法人カードは設立1年未満・設立直後でも作れる？1年目で審査通過するコツやおすすめカード6選を解説

法人カードは、会社設立1年未満・設立直後でも作ることができます。

スタートアップ企業やベンチャー企業は融資や補助金を受けにくい傾向にあるため、法人カードを使って支払いを先延ばしすれば、資金繰りが厳しい時期を乗り切れるでしょう。

本記事では、会社設立直後でも作りやすい法人カードをご紹介。
年会費永年無料・初年度年会費無料の法人カードが多いため、創業時期にカードの維持コストを抑えたい方は参考にしてください。

この記事でわかること

とくにおすすめの法人カードは、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

本カード・従業員用の追加カードともに年会費無料のうえに、従業員用の追加カードは18枚まで作成できます。

ETCカードの年会費は初年度無料、2年目以降も年1回のETC利用で無料のため、会社設立直後で経費を抑えたい方はぜひ検討してみてください。

基本的なビジネス系サービスはひと通り付帯しており、創業期に作る法人カードとしては申し分ありません。

設立1年未満におすすめの法人カード

三井住友カードビジネスオーナーズ

ポイント還元率

0.5%～1.5%（※1）

公式サイトに申し込む

法人カードは会社設立1年未満・設立直後のスタートアップやベンチャーでも発行できる

法人カードは、会社設立直後・設立1年未満のスタートアップ・ベンチャー企業も作成できます。

審査で会社の創業年数は確認されますが、あくまでも審査基準の一つであり、一定の年数が経過していないと申し込めないわけではないためです。

イーデス
編集部

ちなみに……
法人カードにはビジネスカードとコーポレートカードの2種類があって、従業員数が20名未満の企業が発行できるのはビジネスカードだよ！

もともとは、法人カードを発行できる基準は『設立3年以上2期以上の黒字』といわれていました。

法人カードの発行基準に設立年数や黒字決算が含まれている理由は、個人用カードに比べて取引金額が大きく、倒産時の貸し倒れリスクが大きいためです。

そのため、カード会社は審査で企業の経営実績や財務状況を確認し、安定した経営ができているかを確認します。なお、倒産リスクを判断する審査基準は各社で異なり、一般には公開されていません。

しかし近年は、会社設立1年未満のスタートアップ企業や成長段階にあるベンチャー企業でも申し込める法人カードが増えており、代表者の信用情報に問題がなく、貸し倒れのリスクが低いと判断されれば審査を通過できる可能性は十分あります。

スタートアップ企業やベンチャー企業が会社設立初年度に法人カードを作りたい場合、経営実績や財務状況を示しにくいことから、代表者の信用情報のみで申し込める、創業期向けのカードを選ぶとよいでしょう。

岩田さん

消費生活ジャーナリスト
岩田昭男さんからのコメント

今までの法人カードは「設立3年以上、2期以上の黒字」が発行の目安といわれてきました。これは、かなり厳しい条件です。それは対象が大手企業中心だったからです。
取引金額が大きなこうした企業は個人に比べると倒産リスクが高くなりがちなためカード会社も慎重な審査が必要になっていたわけです。

しかし、IT化の進捗で個人事業主がたくさん起業するようになって事情が変わりました。
会社設立直後から法人カードを使って商売をしたいというニーズが急速に高まってきたからです。
そのために余計な手続きをやめて社長の信用情報だけで法人カードを発行する例が増えています。
もちろん企業の業績はゼロですから決算書などの書類は全て不要で社長の信用情報さえあれば良いという状況になっています。

そして個人カードに極めて近くなった法人カードは中小企業経営者・個人事業主のカードといわれたり、ビジネスカードと呼ばれたりして、従来の法人カードとは一線を画す新しいカードとなっています。

会社設立1年未満・設立直後でも発行できる法人カードの特徴

会社設立1年未満・設立直後でも作りやすい法人カードの特徴は、次のとおりです。

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴

新設法人がクレジットカードを作る際は、上記に当てはまるものを選びましょう。

注意点として、短期間で複数枚の法人クレジットカードに申し込むことは避けてください。

クレジットカードの多重申し込みは、資金繰りに困っている会社とみなされ、審査に落ちるリスクが高まります。

法人カードの審査に落ちた場合も、すぐに別のカードに申し込むことは避けたほうが無難です。

創業直後や会社設立初年度は、ただでさえ法人カードの審査で不利になりやすいため、審査難易度の高いと予想されるカードは避けましょう。

審査難易度の高い法人カードを持ちたい場合は、着実に信用を築いてから申請することが賢明です。

ここからは会社設立1年未満でも発行できる法人カードの特徴を詳しく解説します。

公式サイト上で「個人事業主・フリーランス・スタートアップ・ベンチャー向け」などと明示されている

公式サイトで「個人事業主・フリーランス・スタートアップ・ベンチャー向け」「開業直後でも申し込めます」などと明記されている法人カードは、会社設立1年未満でも申し込みやすい傾向にあります。

こうした法人カードは、創業歴や事業歴をさほど重視していないと考えられるからです。

たとえばライフカードビジネスライトプラスの場合、公式サイトには以下のように記載があります。

法人代表者、個人事業主の方
開業、創業したての方も審査可能！

引用元ライフカードビジネスライトプラス | クレジットカードはライフカード

このような法人カードは、会社設立直後でも申し込めることをアピールポイントとしているため、創業直後の方に適しています。

会社設立1年未満の方が法人カードを選ぶ際は、自社の条件でも申し込みが可能かどうか、まずは公式サイトを確認してみましょう。

会社の業績を示す登記簿謄本や決算書などの提出が不要である

一般的に法人カードへ申し込む際は、会社の業績を示す登記簿謄本や決算書などの提出が必要ですが、会社設立1年未満でもでも発行できる法人カードの場合、必要書類は申込者の本人確認書類のみとされているケースが多いです。

会社設立直後でも発行できる法人カードの審査は、申込者個人の信用情報をもとにして実施されるため、これまでに金融事故を起こしておらず、良好なクレジットヒストリー（クレヒス）を積み重ねている方であれば、会社の創業直後でも審査を通過できる可能性があるでしょう。

イーデス
編集部

金融事故とはクレジットカードやローンの支払いを滞納したり、返済できなかったりすること

クレジットヒストリー（クレヒス）とはカードやローンの利用履歴やそれにもとづいた信用情報のことを指すよ

反対に、過去に金融事故を起こして信用情報に傷がある人の場合は、会社設立直後でも発行可能とされる法人カードに申し込んだとしても審査通過が難しくなります。

これまでクレジットカードやローンの支払いを遅延したことがある方は、以下の信用情報機関に開示請求を行い、自身のクレヒスに傷がついていないことを確認してから法人カードへの申し込みをおこないましょう。

菊地さん

クレジットカード専門家
菊地崇仁さんからのコメント

法人カードは会社設立直後の場合は発行されにくいと聞いたことがある方も多いと思います。

しかし、これは法人だから特別に審査が厳しいというわけではありません。新たにクレジットカードを申し込む場合、その「人」の信用情報を確認します。個人の場合、携帯電話の分割購入での返済履歴や他のクレジットカードの返済履歴、クレジットカードなどの申込履歴、ローン残債など、様々な情報をチェックした上で発行されます。法人とは字の通り「法律上での人」であり、カード会社は個人と同じように審査しようとします。

しかし、設立間もない法人の場合、信用情報がありません。従って、審査しにくい状態という事です。カード会社によっては、決算書の提示などの条件がある場合もありますが、何とか審査するための材料を集めようとしているだけです。最近は、設立間もない法人でも審査が通るカードもありますが、これは法人そのものを審査するのではなく、代表者を審査する事で間接的に法人を審査しています。

デポジット型・プリペイド型である

事前に保証金をカード会社に預けて発行するデポジット型の法人カードは、会社設立1年未満の方でも申し込めます。

デポジット型の法人カードでは、保証金がカードの利用限度額となるため、カード会社は貸し倒れのリスクが少ないからです。

デポジットは未払いが発生したときに使用され、未払いがなければ退会時に返金されます。

通常の法人カード審査に通過できるか不安な場合は、デポジット型の法人カードを検討するのもよいでしょう。

デポジット型と似たカードとしてはプリペイド型の法人カードもあります。

デポジット型との違いは、事前に入金した分の金額を使い切ると新たにチャージが必要になる点です。

→プリペイド型も発行できる法人カード『UPSIDER』のメリット・デメリットはこちら

デポジット型とプリペイド型の法人カードは、新設法人でも作りやすいメリットがありますが、いずれもカードによってはポイント還元を受けられなかったり、利用用途が限られていたりする点に注意してください。

会社設立1年未満・設立直後でも作れる法人カードおすすめ6選

数ある法人カードのなかでも、会社設立1年未満や創業直後でも作りやすい法人カードは、次の6枚です。

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• JCB法人カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
• オリコ EX Gold for Biz M
• ライフカードビジネスライトプラス スタンダード
• UPSIDER

カード	三井住友カード ビジネスオーナーズ	JCB法人カード	セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード	オリコ EX Gold for Biz M	ライフカードビジネスライトプラス スタンダード	UPSIDER
初年度年会費	永年無料	無料 （※4）	無料	無料	無料	無料
2年目以降の年会費	永年無料	1,375円（税込）	33,000円（税込）	3,300円（税込）	無料	無料
追加カード年会費	無料	1,375円（※5）	3,300円	無料	無料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）	無料	無料	無料	無料	-
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）	0.5%～10.0%	0.5～1.0%（※1）	0.6%～1.2%	0.5%	1.0%～1.5%
マイル還元率	0.5%	ー	1.125% （※8）	0.25％～0.3％	0.25％	ー
申し込み条件	高校生を除く満18歳以上の法人代表者、副業・フリーランスを含む個人事業主	法人または個人事業主 （カード使用者は18歳以上が対象）	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり社会的信用を有する連絡可能な方 （学生、未成年は不可）	法人代表者	法人代表者または個人事業主	法人代表者
国際ブランド
発行スピード	1週間程度	通常2～3週間	最短3営業日	公式サイト参照	最短3営業日	最短即日
利用限度額	500万円（※3）	～500万円(所定審査あり)	初期限度額：～500万円	10万円～300万円	10～500万円	10億円
電子マネー				-		-
リンク	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

年会費無料の法人カードが多いため、会社設立初年度で資金繰りに余裕がない方でも利用しやすいでしょう。

ここからは新設法人でも申し込みやすい法人クレジットカードの特徴やメリット・デメリットについて紹介します。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）
ETCカード発行期間	約2週間
マイル還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント
締め日・支払日	15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類	法人代表者の本人確認資料（運転免許証など）

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注目ポイント

• 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
• 年会費永年無料！
• 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
• 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
• Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！　

新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント！

公式サイトへ

補足事項

• ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
• ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友ビジネスカードが個人事業主や中小企業のオーナー向けに発行している法人カードです。

登記簿謄本や決算書不要で申し込み可能で、公式サイトにも次のように記載されているため、新設法人でも作りやすい法人クレジットカードをお探しの方に適しています。

満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方

引用元三井住友カード ビジネスオーナーズ｜中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード

本カード・従業員用の追加カードともに年会費永年無料で、カードの維持コストはかかりません。

追加カードは18枚まで発行できるため、複数名の従業員にカードを渡したい会社にも向いています。

ETCカードには年会費が550円（税込）かかりますが、年1回のETC利用があれば翌年度年会費無料です。
※初年度無料

三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴

法人カードのなかにはキャッシング機能や分割払い・リボ払いを利用できないカードが多いため、三井住友カード ビジネスオーナーズならではの強みだといえます。

個人カードと同じような使い勝手のよさを希望する方や、創業したばかりで資金繰りに不安がある方でも、納得して利用できる法人カードです。

最短3営業日でのカード発行にも対応しているため、極力早く法人カードを発行したい方にもおすすめします。
※金融機関サイトで口座振替設定が完了しなかった場合、書面による手続きが必要です。書面の場合は1ヵ月程度時間がかかります。

年会費無料にもかかわらず特典が充実している点も、三井住友カード ビジネスオーナーズの魅力です。

JR東海のEX予約サービスや福利厚生代行サービス、文房具購入・レンタカー・引っ越しサービスなどのビジネスサポートサービスも利用できるため、会社設立初年度でも作りやすく、コストパフォーマンスに優れた法人カードが欲しい方には最適なカードだといえます。

三井住友カード ビジネスオーナーズについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

個人用カードとの違いが気になる方には、こちらの記事もおすすめです。

JCB法人カード

JCB一般法人カード

年会費	初年度：無料 2年目以降：1,375円（税込）
ポイント還元率	0.5%～10.0%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	通常2～3週間
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	無料
ETCカード発行期間	ウェブでお申し込み：約1週間 電話でお申し込み：約2週間 家族カードを発行してお申し込み：約2週間
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	Oki Dokiポイント
締め日・支払日	公式サイト参照
申し込み条件	法人または個人事業主。カード利用者は18歳以上のみ。
必要書類	■法人の場合 法人の本人確認書類（現在事項全部証明書か、履歴事項全部証明書のいずれか1点、発行日から6ヵ月以内の原本またはコピー）と代表者の本人確認書類（運転免許証など） ■個人事業主 個人事業主の本人確認書類

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注目ポイント

• 追加カードの発行枚数に制限なし
• ETCカードの複数枚発行無料・年会費も無料
• カード利用でポイントが貯まる
• ビジネスシーンで活躍
• 初年度年会費無料！2年目以降も安価

公式サイトへ

補足事項

• ※ 旅行保険：利用付帯

JCB法人カードも、会社設立初年度でも比較的作りやすい法人カードです。公式サイトには次のように記載されており、新設法人でも申し込みやすい法人クレジットカードだと判断できます。

法人または個人事業主カード使用者は18歳以上の方が対象となります。

引用元中小企業・個人事業主向けのスタンダードカード「JCB法人カード」｜法人カードのお申し込みなら、JCBカード

年会費は初年度無料、2年目以降も1,375円（税込）と手頃なため、創業したばかりで資金繰りに余裕がなくても発行しやすいカードです。

追加カードも本カードと同額の年会費がかかりますが、三井住友カードビジネス オーナーズと異なり発行枚数に制限がないため、従業員を多数抱える会社にも向いています。

ETCカードは年会費無料で複数枚発行可能なため、社用車が多い法人にはとくに適しているでしょう。

JCB法人カードの魅力は、手頃な年会費にもかかわらずビジネス関連サービスが充実している点です。

法人向けの出張手配システムや安価な宿泊プラン、福利厚生サービスの優待やJR東海のEX予約サービスなど、役立つ特典が揃っています。

会計ソフトは弥生会計やfreee、ソリマチ、マネーフォワード クラウド会計などと連携可能で、以下の保険が付帯するのもJCB法人カードの強みです。

JCB法人カードの付帯保険

創業直後でも持ちやすい法人カードのなかでも、付帯保険や特典が充実しているカードを希望する方にもおすすめします。

ほかのJCB法人カードも気になる方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

年会費	初年度：無料 2年目以降：33,000円（税込）
ポイント還元率	0.5～1.0%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短3営業日
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	無料
ETCカード発行期間	3〜10日程度
マイル還元率（最大）	1.125%
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	永久不滅ポイント
締め日・支払日	締め日：毎月10日・支払い：翌月4日
申し込み条件	高校を卒業した満18歳以上
必要書類	登記簿謄本 or 印鑑証明書 ・代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

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注目ポイント

• 様々な業種の経費支払いが「優待価格」で！
• 一流ホテルの宿泊など、プラチナ会員限定サービスがあり！
• 追加カードも本会員とほぼ同条件のサービスを享受！
• 上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージが貯まる！

公式サイトへ

補足事項

• ※1 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)の利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
• ※ 電子マネーチャージ時の永久不滅ポイントに関して：通常ポイントは2,000円(税込)の利用毎に1ポイント貯まります。ボーナスポイントは対象外。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード（以下、セゾンプラチナビジネス・アメックス）は、公式サイトにて以下のように紹介されています。

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめのビジネスカード

引用元法人カードは会社設立1年未満や個人事業主でも作れる？審査基準や発行までの目安、おすすめカードを紹介 | Credictionary for Business | 中小企業様・個人事業主様向けお役立ちビジネスコラム

初年度年会費が無料、2年目以降は33,000円（税込）と、プラチナランクのビジネスカードとしては年会費が安価です。

それでいて利用限度額は最大9,990万円（※）と高額な決済に対応するため、資金繰りが難しい創業期やスタートアップに向いています。
※ 個別の審査によって異なります

ポイント還元率は0.5％〜1.0%（※）で、貯めたポイントに有効期限がなくギフトカードやマイルへの交換のほか、支払いにも使用できるのがセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスの強みです。
※ 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります

年会費5,500円（税込）の『SAISON MILE CLUB』に登録するとJALマイルが直接貯まるようになり、ポイントをマイルへ移行する際のJALマイル還元率が最大1.125％になるため（※）、出張や移動でJAL便を使う法人にとってはお得度の高いビジネスカードといえるでしょう。
※ 有効期間内に移行上限の15万マイルに達した場合、翌年のサービス年会費は無料です。有効期間内に上限マイルに達した場合、次年度更新までマイル移行は停止し、永久不滅ポイントが貯まります

セゾンビジネスカードの基本的な特典が付帯するのはもちろん、24時間365日対応のコンシェルジュサービスや世界各国の空港ラウンジが利用できるプライオリティ・パスが無料で付帯するなど、プラチナカードならではの豪華な優待・サービスを利用できるのがセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスのメリットです。

セゾンプラチナビジネス・アメックスの特典の一例

とくに出張や接待で役立つサービスが充実しているため、特典を最大限活用できる方なら年会費以上の価値を感じられるでしょう。

旅行傷害保険の補償も手厚く、万が一への備えを万全にしたい方にも向いています。

セゾンプラチナビジネス・アメックスの付帯保険

高額な決済をする法人や国内外の出張が多く、特にJAL便を使う方におすすめします。

オリコ EX Gold for Biz M

オリコ EX Gold for Biz

年会費	初年度：無料 2年目以降：3,300円（税込）
ポイント還元率	0.6%～1.2%
国際ブランド
発行スピード	公式サイト参照
追加カード	ETCカード 家族カード
ETCカード年会費	無料
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	暮らスマイル
締め日・支払日	翌月27日
申し込み条件	①個人事業主②法人代表者

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注目ポイント

• 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
• 追加カードは3枚まで年会費無料
• 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
• ETCカードが無料で発行可能

オリコ EX Gold for Biz Mは、本人確認書類のみで申し込みができる法人カードです。

公式サイトの申し込み条件も次のように記載されており、法人代表者の個人信用情報が重視されると予想されるため、会社設立1年未満でも申し込めるでしょう。

法人代表者
（法人の代表者さま）

引用元EX Gold for Biz M（エグゼクティブ ゴールド フォー ビズ エム）｜ビジネスカードのオリコ

年会費は初年度無料、2年目以降も3,300円（税込）と手頃で、創業したばかりの方でも持ちやすい法人ゴールドカードです。

新設法人でも作りやすい法人クレジットカードは一般ランクのカードが多いため、会社設立初年度からゴールドカードを持ちたい方におすすめします。

オリコ EX Gold for Biz Mの魅力は、手頃な年会費にもかかわらずポイント還元率が高めに設定されている点です。

基本のポイント還元率は一般的な法人カードの1.2倍で0.6%、前年度に年間200万円以上利用するとポイント還元率は1.2%にまでアップします。

毎月の経費の支払いが約17万円以上ある方は、毎年ポイント還元率がMAXに設定されるため、よりお得さを感じられるでしょう。

ビジネス関連サービスも充実しており、Visa／Mastercard®／JCBの優待サービス（※）や国内主要空港ラウンジサービス、福利厚生サービスの優待などを受けられます。

Mastercard®の優待には、所定の高級レストランを2名以上で予約すると1名分が無料になる特典もあり、接待が多い方にとっては便利です。

※選択した国際ブランドのもののみが付帯します

会計ソフト『freee』の標準プランを3ヶ月分無料で利用できるのもオリコ EX Gold for Biz Mの強みです。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険、最高1,000万円の国内旅行傷害保険（ともに利用付帯）、年間100万円のショッピング保険も付帯しており、万が一にも備えられます。

経費のかかる事業をしている方で、特典の充実度も重視する方におすすめです。

オリコ EX Gold for Biz Mに申し込む

オリコ EX Gold for Biz Mについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

ライフカードビジネスライトプラス スタンダード

ライフカードビジネスライトプラス（スタンダード）

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	0.5%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短3営業日
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	無料
ETCカード発行期間	お申し込み後最短6営業日
締め日・支払日	締め日：毎月5日・支払日：当月26日～29日または翌月3日
申し込み条件	法人代表者または個人事業主
必要書類	本人確認書類

続きを見る

注目ポイント

• 申込はWEB完結！
• 最短3営業日発行が可能！
• 決済書不要で本人確認資料のみで申込可能
• 会社設立・企業すぐでも申込OK
• 副業やフリーランスの方におすすめのカード

公式サイトへ

ライフカードビジネスライトプラス スタンダードは、創業したての方も審査可能である旨が公式サイトに明記されている法人カードです。

申し込み条件も次のように記載されており、必要書類は申込者の本人確認書類のみのため、会社設立初年度でも作りやすい法人カードだと予測できます。

法人代表者または個人事業主

引用元ライフカードビジネスライトプラス | クレジットカードはライフカード

最短3営業日でのカード発行にも対応しており、少しでも早く法人カードを作りたい方にもおすすめです。

年会費は本カード・追加カード・ETCカードのいずれも無料で、カードの維持コストは一切かかりません。

ただし、追加カードの発行可能枚数は3枚と少なめで、ETCカードは本会員の分しか発行できない点に注意してください。

利用限度額は最大500万円と高額で、分割払い・リボ払い・キャッシングにも対応しており、使い勝手がよい法人カードです。

保険は付帯しませんが、弁護士無料相談サービス（1時間／初回1回のみ）・福利厚生サービスの優待・Visa／Mastercard®のビジネス系優待（※）などの特典を利用できます。
※選択した国際ブランドのもののみが付帯します

もちろん弥生会計やfreee、マネーフォワード クラウド会計など各種会計ソフトとの連携も可能です。

新設法人でも比較的作りやすい法人クレジットカードを探しており、カードの維持コストを一切かけたくない方におすすめします。

ライフカードビジネスライトプラスについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

UPSIDER

UPSIDER

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%～1.5%
国際ブランド
発行スピード	最短即日
ETCカード発行手数料	-
ETCカード年会費	-
ポイント名	UPSIDERポイント
締め日・支払日	締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い）
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
必要書類	①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書　②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ）

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注目ポイント

• 年会費、発行手数料無料！
• 利用限度額は最大10億円！
• 発行枚数は無制限！
• お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
• 最高2,000万円の不正利用補償付帯！

公式サイトへ

UPSIDERは、創業したての新設法人でも作りやすい法人クレジットカードです。

申し込めるのは法人代表者のみですが、前払い式のプリペイドカードとしても発行できるため、法人カードの審査を通過できなかった方でもカード決済を利用できます。

公式サイトにも次のように記載されており、前払い式なら与信審査を気にする必要はありません。

Q設立したばかりなのですが、UPSIDERカードを利用することはできますか？

Aはい、ご利用頂けます。UPSIDERカードは後払いだけでなく、前払いでもご利用頂けます。前払いでご利用頂く場合、与信審査に関わらずご利用いただくことが可能です。後払いでご利用頂く場合、弊社所定の与信審査があります。

引用元上場のための法人カード | UPSIDER

UPSIDERはカードの発行スピードが早く、カード番号は最短即日、リアルカードは3〜4営業日ほどで発行可能です。

本カード・追加カードともに年会費は無料で、追加カードの発行可能枚数に上限はありません。

法人カードとしては珍しく、カードごとの上限金額設定や利用先の指定にも対応しているため、従業員による不正利用のリスクを抑えられるのがUPSIDERの強みです。

公式サイトでは「不正利用の発生可能性をほぼゼロに」と謳っており、最大2,000万円の不正利用補償が付帯するため、従業員の多いスタートアップやベンチャーには特におすすめです。

利用限度額は最大10億円と高額で、創業期の資金繰りに役立ちます。

UPSIDERのよい点は、経理業務の効率化に役立つ機能が豊富な点です。

スマホアプリ・Slack・Web管理画面から簡単に証憑をアップロードできるうえに、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しているか自動判定する機能が備わっています。

freee会計・弥生会計など連携可能な会計ソフトも多く、データ入力の手間を最小限にしたい方にはとくにおすすめです。

基本のポイント還元率は1.0％〜1.5%と高く、高額な取引が多い法人はザクザクとポイントを貯められるでしょう。

旅行傷害保険や出張時に役立つサービスはありませんが、さまざまな企業のビジネス関連サービスで優待を受けることができます。

会社設立初年度でも作りやすい法人カードを探しており、従業員数が多いスタートアップ・ベンチャー企業におすすめです。

UPSIDERについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

会社設立1年未満・設立直後の法人クレジットカードの選び方

会社設立1年未満・創業直後でも作りやすい法人カードを選ぶ際のポイントは、次のとおりです。

会社設立直後・設立初年度の法人カードの選び方

新設法人は、上記の点をおさえてビジネスカードを選びましょう。

会社設立直後の法人クレジットカードの選び方を、詳しく解説します。

岩田さん

消費生活ジャーナリスト
岩田昭男さんからのコメント

その新しいカードの良さは会社設立直後に発行してくれるので、スタートダッシュで大きな力を発揮してくれることです。
起業家の夢を確実に実現してくれるのがこの新しい法人カードといえます。

しかし、現在のところ全ての法人カードがこの夢を叶えてくれるわけではありません。まだその数は少ないのです。
そうした魅力的なカードかどうかを確かめる基準もありますから紹介しましょう。

1業績の書類が不要かどうか
2ポイント還元のサービスがあるかどうか
3交通手段に合わせたサポートが用意されているかどうか

の3点が問われます。
この基準に合わせて探せば、起業家に向いたスピーディーな法人カードを得ることができるでしょう。

申し込み条件を確認する

会社設立1年未満の方が法人カードを選ぶ際は、まずカード会社の公式サイトで申し込み条件を確認しましょう。

「個人事業主・フリーランス・スタートアップ向け」「開業直後でも申し込み可能」などの明記があり、申込者個人の本人確認書類のみで申し込める法人カードであれば、会社設立1年未満でも申し込めます。

反対に、登記簿謄本や決算書など会社の業績を証明する書類の提出が必要な法人カードは、会社設立直後には発行が難しいカードと判断できます。

ただし、なかには法人としてではなく個人として申し込む場合にかぎり本人確認書類の提出だけで申し込めるカードもあるため、個人事業主だけでなく法人の代表者も申し込みが可能かどうか確認しておきましょう。

ポイント還元率の高いカードを選ぶ

会社設立1年未満の方が法人カードを作る際は、ポイント還元率の高いカードを選びましょう。

ポイント還元率の高い法人カードは節税効果が高く、会社設立直後で資金繰りに余裕がないときに役立つためです。

ただし、クレジットカードによっては公共料金や税金の支払いではポイントが付与されない場合もある点に注意しましょう。

ポイント還元率の高さで法人カードを比較する際は、ポイント還元の対象となる支出項目を確認し、自身の利用目的と合っているカードを選びましょう。

特定の店舗やサービスをよく利用する場合、特定店舗でポイント還元率がアップする法人カードを選ぶと、より効率よくポイントを貯められます。

本記事で紹介している法人カードのポイント還元率と、ポイントアップ対象店舗・サービスを、次にまとめました。

飛行機の利用が多いならマイル還元率の高さや空港ラウンジサービスの有無で選ぶ

海外出張が多い方や、国内でも飛行機を利用する機会が多い方は、マイル還元率の高さや、空港ラウンジサービス・プライオリティパスなどの付帯サービスを確認しましょう。

マイル還元率が高く、空港ラウンジサービスやプライオリティ・パスが付帯する法人カードであれば、出張がお得かつ快適になります。

本記事で紹介している法人カードのマイル還元率と、空港ラウンジサービスの有無を、次にまとめました。

年会費無料または格安の法人カードはマイル還元率があまり高くなく、空港ラウンジサービスが付帯していないケースが一般的です。

一方、ランクの高いビジネスカードには、空港ラウンジサービスやプライオリティ・パスが付帯し、マイル還元率が高めの傾向にあります。

国内外への出張が多い法人は、ゴールドランク以上のビジネスカードを選びましょう。

車の利用が多いならETCカードの作成上限枚数や年会費の有無で選ぶ

営業車を多く使う場合は、ETCカードの発行可能枚数と年会費の有無も確認しましょう。

利用する営業車の台数によっては、ETCカードの発行可能枚数が多い法人カードを選ぶ必要があります。

本記事で紹介している法人カードの、ETCカード発行可能枚数と年会費を次にまとめました。

利用する営業車が多い場合には、三井住友カード ビジネスオーナーズやJCB法人カードがおすすめです。

三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカード年会費は条件付き無料ですが、年1回のETC利用でよいため、条件達成のハードルは高くありません。

高速道路・有料道路の利用頻度が高い方は、ぜひ検討してみてください。

新幹線の利用が多いならJR東海と連携しているカードを選ぶ

東海道・山陽新幹線での移動が多い方は、JR東海のEX予約サービスと連携している法人カードを選ぶとよいでしょう。

EX予約サービスを利用すると、新幹線の予約が会員価格で安くなるうえに、何度でも予約を変更できます。

本記事で紹介している法人カードのうち、EX予約サービスと連携しているカードは、三井住友カード ビジネスオーナーズとJCB法人カードです。

カードの維持コストをかけたくない場合は、年会費無料の三井住友カード ビジネスオーナーズをおすすめします。

しかし、JCB法人カードの年会費も1,375円（税込）と手頃なため、その他の特典やポイント還元率も考慮して、自身の利用状況に合うほうを選んでもよいでしょう。

会社設立1年未満・設立直後に法人カードを導入するメリット

会社設立1年未満・設立直後に法人クレジットカードを導入するメリットは、次のとおりです。

会社設立直後に法人カードを導入するメリット

上記のメリットを魅力的に感じる方は、会社設立直後でも作りやすい法人カードを発行しておくとよいでしょう。 会社設立直後に法人カードを導入するメリットを、詳しく解説します。

経費管理を効率化しコストを削減できる

会社設立直後に法人カードを導入することで、経費管理を効率化でき、経理にかかるコストを削減できます。

事業経費をすべて法人カードで支払えば、個人利用と完全に区別できるため、仕訳処理が楽になるからです。

一方、個人用クレジットカードで個人利用分と事業経費を一緒に支払っている場合、仕訳処理に手間がかかるうえにミスが発生する恐れがあります。

税務署のチェックを受けたときに、個人利用を必要経費に計上しているミスが見つかると追徴課税が発生するため、事業経費は法人カードで支払うべきです。

法人カードがあると、税金の納付もスムーズにおこなえます。

オンライン上で簡単に納付できるため、事業が忙しく納税手続きに向かう時間がない方でも、納税期限に遅れることがありません。

キャッシュフローを改善できる

会社設立1年未満で法人カードを持つと、キャッシュフローの改善に役立ちます。

今まで現金で支払っていた経費をカード払いにすることで、支払いを先延ばしでき、資金繰りに余裕が生まれるからです。

法人カードの締め日と引き落とし日はカード会社によって異なるため、支払いにどれだけの猶予があるのか事前に確認しておくとよいでしょう。

カード払いを活用することで現金を手元に残せるようになり、急な支払いへの備えも万全になります。

ポイントを貯めて支払いに回すことで経費節減ができる

カード利用で貯まったポイントを支払いに回せる点も、会社設立1年未満で法人カードを持つメリットです。

また貯まったポイントは備品の購入に充てたり、マイルへ交換して交通費節約につなげたりもできます。

法人カードは個人用クレジットカードより大きな金額を決済する傾向があるため、ポイント還元率の高いカードを選べば普段の決済利用だけでもポイントがどんどん貯まるでしょう。

法人カードの一般的なポイント還元率は0.5％程度で、1.0％以上なら高還元率に分類されます。

当記事で紹介している法人カードはいずれも通常のポイント還元率が0.5%〜で、条件付きで1.0%以上にポイントアップするお得なカードです。

UPSIDERにいたっては通常の還元率が1.0%なので、いつもどおりの決済利用でポイントがざくざく溜まっていきます。

ガバナンス強化につながる

ガバナンスとは、経営を健全に維持するための管理体制のことです。

法人カードを発行することで個人と会社の支払いを明確に分ければ、利用明細で経費の利用状況が可視化され、企業のガバナンス強化に繋がります。

また従業員用に追加カードを渡す場合、不適切な支出が発生するリスクがありますが、法人カードのなかには利用限度額の個別に設定に対応するものがあります。

利用限度額を決めておけば、それ以上を決済利用できなくなるため、従業員による不正利用を未然に防げるでしょう。

利用限度額の個別に設定に対応する法人カードは限られますが、当記事で紹介しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメックスやUPSIDERならカードごとの利用限度額設定ができるため、ガバナンス強化に役立ちます。

個人カードにはないビジネス関連サービスを受けられる

個人用カードにはないビジネス関連サービスを受けられる点も、会社設立1年未満で法人カードを持つメリットです。

創業直後からさまざまなサービスを活用すれば、事業の成長に役立つでしょう。

カードごとに特典は異なるため、自身の利用したいサービスが付帯しているか確認してから申し込むことをおすすめします。

会社設立1年未満・設立直後に法人カードを導入するデメリット・注意点

法人カードには、経費精算の効率化や経費節約などのメリットがある一方で、次のようなデメリットもあります。

会社設立1年未満で法人カードを導入するデメリット

また、年会費が発生する法人カードが多い点もデメリットです。

しかし、会社設立直後でも申し込める法人カードのなかには、年会費無料または格安のものもありますし、ビジネスカードの年会費は経費計上できる場合が多いため、それほど心配する必要はありません。

上記のデメリットも、会社の状況によってはあまり問題とならない場合があります。

メリットとデメリットをしっかりと比較検討し、メリットが上回る場合は法人カードを発行するとよいでしょう。

会社設立1年未満で法人カードを導入するデメリットを、詳しく解説します。

選べるカードが限られる

選べるカードが限られることが、会社設立1年未満で法人カードを導入するデメリットです。

会社設立直後は、次に当てはまる法人カードしか申し込めないため、人によっては不便に感じるかもしれません。

会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴

ハイステータスなカードや高額な限度額のカードが欲しい場合でも、まずは創業直後でも作りやすいカードを選ぶ必要があります

審査難易度の高いカードを発行したい場合は、経営実績や財務状況を示せるようになってから申し込みましょう。

限度額が低めに設定される

限度額が低めに設定される可能性が高いことも、会社設立1年未満で法人カードを導入するデメリットです。

利用限度額は審査によって決まるため、会社設立1年未満だと予想よりも低い限度額が設定される可能性があります。

大規模な支出に対応できる高額な限度額のカードに申し込んでも、必ずしも希望が通るわけではない点に注意が必要です。

追加カードの管理に手間がかかる

追加カードを管理する手間が発生する点も、会社設立1年未満で法人カードを導入するデメリットです。

追加カードを発行することで経費精算の手間は省けるものの、請求書の確認や経費の精査、利用明細の管理などの作業が増えることを考慮する必要があります。

これらのデメリットを理解したうえで、効率化のメリットがデメリットを上回るかどうかを検討することが重要です。

法人カードへの申し込み時に審査される項目

法人カードの審査では、次の項目がチェックされるといわれています。

法人カードの審査でチェックされる項目

会社設立1年未満の法人は、経営実績や財務状況を示しにくいこともあり、会社代表者の信用情報が重視されると考えられます。

しかし、実際の審査項目や審査基準の詳細は公表されていないため、どのように発行の可否が決まっているかはわかりません。

実際に審査を通過できるかどうかは申し込まないとわからない点に、注意してください。

ここからは法人カードの審査でチェックされる項目について詳しく解説します。

会社の財務状況

法人カードの審査でチェックされるポイントの一つが、会社の財務状況です。

とくに決算状況は、貸し倒れリスクを回避するためにも重点的にチェックされます。

会社を設立して数年が経過しており、黒字決算や少ない借入など健全な財務状況であれば、法人カードの審査に通る可能性は高まるでしょう。

一方、赤字決算が続いていたり借入額が大きかったりすると、貸し倒れのリスクが高いとみなされ審査通過が難しくなる可能性があります。

しかし、財務状況の審査がない法人カードも一定数あるため、会社設立直後でまだ決算書を提出できない方も安心してください。

会社設立1年未満の法人は、個人事業主・フリーランスやスタートアップ向けのカードや、決算書の提出が不要だと明記されている法人カードを選びましょう。

会社代表者の信用情報

法人カードの審査では、法人としての信用情報だけではなく、代表者（法人経営者）の信用情報も確認されます。

代表者が過去に金融事故を何度も起こしていたり自己破産したりしていると、審査に落ちる確率が高くなるため、日頃から支払いに遅れないように十分注意してください。

もし、現在支払いを滞納している場合は、できる限り返済を済ませることも重要です。

滞納などの金融事故の記録は5年ほどで信用情報から消えますが、自己破産の記録は5〜10年間残ります。

信用情報に金融事故の記録がある期間は、クレジットカードの申込みはもちろん、新たな借入もできません。

代表者の信用情報に問題がある場合は、金融事故の記録が消えてから法人カードに申し込みましょう。

自身のクレヒスに不安がある場合は、以下の信用情報機関に開示請求をおこない、問題がないことを確認したうえで法人カードに申し込むことをおすすめします。

会社の事業年数

法人カードの審査では、会社の事業年数もチェックされます。

会社の事業年数は、事業が安定しているかどうかを判断するうえで重要な項目だからです。

カード会社ごとに基準は異なるものの、一般的には法人設立後3年以上、2期以上の黒字であれば審査に通る可能性が高いといわれています。

もちろん、当記事で紹介しているとおり、選ぶカードによっては会社設立1年未満でも審査に通過することはあります。

創業してまもなく法人カードが必要な場合は、開業直後でも申し込み可能だと明記されているカードを選んでください。

ただしカード会社が事業年数を確認している点は覚えておきましょう。

法人カードへ申し込む際の必要書類やもの

法人カードへ申し込む際に必要なものは、次のとおりです。

法人カードへ申し込む際に必要なもの

上記を揃えておかないとスムーズに申し込めない場合があるため、必ず申し込み前に用意しておきましょう。

法人カードへ申し込む際に必要なものについて、詳しく解説します。

法人口座

法人カードへ申し込む際は、カード利用分の引き落とし口座として法人口座を用意する必要があります。

会社設立時に法人口座を開設することは任意ですが、法人カードの引き落とし先には法人口座を指定されるため、まだ法人口座を開設していない方は、法人カードに申し込む前に口座開設を済ませておきましょう。

法人口座の開設には、次のものを用意する必要があります。

法人口座の開設に必要なもの

上記に加え、事業実態がわかる書類の提出を求められる場合もあります。

金融機関によって用意するものが異なる場合もあるため、公式サイトで事前に確認しておきましょう。

会社代表者の本人確認書類の写し

法人カードを発行する際は、会社代表者の本人確認書類の写しも用意する必要があります。

有効な本人確認書類の一例は、次のとおりです。

会社代表者の本人確認書類の一例

上記の本人確認書類を持っていない場合、健康保険証＋現住所が確認できる補助書類（水道光熱費の領収書など）の提出でもよい場合があります。

ただし、カード会社によって有効な本人確認書類が異なる場合もあるため、必ず申し込み前に確認しておきましょう。

6ヶ月以内に発行した登記簿謄本や印鑑証明

法人カードへ申し込む際は、6か月以内に発行された登記簿謄本や印鑑証明が必要な場合もあります。

登記簿謄本や印鑑証明は法人口座を開設する際にも必要なため、法人口座の開設と法人カードの申し込みを6か月以内に済ませるとよいでしょう。

法人クレジットカードの作り方｜発行するまでの流れを解説

法人クレジットカードを発行するまでの流れは、次のとおりです。

法人クレジットカードの作り方

カード発行までにかかる期間はカード会社により異なりますが、2〜3週間ほどかかるケースが一般的です。

なお、郵送よりもWeb申し込みのほうが早くカードを発行できるため、少しでも早く法人カードを発行したい場合はWeb申し込みを利用しましょう。

会社設立1年未満・設立直後で法人カードの審査に通過するコツ

会社設立1年未満で法人カードの審査に通過するコツは、次のとおりです。

見出会社設立直後で法人カードの審査に通過するコツ

法人カードの審査が不安な場合は、上記の点をすべて押さえてから申し込むとよいでしょう。

ここからは会社設立1年未満で法人カードの審査に通過するコツを詳しく解説します。

会社代表者が個人用クレジットカードでクレヒスを積む

会社設立1年未満で法人カードの審査に通過するには、まず会社代表者が個人用カードでクレジットヒストリー（クレヒス）を積んでから申し込むことをおすすめします。

会社設立直後は経営実績や財務状況を示しにくいこともあり、代表者の個人信用情報がとくに重視されるためです。

個人信用情報には、クレジットカードやローンの利用履歴だけでなく、スマートフォン本体の分割払い情報も記録されています。

これらの支払いを期日通りおこない、過度な借り入れがなければ、クレヒスは問題ないといえるでしょう。

固定電話やオフィスを用意しておく

会社設立1年未満で法人カードの審査を通過するには、固定電話やオフィスを用意しておくことも大切です。

固定電話やオフィスがあれば事業実態があると判断されやすく、法人としての信頼性が高まります。

カードによっては固定電話が必須の場合もあるため、事前に確認・用意しておいたほうがよいでしょう。

会社の公式ホームページを立ち上げる

会社設立1年未満で法人カードの審査を通過するには、会社の公式ホームページを開設することも大切です。

公式ホームページがあればビジネスの実在を証明できるうえに、会社情報が簡単に確認できるようになるため、法人としての信頼性が高まります。

公式ホームページに固定電話の番号やオフィスの住所を記載し、実際に存在する会社であることを示せば、審査でよい印象を持たれやすくなるでしょう。

多重申し込みを避ける

多重申し込みとは、短期間に複数枚のクレジットカードへ申し込むことを指します。

会社設立1年未満で法人カードの審査を通過するには、クレジットカードへの多重申し込みを避けましょう。

多重申し込みを行うとクレジットカード会社は申込者を「資金繰りに困っている」と判断するため、審査に通りにくくなるデメリットがあるためです。

クレジットカードの申し込み履歴は信用情報機関に6か月間残るため、審査に落ちた場合は最低でも6か月経ってから申し込みましょう。

法人クレジットカードの審査に落ちた際の対処法

法人クレジットカードの審査に落ちてしまった場合は、まず原因を考え、改善に努めましょう。

前回の申し込みから6か月間以上経てば多重申し込みは避けられますが、審査落ちの原因を改善できていなければ、他社のカードに申し込んでも同じ結果になる可能性があります。

審査落ちの原因が思い当たらない場合は、前回申し込んだカードより審査基準が高いカードへの申し込みは避けることが無難です。

審査に落ちたものの、なるべく早く法人カードを手に入れたい場合は、次の対処法を検討してみてください。

法人クレジットカードの審査に落ちた際の対処法

法人カードの審査に落ちた際の対処法を、詳しく解説します。

法人デビットカードの発行を検討する

法人クレジットカードの審査に落ちてしまったものの、なるべく早くカードを手に入れたい場合は、法人デビットカードの発行を検討しましょう。

デビットカードとは、カード利用分が銀行口座から即時引き落としされるカードのことです。

口座残高以上の利用ができない仕組み上、デビットカードは発行の際にクレジットカードのような与信審査がおこなわれないのがメリットです。

法人口座さえあればデビットカードを発行できるため、会社設立直後の法人でも問題なく申し込めます。

法人デビットカードでは、1日あたり数十万円〜数百万円の利用限度額が設定されるケースが一般的です。

口座残高さえあれば高額な決済も可能なため、法人クレジットカードの利用限度額では足りない方にも適しています。

法人デビットカードの大半は年会費無料で、カードの維持コストがかからない点も強みです。

ただし法人デビットカードは支払いを先延ばしできないため、現金払いの場合と資金繰りは変わりませんし、引き落とし口座を変更する際は新しい法人デビットカードを発行しなければなりません。

また、法人デビットカードは法人クレジットカードと比較してポイント還元率が低く設定される傾向がある点にもご注意ください。

プリペイド型・デポジット型の法人カードを作成する

法人クレジットカードの審査に落ちたときは、プリペイド型やデポジット型法人カードの発行も検討してみましょう。

前述のとおりプリペイド型やデポジット型のカードはあらかじめ入金した分の金額が利用限度額になるため、クレジットカード発行時におこなわれるような与信審査がありません。

当記事で紹介しているUPSIDERはプリペイド式にも対応するビジネスカードです。

→→UPSIDERの強みやメリット・デメリットをチェック！

法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途

法人カードにも個人カードと同じように、ゴールドカードやプラチナカードが存在します。

ステータスの高い法人カードは年会費が高いですが、作成するメリットがあります。

この章では、法人カードの一般・ゴールド・プラチナのおすすめ用途について説明します。

それぞれのおすすめの役割があることを理解しておくことで、どのクレジットカードを作ればいいかが明確になります。設立直後は申込みできなくても、クレヒスを積んでアップグレードを目指すといいでしょう。

法人用一般カードは一般社員向け

法人用の一般カードは、一般社員向けです。追加カードを何枚か作って渡し、旅費などの経費支払いに利用すると経費管理が楽になります。

ただし、一般カードはゴールドやプラチナに比べて利用限度額が少なく、追加カードを含めた限度額になるので、上限にすぐ達してしまう点は注意しましょう。

法人用ゴールドカードはプラチナカードを目指す布石

法人用のゴールドカードは、良いクレヒスを積んでいくことで、さらに上のプラチナカードのインビテーションを受けることが可能になります。プラチナカードは、利用限度額が増えて付帯サービスも豪華です。

法人用のゴールドカードはインビテーション制ではなく、誰でも申し込みができます。

申込者のクレヒスが悪くなければ、最初から一般カードではなくゴールドカードを申し込むことも検討しましょう。

一般社員の福利厚生用としても使える

一般的にゴールドカード以上は会社の経営者や経営陣に発行する場合が多いですが、一般社員の福利厚生用にすることもできます。

ゴールドカードは付帯サービスが豪華で、空港ラウンジサービスや付帯保険が充実していること、社員が年会費無料でこれらのサービスを享受できる点が、福利厚生に役立つ理由です。

法人用プラチナカードは社長や役員向け

法人用プラチナカードは、ゴールドカードを使い続けて実績を積むことでインビテーションを受けて契約します。年会費はかなり高く、10万円以上かかるカードもあります。

高い経費をかけてまでプラチナカードを持つ理由のひとつは、社長や役員が社会的地位を示すためです。取引先と一緒に会食したりゴルフなどをプレイしたりするなど、行く先々でクレジットカードを使う場面があります。

そのときに社長が一般カードを使っていると、相手の心証に影響を与える可能性があり、引いては取引を逃すかもしれません。

また、プラチナカードは利用限度額も大きく、限度額いっぱいまで経費を使って一時的にカードが利用できなくなる、という心配もせずに済むでしょう。

会社設立1年未満・設立直後に法人カードを発行する際の関するよくある質問

会社設立1年未満・設立直後に法人カードを作る際の、次の疑問への回答をまとめました。

会社設立直後に法人カードを作る際のQ＆A

それぞれ、詳しく解説します。

初めての法人カードとしておすすめのクレジットカードは？

創業して間もない新設法人におすすめの法人クレジットカードは、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

申し込み条件は『満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）』で、会社設立初年度でも比較的作りやすい法人カードだと判断できます。

本カード・追加カードともに年会費無料で、カードの維持コストがかからない点も魅力です。

追加カードは18枚まで発行可能なため、カードを持たせたい従業員が多い場合でも対応できるでしょう。

基本的なビジネス関連サービスも一通り揃っており、総合的なバランスのよい法人クレジットカードです。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）
ETCカード発行期間	約2週間
マイル還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント
締め日・支払日	15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類	法人代表者の本人確認資料（運転免許証など）

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注目ポイント

• 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
• 年会費永年無料！
• 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
• 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
• Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！　

新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント！

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補足事項

• ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
• ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

作りやすい・審査が甘い法人カードはある？

法人カードの審査基準は公表されていないため、作りやすい・審査が甘い法人カードはありません。

しかし、会社設立初年度・創業直後でも申し込める法人カードは比較的審査のハードルが低いと予想されます。

会社設立直後でも申し込める法人カードの特徴

新設法人でも比較的発行しやすい法人クレジットカードをお探しの方は、上記の条件を満たすカードを選ぶとよいでしょう。

法人カードの審査を通過できるか不安な方は、以下もご覧ください。

法人カードの審査期間はどれくらい？

法人カードの審査期間は4日から1か月ほどだといわれていますが、カードにより異なります。

最近は最短5分でカード番号を発行できる法人カードや、最短3営業日でクレジットカードの現物が発送される法人カードもあるため、急いでいる方は発行スピードを比較しましょう。

一般的には、ランクの高いカードや法人しか申し込めないカードは審査期間が長い傾向にあります。

少しでも早く法人カードを発行したい場合は、一般ランクのカードで個人事業主も申し込めるものを選ぶとよいでしょう。

なお、銀行系の法人カードは審査に時間がかかりやすく、信販系は比較的審査が早い傾向にあります。

法人カードの審査期間について詳しく知りたい方は、次のページもご覧ください。

法人カードの追加カードの種類は？

法人カードの追加カードは、主に従業員用のカードとETCカードです。

従業員用の追加カードは、個人用クレジットカードでいう家族カードのようなもので、発行することで従業員にカードを持たせられます。

追加カード・ETCカードがあれば経費管理が楽になるうえ、社内のガバナンス強化に繋がるため、従業員を複数抱える企業は発行しておくとよいでしょう。

追加カードは、本カードと同じくポイント還元を受けられたり優待・サービスが付帯したりするため、ぜひ活用してください（※）。
※カードによっては本カードに付帯する一部機能やサービスが使えない場合があります

追加カードの発行時には、基本的に審査はおこなわれません。

ただし、従業員個人の口座から引き落としする追加カードの場合、従業員個人の審査がおこなわれるケースがあります。

また、追加カードの発行方法はカード会社によって異なりますが、Webまたは電話で申し込めるケースが一般的です。

なお、カードによっては追加カード・ETCカード発行手数料や年会費がかかる点に注意してください。

法人カードの名義・口座はどうなる？役員・社員に持たせる場合は？

法人カードの名義は代表者の個人名で、口座は法人名義の口座です。

会社の役員や社員に法人カードを発行する場合は、役員や社員の個人名が名義になりますが、カード利用分は法人口座から引き落としされます。

法人カードのなかには、名義人の個人名と会社名が併記されているものもありますが、名義人以外がカードを利用してはいけません。

たとえ会社名が併記されている法人カードであっても、社内で使いまわしをすることは規約違反になる点に、十分注意してください。

法人カードを利用した際のサインは、個人用クレジットカードと同様に個人名でおこないましょう。

法人カードの領収書は必要？

インボイス制度開始での変更点は？ 法人カードで経費を支払った場合、領収書は必ずしも必要ではありません。

カード決済をおこなった際に発行されるレシートやクレジット売上票を、領収書の代わりとして利用できるからです。

ただし、インボイス制度において仕入税額控除をおこなう場合は、支払先の登録番号などが記載された領収書またはレシートが必要になります。

法人カードで決済をする際は、領収書の発行を忘れずに依頼しましょう。

発行された領収書やレシートなどの証憑は、適切に保管することも大切です。

なお、インボイス制度においては、税込み1万円未満の取引には少額特例が設けられています。

前々事業年度の課税売上高が1億円以下、または前事業年度開始の日から6か月の課税売上高が5,000万円以下の法人は少額特例の対象で、適格請求書の保存がなくても仕入税額控除を受けることが可能です。

ただし、少額特例は2023年10月1日から2029年9月30日までの期間限定の措置のため、注意してください。

法人カードで税金は支払える？

法人カードは、大半の税金の支払いに対応しています。

税金を法人カードで支払うと、現金をわざわざ引き出す手間が省けるうえに、支払いタイミングの先延ばしも可能です。

会社設立直後で資金繰りが厳しい場合は、税金を法人カードで支払ってもよいでしょう。

法人カードで税金を支払うとポイントが貯まるため、節税にも繋がります。

ただし、税金の支払いを法人カードでおこなうと、決済手数料がかかる点に注意してください。

決済手数料は納付税額により異なり、納付税額が高額になるほど手数料も高くなります。

法人カードで税金を支払うと領収書が発行されないため、クレジットカード売上票や利用明細書を保管しておくことも大切です。

年会費無料の法人カード・ビジネスカードは？

本記事で紹介している年会費無料の法人カード・ビジネスカードは、次のとおりです

年会費無料の法人カード・ビジネスカード

三井住友カード ビジネスオーナーズは、対象の個人用カードと2枚持ちでETC利用分のポイント還元率が最大1.5％（※）になるため、ETCの利用頻度が高い方にはとくにおすすめです。
※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。対象の個人カードと2枚持ちが条件です

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）
ETCカード発行期間	約2週間
マイル還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント
締め日・支払日	15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類	法人代表者の本人確認資料（運転免許証など）

続きを見る

注目ポイント

• 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
• 年会費永年無料！
• 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
• 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
• Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！　

新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント！

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補足事項

• ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
• ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

その他の年会費無料の法人カードが気になる方は、次のページもご覧ください。

即日発行できる法人カード・ビジネスカードは？

法人カードは個人用カードよりも審査に時間がかかるため、基本的に即日発行できません。

しかし、最近はカード番号のみなら最短即日発行できる法人カードもあります。

スマホ決済やネット通販ですぐにカードを利用したい場合は、カード番号の即日発行に対応する法人カードを選びましょう。

本記事で紹介した法人カードのなかでは、UPSIDERがカード番号の最短即日発行に対応しています。

年会費無料にもかかわらず利用限度額は最大10億円と高額で、ポイント還元率が1.0％〜1.5%と高水準のため、ぜひ検討してみてください。

UPSIDER

年会費	初年度：無料 2年目以降：無料
ポイント還元率	1.0%～1.5%
国際ブランド
発行スピード	最短即日
ETCカード発行手数料	-
ETCカード年会費	-
ポイント名	UPSIDERポイント
締め日・支払日	締め日：毎月末・支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は、月末締め、翌月15日払い）
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
必要書類	①顔写真付き身分証 運転免許証・マイナンバーカード（画像が不鮮明となる可能性が高いです。ご注意ください）・パスポート（2020年以降に発行された住所記載が無いパスポートはご利用になれません）・住基カード・在留カード・運転経歴証明書・特別永住者証明書　②委任状（申込者が代表者以外の場合のみ）

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注目ポイント

• 年会費、発行手数料無料！
• 利用限度額は最大10億円！
• 発行枚数は無制限！
• お申し込みはWebで完結＆最短即日発行！
• 最高2,000万円の不正利用補償付帯！

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法人カードの発行スピードについて詳しく知りたい方は、次のページもご覧ください。

法人カードの利用限度額はどれくらいが目安？

法人カードの利用限度額の目安は、カードのランクによって異なります。

一般的には、一般カードが10〜100万円ほど、ゴールドカードが10〜300万円ほど、プラチナカードが10〜500万円ほどです。

ただし、カード会社によって限度額が異なる場合もあるため、一概にはいえません。

また法人カードの利用限度額を決める際は、1か月の使用予定金額の2〜3倍を目安にするとよいでしょう。

カード利用日から引き落とし日までに1〜2か月ほどのタイムラグがあるため、ある程度利用限度額に余裕があると安心です。

法人カードの利用限度額について詳しく知りたい方は、次のページもご覧ください。

法人カードの支払いを延滞するとどうなる？

法人カードの支払いを延滞するとカード会社から督促の連絡が届くため、早めに支払いを済ませましょう。

督促が来ても支払わなかった場合、連帯保証人に請求がいきます。

法人カードの連帯保証人は法人代表者に設定されるケースが一般的のため、自身の個人資産から滞納金を支払わなければいけません。

法人カードの延滞が続くと、信用情報機関に事故情報として記録されるだけでなく、カードの利用が停止されます。

利用停止後も延滞が続くと強制解約になる恐れがあるため、法人カードの支払いを延滞しないように十分注意してください。

法人カードの支払いを延滞してしまった場合は、速やかにカード会社へ連絡して事情を説明し、支払いの相談をしましょう。

資金繰りが厳しく、どうしても支払えない場合は、弁護士に相談すると法的な手続きのサポートや適切なアドバイスを受けられます。

法人カードの支払いを延滞しないためには、銀行口座の入出金を日々確認し、引き落とし日を把握することが大切です。

大きな支出があり一時的に資金繰りが厳しい場合は、分割払いやリボ払いに対応する法人カードで支払うことも検討してみるとよいでしょう。

まとめ

会社設立1年未満・設立直後であっても、法人カードを作ることは可能です。

ただし、法人カードの審査では経営実績や財務状況が確認されるため、会社設立直後だと審査で不利になりやすい傾向にあります。

会社設立1年未満で法人カードに申し込む際は、創業したばかりでも比較的作りやすい法人カードを選ぶことが大切です。

会社設立直後でも作りやすい法人カードの特徴

どの法人カードにすべきか悩む方には、利用可能枠が最大500万円（※1）の三井住友カード ビジネスオーナーズがおすすめです。

本カード・追加カードともに年会費無料のうえに、追加カードは18枚まで発行可能で、カードを持たせたい従業員が数名以上いる場合にも対応できます。

対象の個人用カードとの2枚持ちで、ETCなど特定加盟店でポイント最大1.5%還元（※2）になる特典もあり、ETCの利用頻度が高い場合はより効率よくポイントを貯められるでしょう。

※1 所定の審査があります
※2 ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%（※1）
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	1週間程度
追加カード	ETCカード
ETCカード発行手数料	無料
ETCカード年会費	550円（税込）（※2）
ETCカード発行期間	約2週間
マイル還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント
締め日・支払日	15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類	法人代表者の本人確認資料（運転免許証など）

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注目ポイント

• 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
• 年会費永年無料！
• 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
• 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
• Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！　

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補足事項

• ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
• ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

ぜひ、本記事を参考に、自身にとって最適な法人カードを選んでください。

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