法人カードは会社設立直後でも発行可能！審査のポイントとおすすめカード5選

菊地崇仁 / クレジットカード専門家

約100枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

【専門家の解説】

法人カードは会社設立直後の場合は発行されにくいと聞いたことがある方も多いと思います。

しかし、これは法人だから特別に審査が厳しいというわけではありません。新たにクレジットカードを申し込む場合、その「人」の信用情報を確認します。個人の場合、携帯電話の分割購入での返済履歴や他のクレジットカードの返済履歴、クレジットカードなどの申込履歴、ローン残債など、様々な情報をチェックした上で発行されます。法人とは字の通り「法律上での人」であり、カード会社は個人と同じように審査しようとします。

しかし、設立間もない法人の場合、信用情報がありません。従って、審査しにくい状態という事です。カード会社によっては、決算書の提示などの条件がある場合もありますが、何とか審査するための材料を集めようとしているだけです。最近は、設立間もない法人でも審査が通るカードもありますが、これは法人そのものを審査するのではなく、代表者を審査する事で間接的に法人を審査しています。

法人カードの審査については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

法人カードは会社設立直後でも発行可能

結論から言うと、法人カードは個人事業主や設立直後の会社でも作成可能です。これまでの流れと現在の状況について簡単にみていきましょう。

個人に比べて取引の金額が大きい企業は、どうしても倒産リスクが大きくなり、貸し倒れた場合の被害額も莫大になりがちです。

そのため、クレジットカード会社側でもそう簡単に倒産しないかどうかの確認を求めます。

倒産リスクが低いかどうかの確認には各社独自の審査基準があり、公開されていません。

ただ、一般的に、法人カードを発行できる基準は「設立3年以上2期以上の黒字」と言われています。

最近では、起業したばかりの個人事業主や会社設立直後の代表者でも、申請者の個人信用情報に問題がなければ作成できる法人カードが増えてきました。

それらの法人カードの特徴は、個人向けのクレジットカードに似た部分もあり、ひとりで事業をしている人にとっては使いやすいサービス内容になっています。

法人カードの即日発行については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

法人カードの審査のポイント

法人カードの審査では、次の項目がチェックされているといわれています。

• 財務状況
• 代表者の信用情報
• 事業年数

審査項目や基準の詳細が公表されていないため、実際にどのように発行の可否が決まっているかはわかりません。しかし、多くの法人カードは、上記の3点をチェックしている場合が多いことを覚えておきましょう。

財務状況

法人カードの審査で見られるポイントのひとつが財務状況です。特に決算状況は、貸し倒れのリスクを避けるという意味でも重点的にみられます。設立して数年が経過している、黒字決算や借入の少なさなどの財務状況に問題がなければ法人カードの審査が通過できる確率が高くなります。

逆に赤字決算が続いていたり、借入額が大きかったりすると、貸し倒れのリスクの高さから審査が通らないこともあるでしょう。

設立直後で決算がまだの企業の場合、財務状況が判断できないため法人カードの審査で落とされてしまう確率が高い場合があります。急がないようであれば財務状況が安定してきたタイミングで法人カードの申込みをするようにしてください。

代表者の信用情報

法人としての信用情報だけではなく、法人経営者、つまり代表者の信用情報も法人カードの与信審査に影響を与えます。代表者が過去に金融事故を何度も起こしていたり、自己破産したりしていると審査に落ちてしまう確率が高くなるのです。

滞納などの金融事故であれば5年ほどで信用情報から抹消されますが、自己破産は5～10年と一般の金融事故よりも長く記録されます。この期間はクレジットカードの申込みはもちろん、新たな借入もできなくなります。もし代表者の信用情報に問題があれば、その期間が明けるまで申込みを見合わせたほうがいいでしょう。

事業年数

事業年数も法人カードの審査でチェックされる項目です。クレジットカード会社ごとに基準は異なるものの、一般的には法人設立後3年以上、2期以上の黒字であれば審査に通るといわれています。会社設立後1年未満でも審査に通過することはありますが、事業年数をクレジットカード会社が気にしている点は覚えておきましょう。

もし事業年数が3年未満、もしくは赤字決算が続いている状況が審査に通らない原因と考えられるのであれば、事業年数を経るか黒字決算の状態に持っていく必要があります。

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴3つ

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴は3つあります。

• 公式サイトで「開業直後でも発行可能」と明示
• 会社の業績を示す書類の提出不要
• 会社の代表者自身の個人信用情報で発行の可否を決定

これらの具体的な内容について見ていきましょう。

公式サイトで「開業直後でも発行可能」と明示

会社設立直後でも発行できる法人カードを見分ける方法のひとつは、公式サイトの記載内容です。

それらの法人カードは、多くの場合公式サイトで「個人事業主向け」「中小企業向け」といった形で通常の法人カードとは違うことを明示しています。「開業直後でも申し込めます」という書き方をしている場合もあります。

自分の条件でも申し込みが可能かどうか、まずは公式サイトを確認してみましょう。

会社の業績を示す書類の提出不要

通常、法人カードを申し込むときは、申込者の本人確認書類とともに、会社の登記関連書類と会社の業績を示す決算関連の書類が必要です。

これらの書類は、申込者本人の個人信用情報と会社の業績の両方を審査して、カードを発行して問題ないかを決定するために使用されます。

しかし、会社設立直後でも発行できる法人カードの場合は、本人確認書類以外は不要なケースが多い傾向にあります。

法人名義にする場合は、会社の登記関連の書類が必要になりますが、会社の業績を示す書類は不要で、審査対象となりません。

会社設立直後でも発行できる法人カードかどうかは、会社の業績を示す書類提出の有無からある程度判断できます。

会社の代表者自身の個人信用情報で発行の可否を決定

会社設立直後でも発行できる法人カードの場合、クレジットカード会社の審査対象は、申込者の個人信用情報です。これまで金融事故などなく、良いクレジットヒストリー（クレヒス）を積み重ねていることを、個人信用情報機関から情報を取り寄せて確認します。

申込者の個人信用情報に問題があると、会社設立直後も発行可能なカードであっても、法人カードの発行は難しくなります。自分の個人信用情報が気になる場合は、個人信用情報機関から情報を取り寄せて、問題がないか確認してから申し込むようにしましょう。

岩田昭男 / 消費生活ジャーナリスト

日本でのクレジットカードの黎明期から取材を始めてとうとうキャッシュレスの時代までやってきました。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ウエアラブル決済など次々と新しいツールが出てきては消えていきますが、これからもその浮沈を見つめつつ上手な利用方法をアドバイスしていきたいと思います。

【専門家の解説】

今までの法人カードは「設立3年以上、2期以上の黒字」が発行の目安といわれてきました。これは、かなり厳しい条件です。それは対象が大手企業中心だったからです。
取引金額が大きなこうした企業は個人に比べると倒産リスクが高くなりがちなためカード会社も慎重な審査が必要になっていたわけです。

しかし、IT化の進捗で個人事業主がたくさん起業するようになって事情が変わりました。
会社設立直後から法人カードを使って商売をしたいというニーズが急速に高まってきたからです。
そのために余計な手続きをやめて社長の信用情報だけで法人カードを発行する例が増えています。
もちろん企業の業績はゼロですから決算書などの書類は全て不要で社長の信用情報さえあれば良いという状況になっています。

そして個人カードに極めて近くなった法人カードは中小企業経営者・個人事業主のカードといわれたり、ビジネスカードと呼ばれたりして、従来の法人カードとは一線を画す新しいカードとなっています。

法人カードの審査期間については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

ここまで、会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴について説明しました。次に、法人カードを作成するメリットについても触れていきます。

法人カードを作成するメリット3つ

法人カードを作成するメリットは主に3点あります。

特に「個人カードのままでもいいのでは」と思っている方は、これらのメリットを確認して、法人カードにするかどうかを検討してみてください。

経費管理の手間を削減

個人カードで個人利用と事業経費を一緒に支払っていると、経費管理で個人利用か必要経費かをいちいち仕訳しなくてはなりません。この仕訳処理は意外と手間がかかる上、ミスの発生につながります。

また、税務署のチェックを受けたときに、個人利用を必要経費に計上しているミスが見つかると追徴課税などいろいろと面倒です。その点、法人カードを作成すれば経費管理はすっきりとし、経理にかかる工数が削減できます。

ポイントを貯めて支払いに回すことで経費節減

個人カードに比べると、法人カードのポイント還元率は比較的少なめです。しかし、事業経費を現金で払えばポイントは付きません。それに個人利用よりも多くのお金が動くため、ポイントが貯められる法人カードは経費節減に大きな力を発揮します。

貯まったポイントは、「そのまま支払いに回す」「備品の購入に充てる」「マイルにして交通費を節約する」などに活用できます。ポイントが貯められることは、法人カードを使う上で大きなメリットのひとつです。

個人カードにはないビジネス関連の付帯サービスが魅力

多くの法人カードには、ビジネス関連の付帯サービスがあります。例えば「セクレタリーサービス」は、専用の電話で連絡すると、出張の手配や取引先への手土産の手配を進めてくれます。有料の各種企業関連情報やニュースを無料で閲覧できるサービスも便利です。

また、法人カードで支払った経費を特定の会計サービスに連携して経理処理を簡単にするサービスもあります。カードの利用明細を電子データとして受け取り、自分の使っているプログラムなどに読み込ませることも可能です。以上、法人カードを作成するメリットについて解説しました。

このように、法人カードにはビジネスを進める上で大きなメリットが存在しますので、会社設立直後から利用することを検討してみてはいかがでしょうか。

岩田昭男 / 消費生活ジャーナリスト

日本でのクレジットカードの黎明期から取材を始めてとうとうキャッシュレスの時代までやってきました。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ウエアラブル決済など次々と新しいツールが出てきては消えていきますが、これからもその浮沈を見つめつつ上手な利用方法をアドバイスしていきたいと思います。

【専門家の解説】

その新しいカードの良さは会社設立直後に発行してくれるので、スタートダッシュで大きな力を発揮してくれることです。
起業家の夢を確実に実現してくれるのがこの新しい法人カードといえます。

しかし、現在のところ全ての法人カードがこの夢を叶えてくれるわけではありません。まだその数は少ないのです。
そうした魅力的なカードかどうかを確かめる基準もありますから紹介しましょう。

1業績の書類が不要かどうか
2ポイント還元のサービスがあるかどうか
3交通手段に合わせたサポートが用意されているかどうか

の3点が問われます。
この基準に合わせて探せば、起業家に向いたスピーディーな法人カードを得ることができるでしょう。

法人カードを作成するデメリット

経費精算の手間の削減や経費節約のメリットがある一方、法人カードには次のようなデメリットがあります。

一般のクレジットカードよりも年会費が設定されていることが多い法人カードは、クレジットカードの維持費を重視する法人からするとデメリットになるでしょう。限度額も公開していない場合が多く、審査の結果決定される場合もあります。また、追加カードを発行できるのは経費精算の手間を省けるメリットですが、反面カードを管理する手間が発生します。

上記のようなデメリットがある法人カードですが、一方でこれらのデメリットが該当しない会社もあるかもしれません。会社によって何を重視するかが異なりますが、上記の3つがデメリットにならないというのであればメリットのほうが大きいため、発効すると良いでしょう。

会社設立直後の経営者が法人カードを選ぶポイント

会社設立直後の経営者がどの法人カードを作るか選ぶときに、チェックしてもらいたいポイントは以下の通りです。

• 申し込み時に会社の業績に関する書類が不要かどうか 
• ポイント還元されるかどうか
• 事業で利用する移動手段（飛行機・車・新幹線）に合わせたチェックポイント

これらのポイントについて順番に説明します。

申し込み時に会社の業績に関する書類が不要かどうか

事前に公式サイトで確認して、申し込み時に会社の業績に関する書類が不要になっているカードを選びましょう。会社の業績を必要としている法人カードは、会社設立直後には作成することが難しいカードです。

ただ、法人としてではなく、個人として申し込むなら本人確認書類だけで可能という場合もあります。その場合は、個人事業主だけでなく法人の代表者も申し込みが可能かどうか確認しておきましょう。

ポイント還元されるかどうか

年会費の安い法人カード、法人向け一般カードの中には、ポイント制度を持たないカードも存在します。そのような法人カードは、サービス内容を薄くすることにより、安い年会費を実現している場合があります。年会費の安い法人カードを検討する場合は、年間の経費がいくらぐらいかかるか計算して、ポイント制度のある法人カードと比較してください。

そして、どちらがより経費節減できるか確認しましょう。年会費30,000円でポイント還元率が0.5%の法人カードと、年会費2,000円でポイント制度のないカードを考えてみてください。ポイント還元によって得られる金額が年間で28,000円以上あれば、年会費の高い法人カードの方が経費節減できていると判断できます。

法人カードの会員費については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

事業で利用する移動手段によって確認したいチェックポイント

法人カードの付帯サービスの中には、各種交通手段に関するものがあります。飛行機・車・新幹線の中でひんぱんに利用する手段があれば、それぞれに合わせて追加で以下もチェックしてください。

飛行機ならマイル還元率や空港ラウンジなどの付帯サービスも確認

海外出張が多い、あるいは国内でも飛行機を利用する場合が多いなら、マイル還元率や空港ラウンジサービス、プライオリティパスなどの付帯サービスを確認しましょう。

特にゴールドカード以上の法人カードは、飛行機関連の付帯サービスが充実している傾向にあります。大きな経費節減にもつながるので、飛行機関連の付帯サービスは忘れずチェックしてください。　　

車ならETCカードの作成上限枚数や年会費もチェック

営業車を多く使う業態なら、ETCカードが何枚作れるか、そして年会費が必要かという点も確認しましょう。利用する営業車の台数によっては、ETCカードの発行枚数が多い法人カードを選ぶ必要があります。

年会費に関しては、基本的にあまり高くないETCカードが多いのですが、1回でも利用すると年会費が無料になるという場合もあります。

新幹線ならJR東海と連携しているカードで経費節減

東海道・山陽新幹線で移動することの多い仕事なら、JR東海のEX予約サービスと連携している法人カードがおすすめです。EX予約サービス自体、新幹線の予約が会員価格で安くなるため経費節減になります。EX予約は何度でも予約を変更できる点も魅力です。

ここまで、会社設立直後に作成する法人カードを選ぶポイントについて解説しました。次に、会社設立直後の作成に適した法人カードを4種類紹介します。

会社設立直後の経営者におすすめの法人カード3選

会社設立直後に作成する法人カードとして適しているカードは以下の通りです。

※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。
※1 ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※2 所定の審査があります

設立直後の法人カードは、一般的な法人カードよりも限度額が低かったり、優待や保険の額が少なかったりします。しかし、それでも法人カードを作りたいという人はぜひこれらのカードを申し込んでみてください。

それぞれの法人カードについて、おすすめするポイントを解説します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友ビジネスカードが個人事業主や中小企業のオーナー向けに発行している法人カードです。登記簿謄本や決算書不要で申し込めます。

本カードの特徴は、以下の4点です。

• 年会費永年無料
• 限度額が最大500万円
  ※所定の審査あり
• ポイント還元率が最大1.5%
• キャッシング機能が付帯

ここでは特にキャッシング機能について注目していただきたく、ご紹介した他の法人カードにはキャッシング機能はありません。支払い方法も多く用意されていますので、個人カードと同じような使い勝手の良さがあります。法人カードでもキャッシング機能がほしいとお考えの方は、候補のひとつとして検討してください。

三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめの人

法人経営者だけではなく、個人事業主でも申込み可能です。事業の費用と生活を分けたい人にもおすすめです。維持費を抑えつつもコストパフォーマンスに優れた法人カードが欲しいという人には、最適なカードと言えます。

三井住友カード ビジネスオーナーズの審査については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

JCB法人カード

JCB法人カードも、会社設立直後でも審査を通過しやすい法人カードです。年会費は1,375円（税込）、ポイント還元率0.5%のポイント制度もあります。まずは会社設立直後でも作りやすい一般カードを作成してクレヒスを積み、ゴールドカードなどランクアップを狙って行くと良いでしょう。

JCB法人カードがおすすめの人

JCB法人カードは、追加カードの上限が設けられていないため、社員用のカードを発行したい際に有効な1枚です。年会費も2年目以降はかかってしまうもののリーズナブル。法人設立後にすぐ作っても経済的負担が少ないカードと言えます。

オリコ EX Gold for Biz M

本人確認書類のみで申し込みができる法人カードで、年会費が2,200円（税込）と安いのにポイント還元率が非常に良い点がおすすめポイントです。ポイント還元率は通常でも一般的な法人カードの1.2倍で0.6%、前年度に年間200万円以上利用すると、ポイント還元率はさらに1.1%にまでアップします。

毎月の経費がおよそ17万円以上あるなら、毎年ポイント還元率はMAXに設定されます。経費のかかる事業をするなら、このポイント還元率を生かして選んでみてはいかがでしょうか。

オリコ EX Gold for Biz Mがおすすめの人

還元率の高さは、カード決済の金額で決まるため、年間200万円以上の決済を行う人には経費削減にも役立つため最適なカードと言えます。また、法人用ETCカードの発行が可能で、利用した分でポイントも貯まりやすいのが特徴です。

法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途

法人カードにも個人カードと同じように、ゴールドカードやプラチナカードが存在します。

ステータスの高い法人カードは年会費が高いですが、作成するメリットがあります。

この章では、法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途について説明します。

それぞれのおすすめの役割があることを理解しておくことで、どのクレジットカードを作ればいいかが明確になります。設立直後は申込みできなくても、クレヒスを積んでアップグレードを目指すといいでしょう。

法人用一般カードは一般社員向け

法人用の一般カードは、一般社員向けです。追加カードを何枚か作って渡し、旅費などの経費支払いに利用すると経費管理が楽になります。ただし、一般カードはゴールドやプラチナに比べて利用限度額が少なく、追加カードを含めた限度額になるので、上限にすぐ達してしまう点は注意しましょう。

法人用ゴールドカードはプラチナカードを目指す布石

法人用のゴールドカードは、良いクレヒスを積んでいくことで、さらに上のプラチナカードのインビテーションを受けることが可能になります。プラチナカードは、利用限度額が増えて付帯サービスも豪華です。

法人用のゴールドカードはインビテーション制ではなく、誰でも申し込みができます。申込者のクレヒスが悪くなければ、最初から一般カードではなくゴールドカードを申し込むことも検討しましょう。

一般社員の福利厚生用としても使える

一般的にゴールドカード以上は会社の経営者や経営陣に発行する場合が多いですが、一般社員の福利厚生用にすることもできます。

ゴールドカードは付帯サービスが豪華で、空港ラウンジサービスや付帯保険が充実していること、社員が年会費無料でこれらのサービスを享受できる点が、福利厚生に役立つ理由です。

法人用プラチナカードは社長や役員向け

法人用プラチナカードは、ゴールドカードを使い続けて実績を積むことでインビテーションを受けて契約します。年会費はかなり高く、10万円以上かかるカードもあります。

高い経費をかけてまでプラチナカードを持つ理由のひとつは、社長や役員が社会的地位を示すためです。取引先と一緒に会食したりゴルフなどをプレイしたりするなど、行く先々でクレジットカードを使う場面があります。

そのときに社長が一般カードを使っていると、相手の心証に影響を与える可能性があり、引いては取引を逃すかもしれません。また、プラチナカードは利用限度額も大きく、限度額いっぱいまで経費を使って一時的にカードが利用できなくなる、という心配もせずに済むでしょう。

まとめ

法人設立直後は、信用情報の問題で希望する法人カードが作成できない場合があります。申込みを見合わせて、機が熟したタイミングで申し込むのもひとつの方法ですが、クレヒスを積み重ねてアップグレードするのも良いでしょう。

どちらの方法も間違いではないため、焦る必要はありません。 合わせて、法人カードの使い方を知っておくと良いでしょう。経費精算の手間を省けたり、一般社員の福利厚生として機能してくれたりする側面があるためです。

どのような目的で法人カードを作るのか、本記事を通して理解してもらえれば幸いです。