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個人事業主の屋号とは?クレジットカードの名義との関係も解説

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個人事業主の屋号とは?クレジットカードの名義との関係も解説
個人事業主向け クレジットカード
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個人事業主が事業を展開するにあたり、事業上の名称や店舗の名称を屋号として用いることは一般的なことです。

しかし屋号は単なる名称に過ぎず、法的な行為を行う場合の名義あくまでも個人事業主である本人となります。

クレジットカードを申し込む場合も同様です。
そのため、屋号がなくても法人カードカードを作ることは可能です。

ただし、「屋号がある」ことで社会的信頼にも繋がるので決めておくことをおすすめします。

今回の記事では、クレジッカードと屋号の関係性や個人事業主におすすめの法人カードも紹介します。

個人事業主向きのクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

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屋号とは個人事業主が事業上で使用する名称

個人事業主が事業を行うにあたり使用する名称に屋号があります。

そこで気になるのが、屋号とクレジットカードの関係性です。

法人の商号と個人事業主の屋号との大きな違い

屋号と似たものに商号があります。

  • 商号:法人が名乗るべきものとして法律による定めがある
  • 屋号:名乗るか否かは個人事業主の自由

また、法人の商号は「株式会社○○商店」「○○電設株式会社」などのように法人の種別を含むものであり、個人事業主の屋号は「○○商店」「○○事務所」などのように、会社などの法人格を示す文言はありません。

法人は商号を定めて設立登記が必要

法人は商号を定めて設立登記する必要があります。
正規の手続を経て成立した法人でなければ法人を名乗ることはできません。

もちろん、名称に株式会社などの種別をつけることも不可能です。

個人事業主は開業届だけでも十分

個人事業主を名乗るための法的な決まりは特にありません。

事業を行って収益を上げており、その額が納税の対象となる程度であれば立派な個人事業主といえます。
とはいえ、それだけではサラリーマンの副業でも可能であり、本人が自分を個人事業主として認識していないケースもあるでしょう。

法人の設立登記に対して、明確に個人事業主であることを確認する手段開業届です。
法人とは異なり一枚の書類である開業届を提出するだけで個人事業主を名乗れます。

開業届は公的な手続であり、自称個人事業主ではないことを強調できるのもメリットです。

個人事業主でクレジットカードの名義について知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

開業届と屋号

開業届を提出する際、屋号の記載は任意です。
あくまで個人名オンリーで活動するのであれば、屋号は必要ありません。

逆に、店舗名称など個人名以外の名称を用いて活動する場合はその名称を屋号にするケースも多いです。

もちろん、まったく別の名称を屋号にもできます。

また、将来的に法人化する予定がある場合、事業の浸透や継続性を考えて商号に入れる予定の名称を屋号に使用する手もアリです。

開業届に記載した屋号を変える場合、とくに手続する必要はありません

直後の確定申告の際に新しい屋号を記入すれば済みます。
屋号自体が何かに影響を及ぼすわけではないため、それまで放置していても問題が生じることもないでしょう。

ただし、後述の登記された屋号の場合は扱いが異なります。

開業届の実利的側面

また、開業届は名目的な意味だけでなく実利的な意味でも重要な書類です。

たとえば、青色申告による控除の優遇を受ける際は、青色申告承認申請書だけでなく所轄の税務署に個人事業の開業届を出しておくことが前提です。

ちなみに、複式簿記による申告を行えば65万円の控除を受けられます。
こうした青色申告の適用を受けられるのも、開業届の効果のメリットのひとつといえるでしょう。

開業届のデメリット

開業届を出すデメリットといえば、確定申告の義務が生じることくらいです。
儲かっていればともかく、儲かっていない場合は面倒に感じるかもしれません。

しかし、確定申告は源泉徴収により払い過ぎた所得税の還付を受ける手続でもあるため、儲かっていない個人事業主にも重要です。

また、屋号の有無と開業届のメリット・デメリットには何も関係がありません

個人事業主が屋号をつけるメリット

個人事業主が屋号をつけることには、さまざまなメリットがあります。

具体的にあげられるのは下記の5点です。

各メリットについて解説します。

事業内容を正確に伝えやすくなる

屋号をつけるメリットとして、まず事業内容を正確に伝えやすくなることが挙げられます。

理由は、事業主の本名だけでは事業内容を伝えることはできませんが、事業内容を一言で表すような名称を屋号とすることで、多くの人に知ってもらいやすくなるためです。

よって、屋号は事業内容を反映した名称にする場合が多いのです。

法人化する際にそのまま使用できる

つけた屋号は法人化の際に、商号としての使用が可能です。

個人事業主のときにつけた屋号を商号としてそのまま使用すると、事業の継続性や、積み上げた実績もプラスして、顧客や関係者にアピールできるため、信頼感も増します。

屋号つきの口座開設が可能

屋号をつけると、屋号付きの銀行口座を持つことが可能です。屋号つきの銀行口座を持っておけば、個人名の口座よりも顧客は安心して振り込みができるなど、顧客からの信頼度がアップします。

特に、ネット通販も行っているような業態では、顧客からの振り込みも多いため効果が高いでしょう。

社会的信用を得やすくなる

きちんとした事業を行っているイメージを強調できるため、社会的な信用も得やすくなります。

融資の際に有利だったり、請求書、領収書、納品書、契約書などに記載することで顧客に安心感を与えられたりします。

クラウドソーシングサイトや求人サイトで仕事を得たり発注したりするスタイルであれば、仕事を受ける側・依頼側双方が安心して受発注できるでしょう。

経理上の処理や書類において公私の区別がつきやすくなる

領収書などの経理上の必要書類は、屋号をつけると一目で仕事用だとわかるので整理がしやすくなります。

銀行口座も屋号付きのものを仕事用とすれば、プライベートの費用と事業経費をわかりやすく分けられます。

個人事業主の口座を分けるかについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が屋号をつけるデメリット

デメリットとして挙げられるのは、開業途中での屋号の設定や、一旦設定した屋号を変更する場合は、手続きや連絡の手間が発生することです。最適な名称を考えるのにも時間と労力がかかります。

また、顧客への連絡の他、営業許可を得ている機関などにも連絡しなければなりません。共済に加入している場合は中小機構への届出が必要です。

さらに、屋号は事業内容を端的に表した名称にすることが一般的であるため、屋号をつけることで、この事業内容に沿った仕事が必然的に多くなります。

このため、複数の事業を行っている場合は、事業内容が偏ってしまうこともあります。

屋号も登記の対象になる

法人は商号で個人事業主は屋号という考え方をすれば、屋号と登記は無縁のようにも思えます。
しかし、個人事業主の屋号も商号登記することが可能です。

屋号を登記するメリット

法人でもないのに屋号を登記するのは、それに見合うメリットを求めるためといえます。

屋号を商号登記する主なメリットは、きちんとした事業を行っているイメージを強調できることと、使用する屋号が自分のものであることを強調できることです。

屋号を登記するデメリット

とはいえ、商号登記は法務局で行う公的な手続であり、新規でも変更でも費用と手間がかかります。

少なくとも30,000円の登録免許税がかかるため、それだけのメリットがあるかどうかをしっかりと考える必要がありそうです。

個人事業主が良い屋号をつけるポイント

個人事業主が設定する屋号は、事業を継続する間、使用することになります。このため、良いネーミングを慎重に考えたいものです。

個人事業主が良い屋号をつける際に、留意したいポイントは下記の4点です。

  • 事業内容を端的に表しているか
  • 親しみやすく覚えやすいネーミングか
  • 信頼感がもてるか
  • 由来・エピソードがあるとなおよい

事業内容を端的に表す屋号にすることで、アピール・宣伝になり、社会的な信用を高めることにもつながります。

また、親しみやすく覚えやすいネーミングであれば、取引先に認知されやすくなり、親しみをもってスムーズに取引してもらいやすくもなります。

ただし、あまりにも奇抜なネーミングは、信頼感を損ねるので避けたほうがよいでしょう。

事業の成り立ちやポリシーに関連する由来・エピソードが屋号にあると、印象に残り、人に覚えてもらいやすくなります。

インターネットからも集客したい場合のポイント

インターネットからも集客したい場合は、検索されやすいワードにすることが大切です。

例えば、「○○駅前△△歯科クリニック」などは、駅名や地域名+歯科医院などで検索された際に、上位に表示されやすくなります。

また、自社サイトの開設を考えているのであれば、「https://www.△△.com」(△△が屋号名)のように、屋号でドメイン取得できると認知されやすく、信頼度も高まります。

個人事業主が屋号をつける際の注意点

個人事業主が屋号をつける際は下記の点に注意しましょう。

  • 他の会社名や他社製品名と同じまたは似通った屋号にしない(商標登録されていないこと)
  • 長すぎないように注意
  • 法人格は付けない
  • 法人化を想定している場合は記号の使用を避ける

屋号をつける際は、他の会社や他社製品(サービス)と同じ名称にならないようにしましょう。

全く同じ名称でなくても、世間一般に知られている社名やサービス名に名称が似ており、それらを連想させるような屋号は、パクリと誤解される恐れがあるため避けたほうが無難です。

商標登録されているものも使用できないため、事前に商標検索|J-PlatPat [JPP]などで調べておくことをおすすめします。

また、長すぎると覚えてもらいにくいため、注意が必要です。覚えてもらいにくいだけでなく、書類などへの記載がしにくい他、SNSやニュースで取り上げられても、拡散されにくく、不利になってしまいます。

さらに、屋号はいくつか使用できない文字や記号があります。「株式会社」「合名会社」などの法人格は使用できません。

さらに、法人化を想定している場合は「@」「!」「?」などの、商号に使用できない記号は避けたほうがよいでしょう。

次の章では、クレジットカードと屋号の関係について解説します。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

個人事業主の開業にあたり、屋号の決定は悩ましいものです。

一度「これにしよう」と決めて開業したにもかかわらず、後になって「やはり別の屋号に変えようかな」と考える方も多くみられます。
開業当初はいろいろな手続きに追われますので、屋号の決定にじっくりと時間を割くことが難しいことも理由の一つです。

とはいえ、本文にあるように屋号を途中で変えることは可能ですし、法人のように登記が必要ということもありませんので仕事が落ち着いたころにじっくり考え直してみるのもいいかもしれません。
もちろん、屋号なしで開業することも出来ますが、できれば屋号は決めておいた方がいいでしょう。

なぜなら、「屋号がある」ことで事業の内容が印象に残りやすいうえ、さらには社会的信頼に繋がることになるからです。

また、個人事業主として開業するからには会計処理の簡素化のためにも、事業用のクレジットカードを1枚は用意しておくようにしましょう。

もちろん屋号が決まっていなければ個人名で申し込むことが可能です。

クレジットカードに屋号は必要ではない

さて、個人事業主がクレジットカードを持つ場合、屋号が必要になるかといえばそのようなことはありません。

屋号がなくても法人カードは発行できる

屋号を定めるか否かは個人事業主の自由です。
したがって、屋号を持たない個人事業主も多数います。

そうした個人事業主はクレジットカードに屋号を紐つけることができませんが、法人カードの発行に支障はありません

では、屋号を持っている個人事業主はクレジットカードと紐つける必要があるのかといえばそのような取扱いもなく、個人事業主がクレジットカードを持つにあたり屋号は完全に不要です。

屋号は法人の商号とは異なり、別人格を示すものでなく、不可欠なものではないためといえます。

法人カードの券面に屋号が表示されるとは限らない

個人事業主が事業で使用する法人カードであっても、券面に屋号が表示されるとは限りません

屋号の表示が可能な法人カードであっても、何もいわなければ屋号は表示されないでしょう。

そもそも、クレジットカード会社にしてみれば、屋号を表示しなければならない理由がありません。

屋号の存在が個人事業主と無職の違いを明確にする

もっとも、券面に屋号が表示されることで使用する個人事業主にはメリットとなり得ます。

たとえば、仕事の接待でカードを出すときに、個人名オンリーのカードではなく屋号も一緒に表示されたカードであれば、見栄えがよいとする考えもあるためです。

また、個人名だけだと実は無職ではないかと思われかねないため、屋号入りのカードがよいとする人もいます

フリーランスがクレジットカード作成時については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

法人カードの審査と屋号

個人事業主と無職の違いを明確にするという点でいえば、屋号の存在が法人カードの審査に有利に作用する可能性が考えられます。

本来は屋号の有無ではなく、事業実態や経済状態で判断されるところですが、屋号があることで事業実態を補強できる可能性もないとはいい切れません

したがって、法人カードの審査に不安がある場合は屋号を定めておくのもよいでしょう。

次の章では、屋号とカードの利用責任について解説します。

屋号が表示されてもカードの利用責任は個人事業主本人にある

屋号が表示されているカードの利用責任は、屋号が表示されていないカードと同じで個人事業主本人にあります。

屋号アリのカードも屋号ナシのカードも事業主個人に対して発行される

個人事業主が使用する法人カードは、屋号が入っているか入っていないかにかかわらず、当該個人事業主個人に対して発行されるものです。

契約上も個人事業主本人との契約であり、本人が責任を負うのは自然なことといえます。

屋号は別の人格を表すものではなく責任はあくまでも個人にある

これまでに述べているように、屋号は個人事業主の「事業名・店舗名」であり、法人の称号のように別人格を意味するものではありません。

「株式会社○○商店」であれば、○○商店そのものに法的な人格が存在しています。

しかし、単に「○○商店」という屋号の場合そこに人格はなく、責任は人格を持っている個人事業主本人が負うことになります。

では、法人の場合カードの利用責任は法人格を持つ「株式会社○○商店」に存在しており、カード使用者である法人代表者にはないのかといえば、そのようなこともありません。

法人カードの契約にはいくつかのパターンがありますが、名目はどうであれ法人の代表者の責任も定めているのが通例です。

代表者の個人名で契約を結んでいれば当然ですし、会社と代表者の両方の責任を定めている契約でも、会社が責任を果たせなければ代表者個人がすべてを負います。

最後の章では、個人事業主におすすめの法人カード5選を紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード4選

屋号のあるなしにかかわらず、個人事業主におすすめの法人カードは以下に紹介する5枚です。

カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズ
NTTファイナンス Bizカード
NTTファイナンス Bizカード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
JCB CARD Biz ゴールド
JCB CARD Biz ゴールド

年会費

(税込)

無料無料初年度:22,000円
2年目以降:22,000円
初年度:無料
2年目以降:11,000円
ポイント還元率

0.5%~1.5%(※1)
1.0%
0.5~1.0%(※2)
0.5%
国際ブランド

  • visa
  • master_card
  • visa
  • american_express
  • jcb
経理やビジネス上の代表的なメリット

freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能

Web明細編集サービス機能ありクラウド型経費精算サービス「Staple」の月額料金が6ヵ月無料になるクーポン付き。
さまざまなfreee限定優待特典あり
「MyJCB外部接続サービス」によりセキュアな環境でカードの利用明細データをクラウド会計ソフトに取り込むことができ、弥生会計・freee会計・会計王などと連携可能

※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※2 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ お得なキャンペーン実施中!

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    終了期間未定

三井住友カード ビジネスオーナーズの券面
年会費初年度:永年無料
2年目以降:永年無料
ポイント還元率0.5%~1.5%(※1)
国際ブランド
  • visa
  • master_card
電子マネー
  • applePay
  • googlePay
  • id
  • pitapa
発行スピード1週間程度
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費初年度:無料(※2)
2年目以降:550円(税込)
ETCカード発行期間約2週間
マイル還元率(最大)0.5%
旅行保険海外旅行保険
ポイント名Vポイント
締め日・支払日15日締め・翌月10日/月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類法人代表者の本人確認資料(運転免許証など)

注目ポイント

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  • 1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
  • 2 前年度に1回以上ETC利用のご請求があれば翌年度無料。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードの中で個人事業主が使いやすい法人カードです。

カード概要

三井住友カード ビジネスオーナーズは、申込時に決算書や登記簿謄本の提出が不要のため、個人事業主や設立したばかりのスタートアップ企業のオーナーが持ちやすいカードとして位置づけられています。

年会費は永年無料で、利用可能枠は最大500万円(※)です。
※所定の審査があります。

個人事業主におすすめのポイント

個人事業主にとってありがたいのが、資金繰りに使えるキャッシングサービスを付帯できる点です。
※利用枠や手数料等は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。

さらに、支払方法も一括だけでなく、2回払い、リボ払い、分割払い、ボーナス一括払いに対応しています。

もっとも、一括払い以外にすると経費に関する事務が煩雑になったり、3回払い以上は手数料がかかったりと実質的に損になったりする場合もあるため、いざというときの手段として考えましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド お得なキャンペーン実施中!

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    • カード利用で入会月+2ヶ月後末までの合計利用額+10%分のVポイント(最大10,000円相当)プレゼント!

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの券面
年会費初年度:5,500円(税込)
2年目以降:5,500円(税込) (※1 条件達成で無料)
ポイント還元率0.5%~1.5%(※2)
国際ブランド
  • visa
  • master_card
電子マネー
  • applePay
  • googlePay
  • id
  • pitapa
発行スピード1週間程度
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費初年度:無料
2年目以降:550円(税込)(※4)
ETCカード発行期間2週間程度
マイル還元率(最大)0.5%
旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
ポイント名Vポイント
締め日・支払日15日締め・翌月10日支払/月末締め・翌月26日支払 ※選択可能
申し込み条件満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類法人代表者の本人確認資料

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  • 対象の三井住友カードと2枚持ちで最大1.5%ポイント還元!(※2) 
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  • 1 年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、 三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
  • 2 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
  • 4 前年度に1回以上ETC利用のご請求があれば翌年度無料。

三井住友カード ビジネスオーナーズのゴールドランクのカードになります。

年会費は5,500円(税込)ですが、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になり、うまく利用すると2年目以降は年会費をかけることなく所持できます。

ゴールドカードならではの付帯サービスも充実しており、年会費がそれほど高くないことから、コストパフォーマンスに優れているカードといえます。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードの券面
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%
国際ブランド
  • visa
電子マネー
  • visaTouch
発行スピード約2~3週間
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料550円(税込)
ETCカード年会費550円(税込)
マイル還元率(最大)0.4%
旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
締め日・支払日締め日:毎月末・支払日:翌月25日
申し込み条件法人のみを対象※カード使用者は、満20歳以上の方となります。 ※連帯保証人が必要となります。
必要書類<法人の方> 登記事項証明書+本人確認書類2点(運転免許証または運転経歴証明書・在留カードまたは特別永住者証明書・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証) <個人事業主の方> 本人確認書類2点

注目ポイント

  • 年会費無料でポイント還元率1.0%!
  • Web明細編集サービスで経理処理が簡単に!
  • Amazon Businessが使用できる!
  • 充実の国内外傷害保険!
  • ポイントモール利用で最大ポイントが26%に!

NTTファイナンス Bizカードは、コストがかからないため設立・企業間もない個人事業主の方には特におすすめの法人カードです。

カード概要

法人カードには珍しく年会費が永年無料の法人カードです。

本カードだけでなく、追加カードについても枚数制限なく年会費無料で持つことが可能です。

利用限度額は審査により個別で設定されます。

個人事業主におすすめのポイント

NTTファイナンス Bizカードの魅力は、なんといってもコストパフォーマンスの高さです。

上述したように、本カード・追加カード共に年会費は永年無料にもかかわらず、その還元率は1.0%と業界最高レベルの高還元率です。

更に、貯まったポイントは次月以降の請求額に充当できたり、dポイントに移行が可能など、貯めたポイントの使いやすさに関しても文句なしのカードです。

無駄な経費を抑えつつ、お得に法人カードを利用したい個人事業主の方は是非作るべき法人カードです。

NTTファイナンスBizカードについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

3.57
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの券面
年会費初年度:22,000円(税込)
2年目以降:22,000円(税込)(※1)
ポイント還元率0.5~1.0%(※2)
国際ブランド
  • american_express
電子マネー
  • applePay
  • id
  • quicpay
発行スピード最短3営業日
追加カード

ETCカード

家族カード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費無料
ETCカード発行期間3〜10日程度
マイル還元率(最大)1.125%
旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
ポイント名永久不滅ポイント
締め日・支払日締め日:毎月10日・支払い:翌月4日
申し込み条件高校を卒業した満18歳以上
必要書類登記簿謄本 or 印鑑証明書 ・代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

注目ポイント

  • 様々な業種の経費支払いが「優待価格」で!
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  • 1 年間200万円以上カードご利用で次年度年会費が11,000円(税込)
  • 2 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
    1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。
    交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、法人プラチナカードの中でもコストを少なく持ちやすいカードです。

カード概要

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、ゴールドカード並みの年会費プラチナランクのカードとしてのスペックを持ち合わせたカードです。

年会費は22,000円(税込)で、利用限度額は~500万円です。

個人事業主におすすめのポイント

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、審査の対象が代表の個人であるため、ある程度の安定した収入があれば個人事業主の方でも持てるカードです。

また、24時間・365日(※)対応のコンシェルジュサービスや、セゾンマイルクラブ、プライオリティ・パスなど、ビジネスシーンの様々な場面でサポートしてくれる特典が豊富に付帯しており、一人で事業を運営する方の力強いサポーターとなるでしょう。
※「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ9:00~21:00の対応となります。

JCB CARD Biz ゴールド

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    • 「弥生会計オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン)」を2年間無料で利用できる!
      <通常ご利用金額(年間)>弥生会計オンライン  セルフプラン:30,580円(税込) 、 ベーシックプラン: 41,360円(税込)
    • 「やよいの青色申告 オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン or トータルプラン)」を1年間無料で利用できる!
      【対象券種】JCBグループ発行の法人カード(カード番号が「354」からはじまり、カード表面に「JCB CARD Biz」または「CORPORATE」と表示のあるカード)
      【対象期間】2024年4月1日(月)~2025年3月31日(月)

JCB CARD Biz ゴールドの券面
年会費初年度:無料
2年目以降:11,000円(税込)
ポイント還元率0.5%
国際ブランド
  • jcb
電子マネー
  • applePay
  • googlePay
  • quicpay
発行スピード最短5分程度※
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費無料
ETCカード発行期間ウェブでお申し込み:約1週間
電話でお申し込み:約2週間
ポイント名OkiDokiポイント
締め日・支払日公式サイト参照
申し込み条件20歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバー(個人番号)カード・住民票の写し・各種健康保険証など

注目ポイント

  • 法人の本人確認書類不要!カンタンお申し込み!
  • QUICPay利用可能でキャッシュレス決済!
  • 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
  • 海外旅行傷害保険が最高1億円付帯(利用付帯)
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  • Freee会計や弥生会計、会計王などの会計ソフトと連携可能!
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  • 1 モバ即の入会条件 ① 9:00AM~8:00PMでお申し込み(受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い) ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード)

JCB CARD Biz ゴールドは、日本の国際ブランドを好む人におすすめの法人カードです。
JCBブランドは、日本国内だけでなく海外の主要都市でも利用できる場所が増えています。

ただ、アメックスやVisaなどの海外ブランドと比較して使える場所が少ないといわれていることから、渡航先によっては選択肢から外れるかもしれません。

カード概要

JCB CARD Biz ゴールドの年会費は11,000円(税込)でネット入会なら初年度無料です。

JCBでは入会時のキャンペーンでポイントをゲットするなど得するチャンスも多いです。

個人事業主におすすめのポイント

ETCカードの年会費が無料であることや、航空機の遅延保険が付帯されている点がおすすめです。

また、ポイントプログラムやその他の付帯サービスも、法人カードとして不足のないものといえます。

JCB CARD Biz ゴールドについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

FAQ(よくある質問)

個人事業主の屋号についてよくある質問をまとめています。

個人事業主は必ず屋号をつけなければいけないの?

屋号は必ずつけなければならないというものではありません。開業届を提出する際、屋号の記載は任意です。

あくまで個人名だけで事業活動するのであれば、屋号は必要ありません。

逆に、店舗名称など個人名以外の名称を用いて活動する場合はその名称を屋号にするケースが多いです。

詳しくはこちらで紹介しています。

屋号とは?商号とはちがうの?

屋号と商号には下記のような違いがあります。

  • 商号:法人が名乗るべきものとして法律による定めがある
  • 屋号:名乗るか否かは個人事業主の自由

詳しくはこちらで紹介しています。

良い屋号ってどんなもの?

良い屋号とは、下記の要素を満たしているものです。

  • 事業内容を端的に表している
  • 親しみやすく覚えやすいネーミング
  • 信頼感がもてる
  • 由来・エピソードがある

詳しくはこちらで紹介しています。

屋号をつけるときの注意点は?

個人事業主が屋号を設定する際は、下記の点に注意しましょう。

  • 他会社や他社製品と同じまたは似通った屋号にしない
    (商標登録されていないこと)
  • 長すぎないように注意
  • 法人格は付けない
  • 法人化を想定している場合は記号の使用を避ける

詳しくはこちらで紹介しています。

まとめ

個人事業主にとって屋号は必ず使わなければならないものではありません

しかし、個人事業主にとっての屋号は、自分の事業を知ってもらうための宣伝材料になり、良い屋号は、取引先からの信頼感を高め、ビジネスの拡大につながる可能性があります。

実店舗を経営している場合は店名を屋号にすると便利ですが、フリーランスの活動などでは屋号よりも個人名の方が好都合ということもあるでしょう。

クレジットカードの発行についていえば、審査で補強材料になるかもしれないため、まったく無用とまではいえません。

また法人カードのメリットや責任についても屋号の有無は関係ありません

したがって、法人カード選びでは、屋号にこだわるよりも法人カードそのもののスペックや付帯サービスが自分に合っているかどうかを重視しましょう。

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