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法人カードの名義は誰?社員用に追加した場合や名義変更の方法も解説

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法人名義のクレジットカードとは、その名のとおり、所有者が法人の代表者もしくは個人事業主本人であるクレジットカードのことです。

経費精算が楽になったり、資金繰りに活用できたりとメリットが多い法人カードですが、使い方を誤ると思わぬトラブルになることも…

そこで今回は、法人カードの名義・サインが誰になるのかという問題についての説明と、法人カードを利用する際の注意点を解説しています。

これから法人カードを使う人は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 法人名義のカードのサインをどう書けばいいのか
  • 社員を追加した場合の名義がどうなるのか
  • 法人カードを利用する際に気を付けるべきポイント

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法人カードの名義は誰になる?

法人カードの名義は、基本的には申し込みを行った代表者本人です。

そもそも、法人カードという名前ですが、厳密にはクレジットカード会社が企業そのものに対して発行するものではありません。

大きな違いは、申し込み時に法人の決算書や代表者の情報が必要になる点と、引き落とし口座が事業用の銀行口座に限定される点です。
それ以外は個人用のクレジットカードと同じものだと考えていいでしょう。

また、一部の法人カードでは、会社名(屋号)も併記されている場合があります。
しかし、これも「名義は代表者」であることに変わりはありません。
社員や役員など、代表者本人以外が使うことはできないので注意してください!

個人事業主のビジネスカードの名義はどうする?

個人事業用で発行した法人カードも、名義は申し込みをした個人事業主です。
引き落とし口座は屋号付きの銀行口座ではなく、個人口座でも問題ありません。そういった意味では、法人が申し込む法人カードよりも条件が緩いといえます。

個人事業主のカードの名義については、こちらの記事を参考にしてください。

法人カードの裏面のサインはどうする?

法人のクレジットカードの裏面に記入するサインは、名義人として記載されている個人のサインをしてください。
個人事業主でも同様に、サインは屋号ではなく個人の名前で署名しましょう。

法人カードの署名・サインについてはこちらの記事でくわしく説明しています。

役員や社員用に法人カードを追加した場合の名義はどうなる?

法人カードでは、役員や社員がクレジットカードを発行するときのために「追加カード」というカードを発行することができます。

法人の追加カードを役員・社員用に発行した場合、そのカードの名義は発行した法人に所属する個人となります。

つまり、裏面のサインは、名義人として記載されている個人の名前を記載する必要があるのです。決済の際に求められるサインも、個人の名前で書きましょう。

使用できるのは名義人本人のみであり、社内での使い回しはできません。万が一使い回していると、クレジットカード会社の規約に違反することになってしまいます。

途中で法人カードを退会させられる可能性も出てくるため、役員や社員用には別途追加カードを発行するようにしてください。

なお、法人カードによって発行できる追加カードの枚数は異なります。

これから法人カードを持つという代表者や、法人カードの導入を検討している企業の担当者は「法人カードのおすすめ8選」で確認してから申し込みをしましょう。

法人カードの引き落とし口座の名義は誰?

法人カードの引き落とし口座は、法人名義の銀行口座にすることが一般的です。

ですが、個人事業主でも発行できるビジネスカードなどでは、個人名や屋号名の銀行口座で設定することも可能です。

個人事業主でも発行できるビジネスカードを知りたい人は、こちらの記事も参考にしてください。

法人カードを使用する際の注意点

法人カードは、経費精算の手間を減らしたり、資金繰りの改善に活用できたりする点で非常に便利です。

しかし、使用する際には以下の注意点があることも覚えておかなければなりません。

法人カードを使用する際の注意点

それぞれ詳しく解説します。

法人カードの名義人以外は利用できない

法人カードの名義人は、その企業に所属している個人であり、企業ではありません。そのため、名義人以外の人物が同じカードを使って決済することはできなくなっています。

法人カードは法人が名義人のカードではなく、法人の代表者および所属する人物の名義で発行されたクレジットカードです。

個人のクレジットカードと同じく、第三者の利用は規約に違反することとなるため、名義人以外が利用してはいけません。

社員間や社内での了解があったとしても、名義人以外の人物が他人名義のクレジットカードで決済をするのは不正利用に該当します。

最悪の場合、法人カードそのものが使えなくなってしまう恐れもあります。役員や従業員に利用させる場合は追加カードを発行して持たせるようにしてください。

カード利用時のサインは個人のサインを書くこと

カード利用時にサインを求められた際は、法人名ではなく個人のサインを書いてください。企業名や法人名が印字されていても、法人カードの名義は個人です。

決済時にサインを書く必要がある場合は、必ず所有者本人の名前を書かなければなりません。

繰り返しになりますが、法人カードと一般的には呼ばれているものの、申し込みの際に必要な書類や引き落とし口座が異なるだけで、基本的な使い方やルールは個人向けクレジットカードと同じです。

カードに印字されている人が名義人であることに違いはないため、間違って法人名をサインとして書かないようにしてください。

法人カードの名義変更を行う際の手続き

法人カードに記載されている会社名や代表者交代、役員・従業員の結婚・離婚などに伴う名義変更を行う場合、名義変更の手続きをしなければなりません。

名義変更の手順は、発行元のクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合、変更内容によっては登記事項証明書の写しや本人確認書類(運転免許証など)が必要になります。

必要書類を用意したら、各クレジットカード会社のヘルプデスクに電話等で連絡をしましょう。

まとめ

法人カードという名前ではあるものの、実際には名義人となっている個人による裏面の署名や決済時のサインが必要です。

「法人の持ち物だから」といって、社内で1枚の法人カードを使いまわすことはできません。
最悪の場合、カードの利用を強制的に止められてしまう恐れもあるため、必ず所持させる役員・社員の名義で追加カードを発行してください。

これから法人カードを申し込む場合は、自身の企業の規模やニーズに合わせた法人カードを選ぶことが重要です。

これから法人カードを作りたい人は、こちらの記事をチェックしてあなたに合ったビジネスカードを見つけてください。

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