個人事業主必見！クレジットカードは事業用と個人用で分けるべき3つの理由

おすすめ法人カード

2022-06-14

当サイトが提供する掲載情報について

『ナビナビ』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から支払いを受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や支払いの有無が影響を及ぼすことはございません。
また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧

個人事業主がクレジットカード作る場合、事業用と個人用を分けて持つことをおすすめします。

事業用のクレジットカードがあれば、

記帳がシンプルになり経費処理の手間が軽減する
確定申告用の会計ソフトでもデータ連携しやすい
事業用カードの年会費などは経費にできる

といったメリットがあるためです。

特に、ひとつめの「経費処理の手間を軽減できる」という点は注目したいところ。詳しくは「経費をクレジットカード払いにした場合の記帳方法」で説明しますが、事業用を分けるか分けないかで経費管理のしやすさに差が出てきます。

本記事ではこのような、個人事業主として最善のクレジットカードの持ち方についてや、おすすめのクレジットカードを紹介します。

事業専用のクレジットカードを準備するかどうか迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

新井智美さん

トータルマネーコンサルタント

福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月　情報通信会社入社。
2006年11月ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月独立。

コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績は1,000本以上におよぶ。

事業用と個人用でクレジットカードを分けるべき理由3つ
記帳がシンプルになり経費処理の手間が軽減する
確定申告用の会計ソフトでもデータ連携しやすい
事業用カードの年会費などは経費にできる

個人事業主が事業用と個人用でクレジットカードを分ける際の2つの注意点
ポイントが別々に貯まる
年会費が必要な場合は2重にかかる

青色申告で経費をクレジットカード払いにした場合の記帳方法
個人口座・個人用クレジットカードで経費を支出した場合
事業用口座・個人用クレジットカードで経費を支出した場合
個人口座・事業専用クレジットカードで経費を支出した場合
事業用口座・事業専用クレジットカードで経費を支出した場合

個人事業主がクレジットカードを分けるなら個人カード？法人カード？
個人カードのメリット1：支払いのパターンが豊富
個人カードのメリット2：キャッシングが可能
個人カードのメリット3：審査に必要な情報は個人の信用情報のみ
法人カードのメリット1：利用可能枠が個人カードより大きい
法人カードのメリット2：ビジネス関連の付帯サービスが豊富
法人カードのメリット3：従業員用の追加カードが作れる

個人事業主が法人カードを作成するときのチェックポイント3つ
個人事業主向けの法人カードを選ぶ
利用可能枠は可能な限り大きなカードを選ぶ
追加カードやETCカードの作成枚数や年会費を確認

個人事業主におすすめの法人カード5選
おすすめ①アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
おすすめ②三井住友カードビジネスオーナーズ
おすすめ③オリコEX Gold for Biz S
おすすめ④楽天ビジネスカード
おすすめ⑤JCB 法人カード（ゴールド）

まとめ

事業用と個人用でクレジットカードを分けるべき理由3つ

事業用と個人用でクレジットカードを分けるべき理由は3つです。

記帳がシンプルになり経費処理の手間が軽減する
確定申告用の会計ソフトでもデータ連携しやすい
事業用カードの年会費などは経費にできる

これらの理由について、順番に解説します。　

記帳がシンプルになり経費処理の手間が軽減する

事業専用のクレジットカードを作成すると、カードの利用明細書がそのまま毎月の経費になり計算しやすい点が第1の理由です。

個人利用のデータが混在していると、どれが経費なのか、個人利用なのかいちいち確認して、経費だけを計上するようにしなければなりません。

この過程で、経費の仕訳を間違う可能性もあります。

仕訳のミスをなくし、経理管理にかかる時間を事業活動に振り替えられる分、やはりクレジットカードは分ける方が良いでしょう。

確定申告用の会計ソフトでもデータ連携しやすい

よく使われているクラウド会計サービスや市販の会計ソフトですが、金融機関やクレジットカード会社と連携しているものも増えてきています。

事業に関係のある銀行口座やクレジットカードなど、オンラインでユーザー登録している金融・通販系サービスはほとんど連携が可能です。

データを連携して必要経費の仕訳を設定しておくと、データを読み込んだ際自動的に振り分けて経費として計上することもできます。

個人利用のデータが混在していたとすると、連携後にデータを確認して、個人利用の分を1件ずつ確認して手動で仕訳をしなおさなければならず、かなり不便です。

事業用カードの年会費などは経費にできる

個人向けのクレジットカードは、年会費無料で使っている人も多いですが、事業用として法人カードを使う場合、利用限度額などの条件に余裕があるカードは年会費が必要になる傾向にあります。

個人利用と混在して使っていると、年会費は個人利用と事業利用の割合で按分して、滋養梨状の割合分だけ計上するという面倒な手間が発生します。

事業専用のクレジットカードなら、そのような手間は不要で、そのまま年会費を経費にできます。

ここまでで、個人事業主がクレジットカードを個人用と事業用で分けるべき理由3つを紹介しました。

では、クレジットカードを個人用と事業用で分ける際の注意点も確認しましょう。

個人事業主が事業用と個人用でクレジットカードを分ける際の2つの注意点

個人事業主が事業用と個人用でクレジットカードを分ける際は、2点ほど注意点があります。

注意点

ポイントが別々に貯まる
年会費が必要な場合は2重にかかる

ポイントが別々に貯まる

個人用と事業用でクレジットカードを分けると、ポイントも別々に貯まります。

ポイントも事業用と個人用で明確に分かれるため経理上は扱いやすいのですが、ポイントを合算して使いたい場合は不便です。

ポイント制度によっては、同じポイント制度を採用しているクレジットカード同士のポイントを合算して使える場合もあります。

しかし、事業用と個人用でまったく別のクレジットカードを使いたい場合は、ポイントは別々に貯まるものと割り切りましょう。

年会費が必要な場合は2重にかかる

個人用と事業用でどちらも年会費が必要なクレジットカードにする場合、年会費が2重にかかります。

特にゴールドカードやプラチナカードをすでに持っている人は、年会費は負担になるかもしれません。

以上、事業用と個人用でクレジットカードを分ける際に注意しなければいけない点を解説しました。

次に、青色申告で65万円の控除を受ける場合、具体的に記帳はどのようにしなければいけないのかを説明します。

青色申告で経費をクレジットカード払いにした場合の記帳方法

個人事情主として確定申告をするなら、できれば青色申告で65万円の控除を受けるようにしたいものです。

65万円の控除を受けると、所得税や住民性の節税になるだけでなく、健康保険料の算定も大きく違ってくるため、年間の出費がかなり抑えられます。

特に、これまでずっと給与所得者で会社から健康保険料を天引きされていた場合、国民健康保険に切り替わるとあまりに高額で驚く人もいます。

しっかりと記帳をして正しく節税と必要経費の節約をして、手元にしっかりお金が残るようにしましょう。

青色申告で65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳する必要があります。

また、クレジットカードだけでなく、銀行口座も個人用か事業性かで、記帳の仕方が変わってきます。全部で4パターンの組み合わせがあるので、それぞれの記帳方法について見ていきましょう。

個人口座・個人用クレジットカードで経費を支出した場合

個人口座・個人用クレジットカードで経費を使った場合、複式簿記での書き方は以下のようになります。

【購入日（2019.4.16）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/16	消耗品費 5,000円	事業主借 5,000円

複式簿記は発生主義で記帳しますので、購入日に経費科目を選び、金額を記帳し、貸方には「事業主借」として同じ金額を記帳します。

これで記載が完結するので楽と言えば楽ですが、個人口座からもクレジットカードからも事業に関するお金の流れが埋もれてしまい、通帳や利用明細からは経費管理がしにくくなる点が難点です。

事業用口座・個人用クレジットカードで経費を支出した場合

次に、事業用口座に個人用のクレジットカードで経費を支出した場合の記帳方法を見ましょう。

【購入日（2019.4.16）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/16	消耗品費 5,000円	事業主借 5,000円

個人のクレジットカードを事業用の口座から引き落とすようにしていると、個人利用分もすべて記載しないと口座の計算が合いません。

そのため、すべて以下のように書いて個人使用が分かるようにします。

【個人の買い物をクレジットカード払いした日（2019.4.18）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/18	事業主貸 5,000円	普通預金 5,000円

この状態で、税務署から調査が入ると、プライベートの利用もすべて丸見えです。

帳簿も事業とは関係ない部分まで記帳するため手間がかかってしまいます。

事業以外のお金の流れが帳簿に入ると、自分自身でもお金の流れが分からなくなり、ミスを誘発する可能性もあります。　

個人口座・事業専用クレジットカードで経費を支出した場合

では、引き落とし先の銀行口座が個人口座で事業専用クレジットカードの引き落とし先に選んでいる状態柄経費を支出した場合の記帳はどうなるでしょうか。

この場合は、購入日とクレジットカードの引き落とし日の両方で記帳します。

【購入日（2019.4.16,17）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/16	消耗品費 5,000円	未払金 5,000円
2019/4/17	消耗品費 3,000円	未払金 3,000円

【引き落とし日（2019.5.25）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/5/25	未払金 8,000円	普通預金 8,000円

個人口座ですが、事業専用クレジットカードの引き落とし日も記帳する必要があります。

また、個人口座のお金の流れを記帳しなければいけません。

【個人の生命保険料を銀行口座から引き落とされた日（2019.4.15）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/15	事業主貸 18,000円	普通預金 18,000円

※摘要：生命保険料

このパターンも、個人のお金の流れが帳簿に入ってきてしまい、お金の流れが分かりにくくなります。

かといって、記帳しないと銀行口座の残高が合わないので書かざるを得ません。

事業用口座・事業専用クレジットカードで経費を支出した場合

最後に、事業用口座・事業専用クレジットカードで経費を支出した場合の記帳をまとめると以下のようになります。

【購入日（2019.4.16,17）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/4/16	消耗品費 5,000円	未払金 5,000円
2019/4/17	消耗品費 3,000円	未払金 3,000円

【引き落とし日（2019.5.25）に記帳】

日付	借方	貸方
2019/5/25	未払金 8,000円	普通預金 8,000円

個人のお金に関する情報がまったく入ってこないのでシンプルです。経理処理も楽で、ミスをする可能性もかなり少なくなります。

できれば、銀行口座もクレジットカードも事業専用のものを作り、お金の流れを分けて管理することをおすすめします。

ここまでで、銀行口座とクレジットカードを個人用・事業専用でそれぞれ使った場合の記帳方法について説明しました。

では、クレジットカードを分けることに決めたとして、追加で作成するクレジットカードは個人カードと法人カードどちらがいいでしょうか。

次にそれぞれのクレジットカードについて、メリットとデメリットを説明します。

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

個人事業主が個人用のクレジットカードを事業で利用しても、特段問題はありません。

しかし、会計上の手続きの事を考えると、やはりクレジットカードは個人用と事業用に分けて所有した方がいいでしょう。通帳についても同じです。

個人事業主として開業するにあたり、個人用と事業用の通帳は必ず分けておくようにしましょう。その通帳と会計ソフト、そして事業用のクレジットカードを連携させることで、お金の流れが管理しやすくなり、キャッシュフローの改善にも繋がります。

従業員もクレジットカードを利用することがあるのであれば、従業員用のカードを追加できる法人カードを申し込むことをおすすめします。

最近は個人事業主でも申し込める法人カードが増えてきているので、それぞれのカードの特徴をきちんと理解して選ぶことが大切です。

例えば、事業を行っている中で一時的に多額の資金が必要となった際に役立つクレジットカードが、「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」です。

「高額利用時の事前承認」の手続きを行うことで、通常よりも高額な利用が可能になり、一時的な資金調達に役立てることができることから、1枚持っておくと非常に心強いといえるでしょう。

事業を行うにあたり、「公私の区別をきちんと分ける」ことはとても大切なことです。
そういった意味でも、まだ事業用のクレジットカードを持っていないのであれば、前向きに検討するようにしましょう。

個人事業主がクレジットカードを分けるなら個人カード？法人カード？

個人事業主は事業専用のクレジットカードを持った方がメリット大だということをここまで説明してきました。

では、新しくクレジットカードを作成する際、個人カードか法人カード、どちらを選べばいいでしょうか。

個人カードと法人カードそれぞれを選んだ場合のメリットとデメリットについて解説しますので、自分の状況に合わせて選んでください。

個人カードのメリット1：支払いのパターンが豊富

個人カードのもっとも大きなメリットは、支払いのパターンが豊富な点です。

翌月1回払い以外にもボーナス一括払いや分割2回払いなど、利息のかからない支払方法も複数用意されています。支払方法に選択肢があると、状況に応じた資金繰りはやりやすくなります。

ただ、長期の分割払いやリボルビング払い（以降リボ払い）は利息がかかるため、利用は慎重にしたいところです。　

個人カードのメリット2：キャッシングが可能

法人カードは基本的にキャッシングができません。

個人事業主向けの法人カードで、引き落とす銀行口座の名義を個人にする場合はキャッシングができるカードもありますが少数派です。

個人カードなら、キャッシングは可能なため、どうしてもピンチのときに超短期でしのぐという対応ができます。

回数の多い分割払いやリボ払いと同様、使い方はあくまでも一時的に留めておくべきですが、どうしても仕入れが必要、というときなどに保険となる機能です。　

個人カードのメリット3：審査に必要な情報は個人の信用情報のみ

個人事業主は、最近まで法人カードを作るのにかなり厳しい立場でした。給与所得者でないと安定した職とみなしてもらえないためです。

法人を作っている場合は、3年の経営実績と2期連続の黒字経営という実績を示すことで法人カードが作成しやすくなります。

個人カードなら個人の信用情報のみを審査するため、これまで積み上げてきたクレジットヒストリーに問題がなければ、法人カードよりも審査を通過しやすいと言えます。

法人カードのメリット1：利用可能枠が個人カードより大きい

法人カードは、一般的に同クラスの個人カードに比べて利用可能枠が大きいという傾向があります。

従業員が増えて追加カードを作れば、自分だけでなく従業員の利用分も同じカードの枠内で利用することや、事業利用の方が毎月大きな額を使うパターンが多いことなどから、できる限り利用可能枠の大きいクレジットカードを選びたいところです。

この点で、法人カードは個人カードよりも一歩リードしています。　

法人カードのメリット2：ビジネス関連の付帯サービスが豊富

ビジネス関連の付帯サービスがある点は、法人カード独自のメリットです。

会計ソフトにクレジットカードの利用明細を連携するサービスや福利厚生サービスなど、利用することで事業を進める上で便利な付帯サービスがあるだけでも、法人カードを契約するメリットになります。

法人カードのメリット3：従業員用の追加カードが作れる

現在はひとりで事業をしているとしても、将来的に従業員を雇いたいと考えている場合は、法人カードがおすすめです。

法人カードは従業員用の追加カードが作成できます。一方、個人カードの場合、家族カードは作れますが、他人に対しての追加カードは発行できません。

将来的に従業員を増やし、経費処理に法人カードを持ってもらいたいと考えている場合は、法人カードを選びましょう。

ここまでで、個人事業主が事業用にクレジットカードを追加で作る場合に、法人カードまたは個人カードを選ぶメリットについて解説しました。

個人カードを追加で作る際は、すでに経験もあるでしょうからあまり戸惑いはないでしょう。

しかし、法人カードを選ぶ場合は、どういうポイントをチェックすればいいのかを確認しておくと安心です。

そこで、次に個人事業主が法人カードを作成するときのチェックポイントについて説明します。

個人事業主が法人カードを作成するときのチェックポイント3つ

個人事業主がこれから初めて法人カードを作るという場合、チェックしておきたいポイントは以下の3点です。

個人事業主向けの法人カードを選ぶ
利用可能枠は可能な限り大きなカードを選ぶ
追加カードやETCカードの作成枚数や年会費を確認

チェックポイントをそれぞれ詳しく説明します。

個人事業主向けの法人カードを選ぶ

通常の法人カードは、会社としての実績・業績を審査するため、申込時に会社の決算書を提出する必要があります。

しかし、近年は個人事業主や小規模法人の経営者向けの法人カードが相次ぎリリースされてきました。

その結果、これまでクレジットカードを諦めていた個人事業主や、起業間もなく実績のない法人でも審査通過のハードルが低くなってきています。

法人カードの公式サイトには個人事業主向けかどうかが明記してあるため、申し込む前に必ず公式サイトを確認しましょう。

利用可能枠は可能な限り大きなカードを選ぶ

利用可能枠は、大きければ大きいに越したことはありません。ゴールドカードやプラチナカードだと、利用可能枠にはかなり余裕があるはずです。

ただし、利用可能枠が大きい法人カードは年会費も高いので、利用可能枠と年会費はセットで確認するようにしてください。　

追加カードやETCカードの作成枚数や年会費を確認

最後に、追加カードやETCカードなど、事業に必要そうな追加カードが発行できるか、発行できる場合は年会費などもあわせてチェックしてください。

以上の3点をチェックすることで、自分に向いている法人カードを選べます。最後に、個人事業主におすすめの法人カードをご紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード5選

これから起業予定、あるいは起業して間もない個人事業主も申し込みやすい法人カードを5種類紹介します。

どれもゴールドクラスの法人カードですので、それぞれの特徴を把握して、自分に向いている法人カードを選びましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
三井住友カードビジネスオーナーズ
オリコEX Gold for Biz S
楽天ビジネスカード
JCB 法人カード（ゴールド）

年会費	初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込）
ポイント還元率	0.3～1.0%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	2～3週間程度
限度額	審査基準による
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード家族カード
マイレージ還元率（最大）	0.5%
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	メンバーシップリワード

年会費	初年度：永年無料 2年目以降：永年無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短3営業日
限度額	500万円※
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード
マイレージ還元率（最大）	0.5%
旅行保険	海外旅行保険
ポイント名	Vポイント

年会費	初年度：5,500円(税込) 2年目以降：5,500円(税込) ※1条件達成で無料
ポイント還元率	0.5%～1.5%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	最短3営業日
限度額	500万円※2
ETC年会費	550円（税込）
追加カード	ETCカード
マイレージ還元率（最大）	0.5%
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	Vポイント

年会費	初年度：無料 2年目以降：2,200円（税込）
ポイント還元率	0.6%～1.2%
国際ブランド
電子マネー	-
発行スピード	公式サイト参照
限度額	10万円～300万円
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード家族カード
マイレージ還元率（最大）
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	暮らスマイル

年会費	初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込）
ポイント還元率	1.0%～5.0%
国際ブランド
電子マネー
発行スピード	7営業日程度
限度額	公式サイト参照
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード家族カード
マイレージ還元率（最大）
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	楽天ポイント

年会費	初年度：無料 2年目以降：11,000円（税込）
ポイント還元率	0.5%～1.0%
国際ブランド
電子マネー	-
発行スピード	通常2～3週間
限度額	公式サイト参照
ETC年会費	無料
追加カード	ETCカード家族カード
マイレージ還元率（最大）
旅行保険	国内旅行保険・海外旅行保険
ポイント名	Oki Dokiポイント