ETCコーポレートカードのメリット・デメリットを徹底解説!
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ETCコーポレートカードがあれば、スムーズにETCレーンを通過できるほか、優待価格や割引が適用されるなど嬉しいメリットが盛りだくさんです。
しかし、ETCコーポレートカードはいくつかの種類に分かれているため、選び方を間違えるとせっかくのメリットも得られなくなってしまうため注意が必要です。
おもに法人・個人事業主向けのETCカードは3種類あります。
- ETCコーポレートカード
大口、多頻度割引制度があるため、
NEXCO東・中・西日本の利用がカード1枚につき毎月30,000円を超える場合
または、首都高速か阪神高速で毎月5,000円を超える場合 - 法人ETCカード
NEXCO東・中・西日本の利用がカード1枚につき毎月30,000円未満の場合
または、首都高速か阪神高速で毎月5,000円未満の場合 - ETCカードが作成できる法人クレジットカード
ETC割引よりも、クレジットカードの付帯サービス(ポイント還元や経費削減等のビジネスサーポート)を必要とする場合
※一般的なETCカードといわれているのはクレジットカードに追加発行するタイプのものになります。
各カードの種類をしっかりと理解し、自分に一番合っている1枚を見つけることが大切です。
この記事では、おもにETCコーポレートカードについて説明していき、数ある法人カードの中から、審査の面などで比較的入手しやすく付帯サービス面でも充実しているものを厳選して紹介していきます。
先にETCカードが作成できるおすすめの法人カードについて知りたい方は、記事後半にある「ETCカードが発行できる法人クレジットカード」をチェックしてみてください。
法人のETCカードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP(ファイナンシャル・プランナー)。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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ETCコーポレートカードについての基礎知識
個人用のETCカードをビジネスで活用している方もいるようですが、そうすると経費処理が煩雑になってしまううえ、せっかくの法人向けのサービスが受けられなくなってしまいます。
特にETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引制度」があるため、条件があえばかなりの経費削減につなげることができるでしょう。
そこで、この章では、どのような企業や事業者におすすめなのか、また利用方法や申し込み方法などETCコーポレートカードについて詳しく解説していきます。
高速道路の利用頻度が高い事業者向けのETCカード
ETCコーポレートカードは、発行元は東/中/西日本高速道路株式会社で、運送業など高速道路の利用頻度が多い事業者向けに作られたカードです。
このカードの割引にはいくつかの種類がありますが、その中でも最も魅力的なのが、ETCシステムの利用を前提とした「大口・多頻度割引」です。
この割引制度は大口利用者向けに作られたもので、毎月のETC利用料金が大きくなればなるほど割引率もアップします。
月ごとの利用額が3万円を超えた場合は、最大30%の割引が適用され、さらに「ETC2.0」の車載器を使用している場合は40%もの割引(令和5年〈2023年〉3月末まで)が適用されます。
そのため、保有車両が多い企業や毎月のETC利用額が大きい事業者には特におすすめです。
自動車1台ごとの1カ月の割引対象一般有料道路の利用額 | 割引率 |
---|---|
5,000円超~10,000円までの部分 | 10%(20%) |
10,000円超~30,000円までの部分 | 20%(30%) |
30,000円を超える部分 | 30%(40%) |
※ ( ):ETC2.0を使用する事業用車両(注)に限り適用される割引率。(令和5年〔2023年〕3月末で)
(注)道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に定める自動車検査証において道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第35条の3第1項第13号について事業用と区別、又は道路運送車両法施行規則第63条の2に定める軽自動車届出済証において事業用と区別されているETC2.0搭載車両。
※参考:東/中/西日本高速道路株式会社「ETCコーポレートカード利用案内書」
自動車1台ごとの1カ月の割引対象一般有料道路の利用額 | 割引率 |
---|---|
5,000円までの部分 | 0% |
5,000円超~10,000円までの部分 | 10% |
10,000円超~30,000円までの部分 | 20% |
30,000円を超える部分 | 25% |
自動車1台ごとの1カ月の割引対象一般有料道路の利用額 | 割引率 |
---|---|
5,000円までの部分 | 0% |
5,000円超~10,000円までの部分 | 10% |
10,000円超~30,000円までの部分 | 15% |
30,000円を超える部分 | 20% |
ETCコーポレートカードには、この「大口・多頻度割引」以外にも「平日朝夕割引」や「深夜割引」などお得な割引制度が充実しています。
高速道路のお得な利用方法については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
詳しくは、記事内の「費用を節約できる料金割引」で説明します。
ETCコーポレートカードにはクレジット機能がついていない
ETCコーポレートカードには、先ほどご紹介した「大口・多頻度割引」以外にも「平日朝夕割引」や「深夜割引」などお得な割引制度が充実しています。
また、ETCコーポレートカードには、一般的なETCカードのようなクレジット機能がありません。
そのため、返済能力や借金の有無などをチェックする厳しいクレジット審査を受ける必要がなく、比較的審査に受かりやすいのが特徴です。
クレジット機能が付いていない分、悪用される心配がないこともETCコーポレートカードを選ぶ魅力の一つと言えるでしょう。
ETCコーポレートカードの利用方法
ETCコーポレートカードが届いてから行う作業は特にありません。
カードが届いたらすぐに利用を開始できます。
ただし、カードの利用対象者は、以下となっています。
- カードに名前が書かれている契約者
- 契約者の使用人または従業員
- 契約者が事業協同組合であれば、カードに名称のある組合員
- 組合員の使用人または従業員
さらに、利用対象となるのは、ETC車載器の管理番号の届け出がされている車両で、ETCコーポレートにも表示されている車両番号の車両のみですので、それ以外の車両でカードを利用しないよう注意しましょう。
料金の支払い方法は申し込み方法により異なります。
- NEXCOに直接申込んだ場合:原則口座振込
- 組合経由で申し込んだ場合:口座引落が主流
ETCコーポレートカードの申し込み方法
ETCコーポレートカードは、
- 東/中/西日本高速道路株式会社に直接申し込む
- 事業協同組合経由で申し込む
2通りがあります。
東/中/西日本高速道路株式会社で申し込む場合は、クレジット機能がなく料金後払いのため、1ヵ月の利用金額の4倍にあたる保証金が必要となります。
その点、事業協同組合経由で申し込むの場合は出資金が必要ですが、多くの場合1万円程度となっています。大口・多頻度割引の適用は基本的にはNEXCOも含まれますが、組合によっては首都高速道路と阪神高速道路のみにの場合もあるので事前に確認が必要です。
申し込み方法はどこで申し込むかによって異なるため、状況に合わせて選びましょう。
- FAXでの申込み
- インターネットの申込みフォーム
- 電話や対面説明での申込み
急いで作りたい方はFAXやインターネットの申し込みフォームから申し込みができる組合、質問しながら説明を聞いて申し込みたい方は電話や対面説明をしてから申し込みができる組合がおすすめです。
組合選びの際は、手数料や管理料を確認することも大切です。
この章では、ETCコーポレートカードの基礎知識について解説してきました。
次の章では、ETCコーポレートカードを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。
ETCコーポレートカードを利用するメリット3点
ETCコーポレートカードを利用するメリットは以下の3つです。
メリット
それでは、それぞれのメリットの内容を詳しく見ていきましょう。
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伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
ETCコーポレートカードは、作っておいて損はありません。
ETCレーンをスムーズに通過できるのはもちろんのこと、大口多頻度割引を利用できるため、利用頻度が多い企業ほどメリットが大きいと言えます。
ただし、ETCコーポレートカードにはクレジット機能がついていません。
あくまでETCカードとして利用するのみとなります。逆に言えば、他で利用されることはありません。
また、審査もクレジットカードの審査に比べると通りやすい点もメリットと言えましょう。
ただし、一台につき一枚となるため、他の車では利用できない点には注意が必要です。
この他、支払い保証も必要になる点は覚えておくべきでしょう。
費用を節約できる料金割引
ETCコーポレートカードを利用する最も大きなメリットとして、費用の節約が挙げられます。
ETCコーポレートカードの割引制度にはいくつか種類があるので、それぞれ詳しくチェックしていきましょう。
ETCコーポレートカードと一般的なETCカードの割引内容を比較
ETCコーポレートカード | 一般的なETCカード | |
---|---|---|
大口・多頻度割引 | 〇 | × |
深夜割引 | 〇(大口・多頻度割引との併用も可) | 〇 |
平日朝夕割引 | 〇(利用時に直接値引き) | 〇(後日還元) |
休日割引 | 〇(土曜日・日曜日・祝日 毎年1月2日、3日) | 〇(土曜日・日曜日・祝日 毎年1月2日、3日) |
※一般的なETCカードといわれているのはクレジットカードに追加発行するタイプのものになります。
それでは、それぞれの割引の内容を詳しく見ていきましょう。
企業・個人事業主向け大口・多頻度割引制度
「大口・多頻度割引制度」は、ETCコーポレートカードを利用する最も大きなメリットです。
大口と言っても、ある一定の条件(※)を満たしていれば運送業以外の企業や個人事業主などでも発行・保有できます。
車両単位の割引対象となるのは1カ月の利用料金のうち5,,000円を超えた分で、利用金額が大きければ大きいほど割引率もアップするのが特徴です。
※条件等については、下記記事を参考にしてください。
大口・多頻度割引は、「車両単位割引」に加えて1つの法人や事業者全体での利用額が大きい場合は、5~10%オフになる「契約単位割引」の2種類の割引が適用されます。
さらに、次に紹介する深夜割引や休日割引との併用も可能です。
深夜0時~4時は深夜割引が適用される
深夜0~4時の間にETCゲートを入場・出場すると通行料金が30%オフになる深夜割引が適用されます。
深夜割引や平日朝夕割引などの各道路会社の各種時間帯割引は、一般的なETCカードでも適用されますが、ETCコーポレートカードを利用している場合は、深夜割引や休日割引と「大口・多頻度割引」との併用も可能になります。
最大50%割引?平日朝夕割引
平日の午前6時~9時、午後17時~20時の間にETCコーポレートカードを利用すると、最大で約50%オフになる平日朝夕割引が適用されます。
還元率は1ヶ月の対象走行回数によって異なり、下記の表のように還元されるようになっています。
利用回数が10回以上 | 約50%還元(※) |
---|---|
利用回数が5~9回 | 約30%還元(※) |
(※)通行料金のうち最大100km相当分についての割引。
一般的なETCカードでも平日朝夕割引は適用されますが、コーポレートカードを利用した場合、還元のされ方が異なります。一般的なETCカードの場合は、翌日20日以降の利用分から差し引いて還元されるのに対し、ETCコーポレートカードは請求時点で減額されるのが特徴です。
普通車・軽自動車等(二輪車含む)は土日祝日の休日割引も
普通車や軽自動車等を利用している場合、土日祝日は30%の休日割引が適用されます。
ただし、休日割引が適用されるのは地方部限定で、東京や大阪の都市部近郊区間は対象外となります。
また、対象となるのは普通車及び軽自動車のみで、大型車両などは割り引きされないので注意しましょう。
企業・個人事業主向け大口・多頻度割引
「大口・多頻度割引サービス」は、ETCコーポレートカードを利用する最も大きなメリットです。
大口と言っても、ある一定の条件を満たしていれば運送業以外の企業や個人事業主などでも発行・保有できます。
割引対象となるのは1か月の利用額のうち5,000円を超えた分で、利用額が大きければ大きいほど割引率もアップするのが特徴です。
大口・多頻度割引は、深夜割引や休日割引との併用も可能で、1つの法人や事業者全体での利用額が大きい場合は、さらに5~10%オフになる契約単位割引が適用されるのも魅力です。
クレジット審査不要なので入手しやすい
一般的なETCカードはクレジット機能が付いているものが多いため、申し込みの際には返済能力などをチェックするクレジット審査を受けなくてはなりません。
ほとんどの法人カードは事業歴3年以上で安定した営業ができていることが条件となっています。
そのため、会社の代表者個人に支払い遅延などの経歴があるだけで審査に落ちてしまう可能性も高くなります。
しかし、ETCコーポレートカードにはクレジット機能が備わっていないため、クレジット審査の必要もなく、黒字実績が少ない企業や開業したばかりの個人事業者などでも気軽に申し込みできるのが特徴です。
ETCコーポレートカードの申し込み時には、ETC車載機搭載の車両がどうかや、過去に車両制限令違反がないかなど、各事業協同組合によって独自の審査を行っています。
過去に違法行為などを行っていない方であれば何も問題ありませんので、安心して申し込めます。
経理業務の簡易化・効率化
ETCコーポレートカードを導入すると、会社や事業所から直接費用を支払うことができ、従業員や経営者など個人が費用を立て替える必要がなくなります。
そのため、立て替えた費用の精算や小口現金出納などの業務も必要なくなり、経理業務の簡易化・効率化につながります。
ETC利用照会サービスにより、車両単位で利用証明書は過去62日間確認でき・利用明細(※)も印刷してチェックできるので、それぞれの利用状況を把握・管理しやすいのもメリットの一つです。
会社経費が明確になることで、税務署への申告もより簡単になります。
この章では、ETCコーポレートカードを利用するメリットについて紹介してきましたが、次の章ではデメリットや注意点について詳しく解説していきます。
ETCコーポレートカードを利用する際の注意点とデメリット
ETCコーポレートカードの導入を迷っている方は、メリットだけではなくデメリットもきちんと理解し、事前に回避方法を確認しておきましょう。
それでは、ETCコーポレートカードを利用する前に知っておきたい3つの注意点とデメリットを詳しく見ていきましょう。
ETCコーポレートカード1枚につき車1台しか使用できない
ETCコーポレートカードを利用できるのは登録車両のみで、カードは車両1台につき1枚ずつしか発行することができません。
また、カードを別の車に差し替えて使用することなどもできないため、運送業やタクシー会社など車をたくさん利用する企業では、台数分のETCコーポレートカードを発行する必要があります。
もしも、ETCコーポレートカードに印字されている車両番号以外の車両で使用した場合や社外の人など利用者以外の人が使用した場合は、最大1年間の頻度割引停止措置の対象となります。
さらに、違反が悪質と判断された場合は、1年以上の利用停止措置が取られる可能性もあります。
きちんと登録車両を使用していたとしても、重量超過などの道路法令違反を犯してしまうと割引・利用停止の対象となってしまうため注意が必要です。
カードが複数枚必要な場合は、
- ETCコーポレートカード追加発行申込書
- ETC車載器セットアップ証明書
- 自動車検査証(写し)
- 窓口会社が必要と認める書類提出
により追加でカード発行ができます。
※参考:「ETCコーポレートカード利用約款」(11、12頁)
支払い保証が必要
ETCコーポレートカードはクレジットカードなどの金融商品ではないため、確実に料金を徴収できる相手にしかカードを貸与できません。
金融商品ではない分、クレジット審査などは必要ありませんが、カード発行時にはあらかじめ保証金を積んでおく、銀行や信用金庫などの機関保証を獲得するなどの支払い保証が必要になります。
機関保証を受けるには、厳しい審査や保証料の支払いが必要になるため、開業したばかりの企業や個人事業主の方はあらかじめ確認しておくことが大切です。
手続きが面倒
ETCコーポレートカードは、一般的なETCカードやクレジットカードなどに比べて必要書類が多く手続きが面倒というデメリットもあります。
法人で申し込む場合は、申込者の法人登記簿や印鑑証明などに加え、保証人の印鑑証明、自動車検査証と事業免許証の写しなど数多くの書類が必要になります。
一度、書類を提出すれば完了という訳にはいかず、何度か書類のやり取りが必要になるため、急いでいる方や忙しい方にとっては大きなデメリットとなるでしょう。
この章では、ETCコーポレートカードのデメリットについて紹介してきました。
次の章では、法人・個人事業主向けの3種類のETCカードについてそれぞれ詳しく紹介していきます。
法人・個人事業主向けのETCカードは3種類
法人・個人事業主向けのETCカードは以下の3種類です。
について、詳しく説明していきます。
それぞれのそれぞれの特徴をきちんと理解して、利用用途や目的に一番合ったETCカードを見つけましょう。
大口・多頻度割引が魅力のETCコーポレートカード
ETCコーポレートカードは大口・多頻度割引が特徴のETCカードです。
利用金額が多ければ多いほど割引率もアップするというメリットがありますが、車1台に対してカードが1枚しか発行できなかったり、初期登録時の手続きが面倒だったりといったデメリットもあります。
登録車両でのETC利用が多い企業や個人事業主には、割引率が高くおすすめです。
ここでは全国33事業協同組合の連合会である全国商工事業協同組合連合会を紹介します。
問い合わせをすると相談内容に合わせてピッタリの組合を紹介してくれます。
ETC コーポレートカード(全国商工事業協同組合連合会)
- 発行・取り扱い手数料:629円/年
- 保守サービス料:500円/1枚
- おすすめの人:車両1台あたりの高速道路の利用が毎月5,000円を超える人
事業協同組合が発行する法人ETCカード
法人ETCカードは、事業協同組合が発行する法人・個人事業主専用のETCカードです。
クレジット審査などは必要ないので、設立・起業したばかりでもすぐに発行でき、車両が限定されないため、車を問わず利用できます。
「ETCマイレージサービス」とは、毎月の利用額に応じてポイントが貯まるお得なサービスで、規定ポイントに達すると貯まったポイントを無料通行分に交換することができます。
ただし、カードの種類によってはETCマイレージ登録できないものもあるので注意が必要です。また、カード1枚あたり取り扱い手数料や発行手数料などがかかります。
ここでは、ETCマイレージに登録のできる事業協同組合の一つ全商連ETCカードを紹介します。
全商連加盟組合がカード発注からETCマイレージサービスの申込みまですべての手続きを代行してくれるので、手続きの手間が省けます。また組合独自の割引を受けることもできます。
詳しくは公式サイトをご確認ください。
全商連ETCカード
- 発行・取り扱い手数料:無料
- 保守サービス料:500円/1枚
- おすすめの人:車両1台あたりの高速道路の利用が毎月5,000円未満の人
ETCカードが発行できる法人クレジットカード
ETCカードとクレジットカードの機能が一緒になった法人向けのクレジットカードは、ETC以外の経費の決済にも使える優れものです。
クレジットカードならではの嬉しい特典やポイント還元などが受けられ、さらにETCマイレージにも登録出来るので、発行した道路事業者にかかわらず共通して還元額が使えるので、高速道路もお得に利用できます。
ただし、クレジット審査が必要になるため、設立・独立したばかりの企業や個人事業主は審査に通りにくいというデメリットもあります。
法人クレジットカードは種類が多いため、事業歴が浅い企業・個人事業主の方は審査の面で比較的申し込みがしやすい法人カードを選ぶと良いでしょう。
クレジット機能の付いたETCカードについて詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
審査については、経営の実績よりも代表者個人をみるため、起業したてでも申込みがしやすい法人カード5つを紹介します。
本記事の編集者について

イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。
各法人カードによってETCカードの発行枚数や特徴が異なりますので、事業規模やビジネスに必要なサービスなど、ぜひ最適なものをみつけてください。
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伊藤亮太/ ファイナンシャルプランナー
皆様にとって真に必要なライフプランニングの設計、資産運用相談を承っております。中立的な立場から、ご相談に応じます。砂金取りという趣味も実益をかねて実践中です。詳しくはZIPANNINGで検索を。
【専門家の解説】
そこまで利用頻度は多くない場合には、法人ETCカードやETCカードが作成できる法人クレジットカードを選択するとよいでしょう。
この場合には、ポイントを得ることにより、還元を受けることができます。
審査はETCコーポレートカードに比べると難易度が上がるものの、ETC以外の経費の決済にも利用できますので、これはこれで便利ですよ。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメックスのビジネスゴールドカードは、ゴールドカード1枚につきETCカードが20枚まで発行可能です。
ETCカードの新規発行手数料は無料で、年会費も無料となります。
アメックスのビジネスゴールドカードは、ステータスの高さとワンランク上の充実した特典サービスが魅力の法人カードです。
出張時には、国内外29カ所の空港ラウンジの利用や、最高1億円の海外旅行傷害保険が付帯されるなど、トラベルサービスもかなり充実しています。
本カードの詳細については下記記事を参考にしてください。
JCB一般法人カード
JCB一般法人カードは年会費が1,375円(税込)と安く、ETCカードは年会費無料なうえ、発行手数料もかからずに複数枚発行できるのが特徴です。
またETC専用の「ETCスルーカードN」は、法人カード1枚につき複数枚発行できるので、必要なカードを必要な分だけ発行することができます。
その他にも、出張等には国内・海外損害保険やショッピングガード保険など出張や旅行時にも安心の特典が充実しています。
本カードの詳細については下記記事を参考にしてください。
オリコ Ex Gold for Biz M
オリコ Ex Gold for Biz Mは法人代表者向きの法人カードで、追加カードは最大3枚で、ETCカードも各1枚発行することができます。
年会費は初年度無料で2年目以降2,200円(税込)とゴールドカードの中では格安にもかかわらず、ポイント還元が高率で、海外旅行保険が自動付帯(補償額最大2,000万円)するなど、豊富な付帯サービスでコスパが高いといわれています。
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカードは、ポイント還元率の高さが魅力の法人カードです。
ETCカードは、枚数制限なく追加発行できます。
通常は、ETCカード1枚当たり年会費が550円(税込)必要ですが、1枚目は無料で発行できます。
楽天ビジネスカードはポイント還元率が1%と、法人カードの中ではトップクラスなうえ、楽天市場を利用すればさらにポイントが上乗せされます。
さらに、楽天市場以外にも、提携店やANAマイルへの移行など、ポイントの活用幅が広いため、経費削減につなげることができます。
※楽天ビジネスカードは、個人用「楽天プレミアムカード」の追加カードという形での発行になるため、2枚セットで保有する必要があります。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズのETCカードは、初年度年会費が無料で2年目以降は年会費550円(税込)かかりますが、年1回以上の利用で翌年が無料になります。
年会費が永年無料にもかかわらず、海外旅行傷害保険は最高2,000万円を付帯しています。
審査が厳しいといわれる銀行系のカードですが、会社としての実績よりも代表者個人の信用情報を重視するため、起業して間もない方でも入手しやすいカードといえるでしょう。
給油時に特定のガソリンスタンドを決めている場合は、そこでお得になる法人カードや、「ENEOS BUSINESS」(エネオスビジネス)や「出光法人専用カード」などの法人ガソリンカードをチェックするのもいいでしょう。
まとめ
ETCコーポレートカードの申し込み方法やメリット・デメリットなどを紹介してきました。
ETCコーポレートカードを導入するか迷っている場合は、まずメリットとデメリットをしっかりと理解し、利用用途や目的に合っているかどうか確認しながら検討することをおすすめします。
法人・個人事業主向けのETCカードは、ETCコーポレートカードの他にも、法人クレジットカードや法人ETCカードなどがあり、特徴やメリット・デメリットはそれぞれ異なるため、利用頻度や目的などを考慮して一番合っているカードを見つけましょう。
本記事の編集者について

イーデス編集部
専門知識がないと難しい金融商品を、正確で詳しく、わかりやすく伝えるために、記事企画・推敲・構成・編集・情報の更新を行っております。