法人クレジットカードの3つの審査基準と通るための4つの対策を徹底解説！
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法人クレジットカードの審査では主に以下3つが見られています。
- 事業年数
- 財務状況
- 代表者の信用情報
事業年数、財務状況が良い方がもちろん有利ではありますが、事前の対策することで審査に通りやすくなります。
また、カード会社によって審査基準は異なるため、代表者の信用が重視されるカード会社では、会社設立すぐでも審査に通る可能性があります。
ぜひこの記事を参考にカード選びをしてみてください。
この記事で解説すること
まずは、法人クレジットカードの3つの審査基準からみていきましょう。
他の法人カードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
株式会社ポイ探 代表取締役
監修者菊地崇仁
1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社（現NTT東日本）に入社。社内システムの開発、Lモードの料金システム開発、フレッツ網の機器検証等に携わり2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。
2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。
約100枚のクレジットカードを保有、年間約150万円の年会費を支払っている、まさにクレジットカードの専門家。
一般カードからプラチナカードまで幅広い層のカードを実際に保有・利用し、日々様々なメディアにて、使った人にしか分からない信用できる情報提供を行っています。所有されているすべてのカードを月に1度は必ず利用しながら、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。
三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。
【主な著書】
新かんたんポイント&カード生活 (自由国民ムック)
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- これだけ知っておけば大丈夫！法人カードの3つの審査基準
- 事業年数：事業そのものが3年以上経っていれば有利
- 財務状況：売上高や最終利益は黒字が望ましい
- 信用情報：個人もしくは代表者が金融事故を起こしていないと◎
- 法人クレジットカードの審査に落ちない為の4つの事前対策
- 対策1 固定電話は設置しておく
- 対策2 オフィスの住所も取得しておく
- 対策3 代表者が高いステータスのカードを所有しておく
- 対策4 プロモーションを利用して申し込む
- 法人クレジットカードの審査に落ちてしまう8つの理由
- 設立年数や経営状況が審査基準を満たしていない
- 代表者の信用情報に問題がある
- カードの申し込み資格をクリアしていない
- クレジットカードやローンを利用したことがない
- 短期間に複数枚の法人カードに申し込みをした
- 申込者本人に2ヶ月を超える長期延滞がある
- 過去に債務整理をしている
- 自己破産をしている
これだけ知っておけば大丈夫！法人カードの3つの審査基準
法人カードの審査基準のポイントは以下の3つです。
- 事業年数
- 財務状況
- 信用情報
この3つのポイントは意外とハードルが低く設定されていることがあります。
どのような基準であれば、審査が通りやすいのかをみていきましょう。
事業年数：事業そのものが3年以上経っていれば有利
事業がどれぐらい継続しているかによって審査の通り具合が変わります。
一般的に会社の事業が3年以上経っていると、審査を通る上で有利になるといわれています。その理由は、事業の継続性にあります。
中小企業庁の統計によると、会社の生存率は3～4年で安定しているのがわかります。
参照：中小企業庁「中小企業白書2011」
そして、3～4年経った会社は安定し、前年比93％程度の水準で事業が継続しているのです。
会社が安定していることは、クレジットカード会社にとっても安心してカードを発行できるポイントになります。それはクレジットカードを会社が使用しても、それを回収できることが見込めるからです。
会社設立から3年経っている場合は、クレジットカード審査にチャレンジしてみるとよいでしょう。
菊地崇仁 / クレジットカード専門家
法人カードやビジネスカードの場合、会社設立直後に申し込みできない物もあります。
例えば、三菱UFJカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの場合、申込条件として「原則として業歴3年以上で、2期連続黒字決算の法人または個人事業主」とあり、設立直後に資金繰りの大変な時期にクレジットカードの申込ができません。
一方、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの場合は、特に設立何年などの制限はありません。同じアメックスブランドのカードでも、発行会社により基準が異なるためにこのような違いが出てきます。
では、なぜアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは設立間もないときでもカード発行できる場合があるのでしょうか。
これは、個人と法人は相関関係があるためと言う事です。
例えば、代表者の信用情報で延滞履歴が多い場合は、法人も貸し倒れのリスクが高くなります。そのため、個人の信用情報はきれいにしておく必要があります。
NPO法人のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
財務状況：売上高や最終利益は黒字が望ましい
会社の設立が3年以上経っているというポイントのほかに、財務状況も審査対象となります。
申込書には設立年や従業員数、資本金の記入欄のほかに、前年度の売上高や最終利益を記入させる会社もあります。この売上高や最終利益のところが黒字であることが望ましいとされています。
また、申込書のほかに、補完書類として財務諸表や確定申告書の提出を求められることがあります。準備した財務諸表や確定申告書、もしくは決算書いずれかの書類を確認しながら正確に記入しましょう。
記入した数字と補完書類の数字が食い違うと、審査に悪影響が出ますので正確に記入しなければなりません。
財務分析については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
諦めるのはまだ早い！赤字決済の場合でも審査は通る
前年度などが赤字だから法人のクレジットカード審査は通らない！と諦めてはいけません。赤字決算の場合でも、審査が通る場合があります。
会社を経営していれば、役員報酬や税金の関係から赤字決算にすることがあるかと思います。クレジットカード会社側もそのようなことがあるのを承知しており、赤字決算=NGということにはしていないようです。
また、事業を始めたばかりという場合にはまだ実績がない状態ですが、それでも審査に通ったという話があります。クレジットカード会社がみているのは、キャッシュフローが滞っていないかどうかのようです。
赤字である、まだ実績がないという場合でもキャッシュフローを確認してみましょう。それが正常ならば赤字決算などであっても、絶対に審査に通らないということではないので諦めてはいけません。
信用情報：個人もしくは代表者が金融事故を起こしていないと◎
会社の経営状態だけではなく、個人もしくは代表者の信用情報もクレジットカード審査では重要になってきます。会社が黒字でも、個人もしくは代表者のこれまでの信用情報がよくないと審査に悪影響が出てくるといわれています。
返済遅延があった場合には、指定信用情報機関に履歴が残っています。これまでしっかりお金を使った分は支払っているか、クレジットカード会社はそこをみているようです。
もし、これまで返済遅延など金融事故を起こしているか確認したい場合は、指定信用情報機関のCICなどに情報開示依頼をしてみるとよいでしょう。
指定信用情報機関のCIC
https://www.cic.co.jp/index.html
申込者の本人のクレジットヒストリーが審査対象！
これまでクレジットカードの返済遅延はしたことがないから安心というわけではありません。クレジットヒストリーといわれる、これまでのクレジットカードやキャッシングの利用履歴なども審査対象になります。
具体的にどのようなものが審査対象となるかというと、次のようなものです。
- クレジットカード利用
- 銀行カードローン
- 消費者金融
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 携帯電話の割賦販売
- その他ローンや借り入れ
返済の遅延はもちろん、ローンを組んでいる頻度や、現在どれだけのローンが残っているかも確認されます。
見落としやすいのが、携帯電話の割賦販売についてです。携帯料金の支払い忘れがあった場合、それは携帯電話の機種販売代金も支払い忘れとなっています。
それは支払いの遅延とみなされ、クレジットヒストリーに傷がついている場合があります。もし、現在も支払い忘れがある場合には早急に支払ってしまいましょう。
審査なしの法人カードは基本的に存在しない
最初にも解説したように、審査なしで導入できる法人カードはありません。
法人カードを持つにあたり、カード会社所定の審査に通過することは絶対条件なのです。
カード会社は、毎月の返済を確実にしてくれる方を法人カード利用者として選ばなくてはならないので、審査なしの状態は有り得ないということになります。
法人カードを利用することは、本来支払うべきだった請求をカード会社が一時的に立て替える形となります。
そして、法人カード利用者はカード会社の指定する日に利用金額をまとめて返済する仕組みです。
この状態はカード会社から借金をするのと同じなので、法人カード利用者が返済をしないことでカード会社は「ただお金を渡しただけ」となり、結果的に貸し倒れとなってしまいます。
もしもこのような状態になったらカード会社は損をするだけなので、審査を通して申込み者の返済能力や信用力を調査する必要があるのです。
岩田昭男/ 消費生活ジャーナリスト
日本でのクレジットカードの黎明期から取材を始めてとうとうキャッシュレスの時代までやってきました。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ウエアラブル決済など次々と新しいツールが出てきては消えていきますが、これからもその浮沈を見つめつつ上手な利用方法をアドバイスしていきたいと思います。
法人カードはクレジットカードですから、審査があります。
審査の有無はクレジットカード会社が決めるものではなく、割賦販売法という法律に基づいて行われるものですから、“なし”にはなりません。
法人クレジットカードの審査に落ちない為の4つの事前対策
法人クレジットカードの審査で重要なのは、会社の信用です。
その信用を得るために、4つの事前対策を行いましょう。
対策1 固定電話は設置しておく
携帯電話などではなく、事業用固定電話番号を取得しましょう。
カード会社によっては固定電話番号が必須になります。
法人クレジットカードに申し込む場合は、IP電話でもいいので固定電話番号を用意しましょう。
対策2 オフィスの住所も取得しておく
個人事業主だと名刺にのみ住所を印刷して、住所がほぼ非公開になっていることが多くあります。
個人事業主の場合は、開業届を税務署に提出しておきましょう。
提出した書類の住所をオフィスの住所として、ホームページなどで公開することで信用が増します。
対策3 代表者が高いステータスのカードを所有しておく
代表となる人が、法人クレジットカードよりも先に個人で高いステータスのカードを所有するのもよいでしょう。
クレジットカードをすでに使用し、ちゃんと返済をしていることで信用が高くなります。
クレジットヒストリーに問題がないということは、クレジットカード会社にとって大きな信用となるのです。
対策4 プロモーションを利用して申し込む
プロモーションとはお店や銀行の店頭で、クレジットカード発行を促進している営業活動のことです。
クレジットカード会社が直接行っているプロモーションでは、担当者と話をする機会ができます。
そこで自分の財務状況などを相談し、審査が通りそうなら申し込みをするというのも手です。
法人クレジットカードの審査に必要な書類
法人クレジットカードの審査書類というと敷居が高いように思えますが、必要な書類は以下のものです。
- 本人確認書類
- 登記事項証明書／登記簿謄本／印鑑登録証明書（いずれか）
個人事業主の場合は、登記事項証明書などを準備できないので本人確認書類だけで大丈夫です。
多額な限度額の場合は必要な追加書類もあり
ただし、限度額を上限に設定、もしくはステータスの高いカードを申請しようとすると次の資料も必要になります。
- 決算書2期分
- 不動産謄本（法人もしくは代表者名義）
これらの書類が追加で必要だといわれた場合には速やかに準備し、提出するようにしましょう。
法人クレジットカードの審査に落ちてしまう8つの理由
法人カードの審査に落ちる理由として、会社や代表者自身に関する以下の5つのような理由が考えられます。
- 設立年数や経営状況が審査基準を満たしていない
- 代表者の信用情報に問題がある
- カードの申し込み資格をクリアしていない
- クレジットカードやローンを利用したことがない
- 短期間に複数枚の法人カードに申込みをした
- 申込者本人に2ヶ月を超える長期延滞がある
- 過去に債務整理をしている
- 自己破産をしている
こちらでは、それぞれについて詳しくご説明します。
設立年数や経営状況が審査基準を満たしていない
経営の安定を重視する法人カードでは会社の設立年数や経営状況を審査通過のポイントとし、「3年以上の設立年数」「2期連続の黒字決算」を審査通過の一般的な目安としています。
利用者の代わりに代金を立て替えるカード会社からしてみれば、設立年数の長さ＝信用度に直結しやすいです。
そのため、設立後すぐの法人や開業後すぐの個人事業主や、設立から3年未満の場合、審査落ちするケースもあるかもしれません。
また、設立から5年以内で8割以上の会社が倒産しているとも言われていますので、経営状況があまりにも良くない会社に法人カードを発行すると貸し倒れの可能性が高まるでしょう。
それらのことを考慮して、カード会社は慎重に調査せざるを得ません。
実際に赤字が続いているなど、経営状況が悪ければ審査落ちになる場合もあります。
代表者の信用情報に問題がある
法人カードの申込者となる代表者の信用情報に問題がある場合、審査通過に悪影響が出てしまうでしょう。
法人カードの審査では信用情報機関の信用情報（クレヒス）を参考にして審査をおこないます。
これまでに以下のような金融事故を起こしていると審査通過の可能性が低くなるので注意しなくてはなりません。
- 延滞
- 自己破産や特定調停、個人再生や債務整理
まず、61日以上または3か月以上の延滞に「異動」という記録が残り、5年間にわたりカードの新規作成が難しくなります。
そして、自己破産や特定調停、個人再生などの金融事故を起こすと、法人カードを最長10年間作れなくなるので注意しましょう。
なお、金融事故は、スマートフォン本体の割賦払いも信用情報に記録が残るため、支払いをしないとマイナスの信用情報になってしまいます。
一度記録された情報は自分では消せず、5年もしくは10年が過ぎて情報が削除されるのを待つしかありません。
しかし、情報が削除された後も信用情報に登録がまったくない「ホワイトの状態」となり、審査に通過しにくい状況が続いてしまいます。
カードの申し込み資格をクリアしていない
法人カードそれぞれに申し込み資格が設定されており、それらをクリアしていないことも審査落ちする理由の一つです。
たとえば、ダイナースクラブの発行する法人カード「ダイナースクラブビジネスカード」であれば、入会の条件を年齢27歳以上で法人、団体などの代表者・役員、個人事業主の方としています。
なお、ゴールドやプラチナとカードのランクが上がるごとに、申し込み資格の項目は増える傾向があるので検討の際に必ず確認するようにしてください。
クレジットカードやローンを利用したことがない
これまでにクレジットカードやローンを一度も利用したことがない場合、「スーパーホワイトの状態」となって審査通過が難しくなります。
クレジットカードやローンを一度も利用したことがなければ信用情報に何も登録がありません。その結果、審査通過に必要な情報が確認できないこととなり、審査落ちのリスクを高めてしまうのです。
若年層であれば大きな問題にならないかもしれませんが、30歳を過ぎても信用情報がない方は特に要注意と言えるでしょう。
短期間に複数枚の法人カードに申し込みをした
短期間に複数枚の法人カードに申し込むと「申し込みブラック」という状態となり、審査落ちの理由を作ってしまいます。
なぜなら、審査をおこなうカード会社側からすれば、短期間に複数枚の法人カードに申し込みがあることで「お金に困っているのではないか」「自転車操業状態じゃないのか」「計画的破産を考えているのではないのか」などと受け止めてしまうからです。
なお、申し込みの履歴は6か月間で消えますが、申し込みブラックとなるカード枚数の目安は具体的に明かされていません。
そのため、審査落ちした場合は、6か月以上の期間を開けて再度申し込むのが次回の審査通過の可能性を高めるでしょう。
申込者本人に2ヶ月を超える長期延滞がある
返済の遅延があったかどうかは、信用情報機関に情報開示をしてみるとよいでしょう。
- CIC(株式会社シー・アイ・シー) https://www.cic.co.jp/index.html
- JICC(日本信用情報機構) https://www.jicc.co.jp/
- JBA(全国銀行個人信用情報センター)https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
情報の開示を依頼すると、はがきが届き、過去2年分の記録を見ることができます。未入金などで返済が行われなかった月が3ヵ月あるとブラックリストに登録され、審査に落ちる可能性が高くなります。
このような状態ならば、法人クレジットカードの申し込みを一度取りやめたほうが良いでしょう。クレジットカードの審査に落ちることも、クレジットヒストリーを傷つけることになります。クレジットカードの審査に落ちたことも、6カ月は記録に残ります。
未入金がある場合は払い込みを行い、審査落ちした場合には時間を置くこと。ブラックリストに載っている状況から脱したら、クレジットカードの審査に挑戦するよいでしょう。
信用情報機関に記録が残る期間
- クレジットの利用状況→契約期間中及び取引終了後5年間
- クレジットの申し込み状況→照会日より6カ月
過去に債務整理をしている
信用情報機関には、債務整理した記録も残されます。
その期間は5年です。
この5年の間は、クレジットカードを作ることができません。
自己破産をしている
債務整理のほかに、自己破産も信用情報機関には記録が残ります。
CIC、JICCは5年、JBAは10年記録されます。
この期間は債務整理の場合と同じく、クレジットカードを作ることができません。
ただし、金融ブラックは一定期間で復活する。
金融ブラックの状態（ブラックリストに載っている）だから、この先クレジットカードを作れないわけではありません。
信用情報機関が情報を記録している期間には制限があります。
この期間を過ぎると記録が抹消され、クレジットカードを作れるようになります。記録が抹消されているかどうかは信用情報機関に確認してみましょう。
信用情報機関のサイトに、確認の方法が掲載されています。
- CIC(株式会社シー・アイ・シー)「情報開示とは」 https://www.cic.co.jp/mydata/index.html
- JICC(日本信用情報機構)「情報開示手続き等のご案内」 https://www.jicc.co.jp/kaiji/
- JBA(全国銀行個人信用情報センター)「本人開示の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
岩田昭男/ 消費生活ジャーナリスト
日本でのクレジットカードの黎明期から取材を始めてとうとうキャッシュレスの時代までやってきました。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ウエアラブル決済など次々と新しいツールが出てきては消えていきますが、これからもその浮沈を見つめつつ上手な利用方法をアドバイスしていきたいと思います。
法人カードの審査で考えられるチェックポイントは、会社の経営内容や財務状況、そして個人（代表者）の信用情報など。
こういった情報を使って支払能力の有無を判断していると思われます。
法人カードのユニークな点は、会社と個人が審査対象となることです。
どちらの比重が大きいかは、カードごとに異なりますが、経営者/個人事業主向けの「ビジネスカード」は個人重視、大企業向けの「コーポレートカード」は会社重視と言えます。
実際、ビジネスカードは、商業登記簿謄本や決算書が要らないものもあり、設立間もない会社でも代表者の信用情報に問題がなければカードがつくれます。
一方の「コーポレートカード」は会社重視ではありますが、代表者の信用情報も調査されます。
カード会員規約の多くには「与信のため会員情報を収集する」との記載があります。
法人カードをつくるとき、代表者の信用情報はとても重要です。
日ごろから健全な信用情報を築くよう心掛けておくことが大切です。
審査に通りやすい法人クレジットカード6選
これまで返済の遅れ、債務整理、自己破産もなく、電話番号などを準備したなら法人クレジットカードの申し込みをしてみましょう。
とくに審査に通りやすいといわれている法人クレジットカード6点を紹介します。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、中小規模企業の方や個人事業者の方におすすめの法人カードです。
「三井住友ビジネスカード」は法人を対象にしたクレジットカードになり、対象が異なります。
年会費が永年無料なうえ、登記簿謄本や決算書なしで申し込みすることが可能ですので、手にしやすい法人カードといえるでしょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズの審査については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
UPSIDER
UPSIDERは、”挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームをつくること”をミッションにしたスタートアップ企業に心強い法人カードです。
審査はWeb上で完結し、登記簿謄本や財務諸表などは不要です。
また、一般的な後払い式の法人カードとして利用する場合は与信審査がありますが、プリペイドカードとして使う場合は審査が不要です。
クラウドサービスやソフトウェアなど日常業務を効率的に進めるための特典が充実しています。
スタートアップした場合の法人カードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
ライフカードビジネスライトプラス
「会社設立・開業すぐでも申し込みOK」「フリーランス・副業の方にもおすすめ」と間口が広いのが特徴です。
年会費は永年無料で、ポイント還元率は0.5%と平均的です。
また、提携している弁護士事務所と電話、または面談による法律相談を1時間無料で受けることができます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
法人カードとしてだけでなく、個人カードとしても人気の高いプラチナクラスのカードです。
国内外1,400ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に年会費無料で登録することができます。
プラチナクラスということで、取引先からの信用も高いのが魅力です。
オリコEx Gold for Biz
オリコが提供するゴールドビジネスカードです。
個人事業主向けは「Ex Gold for Biz S」、法人代表者向けは「Ex Gold for Biz M」と分けられています。
所持していると設備資金などまとまった資金が必要な場合にも、優遇金利で資金を調達することができます。
ビジネクスト・法人クレジットカード
利用限度額100万円以下なら、財務書類なしで審査をしてくれるビジネクスト・法人クレジットカード。
書類審査も免許証・健康保険証・パスポートなど身分証のコピーさえあればよいという手軽さも魅力です。
また、従業員分のクレジットカードを50枚まで発行してくれ、その50枚も年会費は無料になっています。
法人カードの審査に通過しない方の対応策3つ
法人カードの審査に通過しない方の対応策となるのが以下の3つです。
続いて、詳しく解説していきます。
岩田昭男/ 消費生活ジャーナリスト
日本でのクレジットカードの黎明期から取材を始めてとうとうキャッシュレスの時代までやってきました。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、ウエアラブル決済など次々と新しいツールが出てきては消えていきますが、これからもその浮沈を見つめつつ上手な利用方法をアドバイスしていきたいと思います。
信用情報に傷がついている人もいるでしょう。
そんな場合は、審査がない法人向けのデビットカードがあります。
こちらは即時引き落としなので口座残高を確認しながら使わなくてはなりませんが、現金不要で清算手続きも簡単。
しかも利用金額が一目でわかります。
とはいえ、法人用のクレジットカードはあったほうが便利です。
延滞などのネガティブな記録が消えるタイミングを見計らってつくっておくといいでしょう。
法人デビットカードの導入
支払い能力と信用力が重要視される法人カードとは異なり、即時払い方式の法人デビットカードであれば審査なしで導入できます。
VisaやJCBなどの国際ブランドも付帯しますし、利用方法も1回払いの法人カードと同じに考えて問題ありません。
クレジットカードは後日支払いをおこなう後払い方式ですが、デビットカードは利用時に指定した銀行口座から即時決済となります。
残高がなければ利用はできないものの、たとえば「GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット」であれば利用限度額は1日あたり最大1,000万円（カードによる）まで設定が可能です。
※りそなビジネスデビットカード（Visa）／みずほビジネスデビット（Visa）／法人用ミライノ デビット（Visa）の上限は1日1,000万円。
法人代表者の個人名義カードの利用実績を良好にする
法人カードの審査では法人代表者の信用情報を参考にするため、個人名義のカードを持っている場合はそちらの利用実績を良好にすることを目指しましょう。
特に難しいことをする必要はありません。毎月、利用をしたら支払いをしっかりとおこなうだけです。
その状態を2年以上続けて、その間は延滞を1回でも起こさないようにしてください。そうするだけで、利用実績は良好なものになっています。
審査通過難易度の低い法人カードを選ぶ
まずは法人カードを入手することを考えて、審査通過難易度の低いカードに申し込みを検討してみることも大切です。
まず、クレジットカードはステータスやランクによって審査通過難易度が異なります。
たとえば、設立後すぐの法人や開業したばかりの個人事業主がいきなりハイステータスのプラチナランクの法人カードに申し込みをしても審査通過は厳しいでしょう。
それに対し、一般ランクの法人カードであれば、ステータスも高くないうえに審査通過の間口も広くしていることからプラチナよりも審査通過は簡単です。
その他にも、外資系のカード会社の場合、過去の利用履歴以上に現在の支払い能力を重視する場合があるので、それらの中から選んでみても良いかもしれません。
登記簿謄本・決算書が不要
登記簿謄本や決算書の提出が不要な法人カードは、代表者個人の信用で審査をおこなうため、審査通過難易度も低めとなる傾向です。
法人カード選びの際に、登記簿謄本や決算書の提出の有無をチェックして申し込むようにすれば、審査通過の可能性を高められるでしょう。
法人カードに関するよくある質問
Q.審査の甘い法人カードはある？
結論から言えば、審査が甘い法人カードはありません。スタートアップの企業向けに一部の審査項目を緩めている法人カードもありますが、基本的には法人の業績や事業年数が審査でよくみられています。業績が悪かったり実績が少なかったりすると、審査で落ちてしまう可能性がある点は覚えておかなければなりません。
Q.法人カードの審査は個人の信用情報が影響する？
法人カードの審査では、法人代表者の信用情報が影響します。過去に2か月以上の延滞をしていたり、自己破産を経験していたりする場合は、法人カードの与信審査で落とされてしまう可能性が高くなります。
法人代表者の個人の信用情報は、信用保証協会が5～10年間記録を保存するため、個人の申告で消すことはできません。延滞や自己破産などの条件に該当している場合は、年数を空けて申込むことをおすすめします。
Q.法人カードの名義人は誰？
法人カードの名義人は、カードを申込んだ人物の個人名になります。個人事業主であれば事業主、法人であれば法人代表者が名義人です。カードによっては法人名（個人事業主であれば屋号）だけのものと、個人名が併記されるものの2種類があります。
Q.法人カードは名義人以外でも使える？
法人カードを利用して良いのは名義人のみで、従業員や家族に使わせることはできません。従業員にカードを持たせたい場合は、追加カードを発行するようにしてください。管理の手間は増えますが、経費精算の手間が削減できるなどのメリットもあります。
まとめ
今回は、法人クレジットカードの審査基準と審査についての口コミについてくわしく見てきました。
この記事のポイントは以下のとおりになります。
- 法人クレジットカードの審査基準は、事業年数・財務状況・信用情報の3つ
- 固定電話やオフィスの住所を用意し、高いステータスのカードを所有しておく
- クレジットカード会社によって審査期間はバラバラ
- ブラックリストに載っているかどうかは、信用情報機関に情報開示をしてみる
- 審査に通りやすいといわれる法人クレジットカードに申請してみる
法人クレジットカードの作成にあたって審査基準や、どのクレジットカードに申請すればよいのかと不安に思っていた人も、準備と選定をしっかり行うことで審査が通りやすくなることが分かったのではないでしょうか。
今回の記事が、法人クレジットカードへの申し込みというハードルを越えやすくできたなら幸いです。
法人カードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
本記事の編集者について
イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
法人カードの関連記事
