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知って得する!法人カードの付帯保険の活用方法を徹底解説!

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まさかの時に安心!法人カードの付帯保険と利用方法を解説
クレジットカードの保険

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万が一の事態が発生したときの不安を抱えているという経営者や、個人事業主は多いと思います。

とくに、海外渡航の機会が多いならなおさらでしょう。

死亡や後遺傷害といった大きな事故だけではなく、携行品の盗難や破損、ちょっとした風邪での通院など、それぞれの費用や対応は海外と国内では大きく異なります。

場合によっては、想像以上の出費を強いられるかもしれません。

そこで今回は、ビジネスシーンで役立つ保険の種類や、海外への渡航が多い方でも安心の保険が付帯している法人カードをご紹介していきます。

海外旅行保険付きのクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

新井智美さん
新井智美さん

トータルマネーコンサルタント

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福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル・プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。

コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。

監修実績
レイク:融資とは?出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行:資産運用について知っておきたいことまとめ!種類や方法、注意点を解説

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法人カードに付帯する保険の種類

付帯保険といっても、その種類はさまざまです。

各保険の内容を詳しく理解してから補償内容を見比べれば、自分に適した法人カードを選びやすくなるでしょう。

安心して買い物ができるショッピング保険

法人カードを使って購入した商品を破損したり、盗まれたりしたときに、商品の購入代金が補償される保険です。

保険でまかなわれる金額の上限はカード会社によって異なりますが、中には、年間で最高500万円まで補償してくれる法人カードもあります。

なお、保険金の請求期間は、商品購入後90日から120日が一般的です。 

旅行や出張で役立つ旅行傷害保険

不慮の事故などによる死亡や、重大な後遺障害に対して支払われる保険です。
最高で1億円まで補償される法人カードもあります。

なお、旅行傷害保険で補償されるのは、死亡や後遺障害だけではありません。

各保険の特徴を見ていきましょう。

旅行や出張で役立つ各保険の特徴

  • 傷害治療、疾病治療保険
    病気や怪我で海外の医療機関を利用した場合、その治療費が補償されます。
  • 賠償責任保険
    他人に何らかの損害を与えて法的な賠償責任が生じた場合に適用されます。
  • 携行品損害保険
    盗難などの事故によって、旅行時に携行していた物品が損害を受けた場合に補償されます。

法人カードの付帯している海外旅行傷害保険を比較するときには、補償内容を総合的に見て判断する必要があります。

旅行傷害保険が必要な理由

海外の治療費は高額になりがちです。

風邪の診療で50,000円前後の治療費が請求されることも珍しくありません。

日本のように健康保険が効かないので、法人カードに付帯している保険だけが頼りになります。

死亡や後遺障害の補償も大事ですが、実際に利用する機会が多くなるのは、傷害や疾病の治療保険携行品損害保険と考えていいでしょう。

あると便利な国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険が付帯している法人カードでは、死亡や後遺障害のほか、入院や通院に対する日額保険金も支払われるケースが多くなっています。

国内各地への移動が多いという方は、念のために確認しておきましょう。

ただし、法人カードに限らず、クレジットカードに付帯している国内旅行保険はそれほど充実してはいません。

国内では健康保険が使えるため注目度も高くはなく、適用範囲も広くないということは覚えておく必要があります。

法人カードの不正利用も保険で補償

「法人カードを盗まれて悪用されてしまった」、あるいは、「知らないところで勝手にカード決済された」などといった損害に対する保険です。

なお、被害額はカード会社が全額補償してくれるケースが一般的となっています。

被害にまったく気づかなかったというケースでも、60日や90日前までにさかのぼって補償してくれるカード会社がほとんどです。

海外航空遅延保険も大事

飛行機の欠航や運休などによって発生した費用を補償してくれる保険です。

1時間程度での遅延では補償の対象にならない場合もありますが、5時間以上の遅れが発生したようなケースでは、ほとんどの法人カードが補償対象としています。

補償されるのは、欠航や遅延の影響で宿泊する必要が生じた場合の「宿泊費用」や「食事代」などの実費です。

なお、航空遅延保険には、さまざまな種類があります。

航空遅延保険をチェックする場合には、各補償内容と補償範囲も合わせて確認しておきましょう。

航空遅延保険の各補償内容

  • 乗継遅延費用保険
    遅延の影響で乗継便に搭乗できなかった場合にも、宿泊費や食事代が補償されます。
  • 受託手荷物遅延費用保険
    預けていた手荷物が遅延によって届かなかった場合、現地で購入した日用品代が補償されます。
  • 受託手荷物紛失費用保険
    預けていた荷物が紛失してしまった場合に、現地で購入した日用品代が補償されます。

「手荷物紛失」などの名前を見ると荷物そのものが補償されるように思えますが、実際には遅延や紛失によって生じた出費についてのみ補償の対象となるので注意が必要です。

次の項目では、付帯保険が適用される条件を解説していきます。

保険の付帯条件も要チェック

保険が付帯していてもカードを使わなければ適用されないケースもあります。

ここでは、各保険の付帯条件について確認していきます。 

法人カードを所有しているだけで補償される「自動付帯」

カードを持っていれば自動的に適用対象となるタイプの保険です。

カード利用の有無を問わないので、補償額の大きな保険や死亡後遺障害などの重大な保険は自動付帯の法人カードを選んだ方がいいでしょう。

カードを使うと有効になる「利用付帯」

航空券や商品などの購入に法人カードを使った場合に限り適用される保険です。

現金など、ほかの方法で支払った場合補償の対象になりません

たとえば現地で風邪などの治療を受けた場合、法人カードを使って航空券を購入していれば問題なく疾病治療費用保険の適用対象となりますが、そうでない場合には全額自己負担となります。

家族特約の確認もしておこう

家族特約が付帯していれば本会員カード会員の家族も保険の適用対象になります。

カードが1枚あれば家族カードを発行しなくても適用となるので、家族での海外旅行も安心です。

なお、「家族」の定義はカード会社によって異なります

配偶者のみだったり、未成年の子供までだったりと対象範囲はさまざまなので、事前に確認しておきましょう。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

法人カードには様々な保険が付帯していますが、利用する際には条件をクリアしなければならないものもありますので、注意が必要です。
当然ではありますが、付帯している保険が「自動付帯」なのか「利用付帯」なのかは、事前にきちんとチェックするようにしましょう。

それ以外にも、自分側に明らかな過失があった場合、例えばうっかり荷物を人目につくところに置き忘れ、その荷物の中に入っていたクレジットカードが不正利用されたとしても、保険が適用されない可能性があります。

併せて、社員が不正に利用した場合についても補償適用外となることを覚えておきましょう。

次の項目では、保険金の請求方法を解説していきます。

法人カードの保険を利用する方法

遅延などによる保険金を受け取る場合は、領収書などをしっかりと保存しておき、帰国後にサポートセンターへ保険金の請求をします。

一般的に、保険金の請求は事故が発生してから30日以内とされているため、できるだけ速やかに保険金の請求をするようにしてください。

保険金の請求に必要な書類

請求する保険の内容によっても異なりますが、主に下記のような書類が必要となります。

  • 欠航、遅延証明書
  • 宿泊施設の領収書
  • 飲食店の領収書
  • 航空チケットや飛行機の予約が証明できるもの
  • 診断書
  • 保険金請求書(保険会社に保険金の請求をすると届けられます)
  • 日本出入国日が確認できる書類
  • 海外の場合にはパスポートのコピー

とくに、航空遅延保険で食事代や宿泊代も保険の対象になっている場合には、領収書を発行してもらうのを忘れないようにしましょう。

盗難や不正利用は速やかに連絡を

法人カードの盗難や紛失、不正利用が発生した場合には、各カード会社のサポートデスクへ電話をして緊急事態が発生した旨を伝えましょう。

海外滞在時には、現地から速やかにサポートデスクへ電話をしてください。

各カード会社のサポートセンターはネットで検索することもできますが、出発する前にメモをするなどしておくと安心です。

保険金の合算は可能

法人カードを複数持っている場合、治療費用や携行品損害、遅延費用などの保険金は合算して支払われます。

ただし、死亡や後遺障害保険を請求する場合には、保険金の合算ができません。
このようなケースでは、保有している法人カードの中でもっとも補償額の高い保険が適用されます。

アメックスのビジネスゴールドカードのように、最高補償金額1億円といった保険が付帯している法人カードは海外に渡航する機会が多い方の強い味方となるでしょう。

次の項目では、充実した付帯保険が魅力の法人カードを紹介していきます。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

法人カードであれば補償金額はなるべく多くしたいものです。
そういった意味では、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」では、最高1億円の海外旅行における死亡後遺障害保険が付帯することや、傷害保険についても自動付帯で補償してくれるなど、充実した補償が揃っていることから、安心して持っておける1枚です。

法人カードは種類により補償内容が異なりますので、必要であれば複数のカードを所有し、足らない点をカバーしておくことも大切です。

保険が充実しているおすすめの法人カード6選

いざというときに頼りになるカードがあれば、安心してビジネスに取り組むことができます。

ここでは、手厚い補償が魅力の法人カードをご紹介しますので、ぜひ、海外でのビジネスに役立ててください。 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

手厚い補償内容とステータス性の高さを兼ね備えた法人カードです。

海外旅行傷害保険では、最高1億円の死亡後遺障害保険が自動付帯します。

また、利用する機会が多くなりがちな傷害治療、疾病治療保険は、それぞれ自動付帯で300万円が補償。

携行品損害保険も年間で最高50万円までが補償されます。

さらに航空便遅延費用保険や、カード本人以外にも配偶者と生計を共にしている子供や両親にまで適用される家族特約も付帯。

年会費は36,300円(税込)ですが、付帯している保険を考慮すればむしろ破格ともいえる内容です。

もちろんステータス性の高さはさまざまなシーンでビジネスをサポートしてくれます。 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

一般カードでありながらも、アメックスならではの充実した補償内容が特徴です。

それぞれ利用付帯ですが、海外旅行の傷害保険は最高5,000万円まで、傷害、疾病治療保険は300万円まで補償されます。

ゴールドカードと同様の家族特約も付帯していながら、年会費無料という利用しやすさも魅力です。

ただし、ステータス性の高さは同じアメックスのゴールドカードには及びません。

ビジネスシーンで一般カードを出すのは抵抗があるという経営者も多いはずです。

充実の補償内容に加えて、ステータス性の高さも欲しいという方はアメックスビジネスゴールドカードの選択をおすすめします。

JCB CARD Biz 一般

年会費1,375円(税込)、初年度無料のおトクなJCB CARD Biz 一般。

旅行傷害保険は国内外を問わず利用付帯で最高で3,000万円が補償されます。

年会費を考えれば、コスパの高さが際立つ1枚です。

国内外のビジネスシーンで使うことができる、リーズナブルな法人カードが欲しいという方にはおすすめ。

JCBブランドにこだわりがあるという経営者や個人事業主にとっても、選択肢のひとつになるでしょう。  

三井住友カード ビジネスオーナーズ

年会費が永年無料と維持しやすいので、初めての1枚にはおすすめです。

付帯保険は海外旅行傷害保険が利用付帯で、死亡後遺障害保険が最高2,000万円、傷害治療、疾病治療保険は最高で50万円、携行品損害が15万円となっています。

補償の内容は軽めなので、ちょっとした海外渡航時に役立てたいという方にも向いているでしょう。

カード決済時等は、券面に番号や有効期限のないナンバーレス仕様のため、第三者に盗み見される心配もなく安心です。

申し込みには決算書や登記簿謄本の必要がないので、会社を設立して間もない方や個人事業主でも作りやすい法人カードです。

UPSIDER

UPSIDERは、年会費永年無料、ポイント還元率1.0%~1.5%と高還元率の法人カードです。

特に大きな特長は、利用限度額が10億円という点。
残高や入出金の情報から限度額が算出されるので、勢いのあるスタートアップ企業は高額な枠設定になる可能性があります。

限度額が高額になると不正利用が心配になりますが、最大2,000万円までの補償が付帯しているので安心です。

旅行傷害保険は付帯していませんが、日常業務の改善が図れる実用的なビジネス特典が多種用意されています。

オリコ EX Gold for Biz

2,200円(税込)というリーズナブルな年会費で法人カードが作れるだけではなく、初年度年会費無料というコスパの高さが魅力の1枚です。

海外旅行傷害保険は最高で2,000万円と補償内容は控えめですが、手軽に法人カードを作りたいという方には、おすすめの1枚といえるでしょう。

また、キャッシング機能の搭載や、リボ払いや分割払いの選択ができるのもポイントです。

まとめ

ビジネスで海外に渡航する機会が多い方は、手厚い補償内容の保険が付帯した法人カードは欠かせないアイテムになります。

とくに、携行品損害保険と傷害治療保険、疾病治療保険の充実度は重要です。

海外の医療事情や治安は日本国内とまったく異なるという認識をもって、法人カードの付帯保険を見直してみてください。
「自分は大丈夫だろう」という油断は禁物です。

今回の記事を読んで付帯保険の重要性が分かった方は、ぜひ自分に適した法人カードを選んで、海外渡航時の安心感を手に入れましょう。

本記事の編集者について

イーデス編集部

イーデス編集部

専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。

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