯も充実させたいとなった場合は、それ以外のカードが選択肢になります。
企業規模や従業員数、法人カードにかけられる維持費などを総合し、最適な1枚を探しましょう。
上記の表で紹介したカードの詳細は、以下の記事で解説しています。ぜひご確認ください。
UPSIDERカードがおすすめな企業
ここまでの情報を総合し、UPSIDERカードがおすすめな企業の特徴は次のとおりです。
- これから上場を目指すスタートアップ企業
- 経費精算の手間を削減したい企業
- 維持コストなしで法人カードを導入したい企業
UPSIDERカードの公式サイトにもあるとおり、UPISDERは「上場のための法人カード」という位置づけのカードです。
スタートアップでもこれから株式上場を目指している企業であれば、導入する価値があります。
それに付随する経費精算の手間を削減できる機能に注目している人も、ぜひ検討しましょう。
また、維持コストがかからないのもおすすめできる理由のひとつです。追加カードを含めて永年無料で利用できる法人カードは、あまり数がありません。
利用限度額10億円という破格の限度額がついているため、企業規模が大きくなっても使い続けられます。
UPSIDERカードをおすすめしない企業
一方で、UPSIDERがおすすめできない企業も存在しています。具体的には以下の条件が気になる企業です。
- Visa以外の国際ブランドの法人カードを作りたい企業
- 特典や付帯サービスが充実しているカードを持ちたい企業
- 貯まったポイントを別のポイントに変換したい企業
UPSIDERはその性質上、特典や付帯サービス、国際ブランドの融通が利きません。
そのため、複数の国際ブランドから選択したり、特典や付帯サービスを従業員の福利厚生の一環として利用できません。
あわせて覚えておきたいのがポイントの使い道です。高い還元率でUPSIDERカードポイントが貯まる反面、他のポイントに変換できません。
UPSIDERでの決済時にポイント分がディスカウントされる仕組みで、ポイントの利用には制限がかかっています。
他のポイントに変換して経費削減をしたいと考えている企業には、この部分も気になる項目になるでしょう。
UPSIDERカードの申し込み方法
UPSIDERカードの申し込みは、すべて公式サイトで完結します。手順は以下のとおりです。
- 申し込みフォームから支払い方法を選択する
- 後払いの場合は支払い口座の登録と本人確認を行う
- 審査の結果を待ち、アカウント発行まで待機する
- アカウント発行後、利用可能になる
最初の申し込みの時点で、前払い式か後払い式かを選択します。前払い式であればそのままアカウント発行となりますが、後払いの場合は審査が必要です。
法人口座を連携させて審査に進む必要があります。銀行口座情報がわかるものを手元に用意しましょう。
審査は10分ほどで行われ、結果が通知されます。審査に通過すればアカウント発行がされ、UPSIDERカードの利用が可能になります。
もし審査に落ちた場合は、前払い式での再審査が可能です。前払い式でも問題ないのであれば、次は前払い式で申請しましょう。
まとめ
UPSIDERカードは、年会費無料で利用上限額10億円という破格のスペックを誇っています。
法人しか申し込みできないという欠点はあるものの、導入した法人のビジネス拡大と経費精算の手間の削減で大きな効果を発揮しているのも事実です。
上場を目指すのであれば、UPSIDERカードを早い段階で導入し、経費精算の問題を解消しておきましょう。
もちろん、上場を目指さなくても、経費精算に問題を抱えているのであれば導入する価値はあります。
導入事例に目を通すことで、自社と同じ課題を抱えていて解消した事例があるかもしれません。
公式サイトで公開されている導入事例も参考にして、導入を検討してください。
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