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個人事業主がクレジットカードの審査に通過するポイントは?審査落ちしないコツを解説

個人事業主がクレジットカードの審査に通過するポイントは?審査落ちしないコツを解説

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一般的に、個人事業主には会社員のような「収入の安定性」や、企業のような「社会的信用」がないとされています。

そのため、個人事業主はクレジットカードの審査に落ちやすいというイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。

実際、クレジットカードの審査では、次の3つが重視されると考えられます。

この記事では、個人事業主向けクレジットカードの審査基準や審査通過のポイントなど、審査に関する情報をまとめました。

個人事業を営むうえで、クレジットカードは非常に便利なツールです。

この記事によって、審査に対する不安を払しょくされ、相棒となるクレジットカード探しの手助けとなれば幸いです。

菊地崇仁

菊地崇仁 / クレジットカード専門家

約100枚のクレジットカードを保有し、約130万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。
【専門家の解説】

個人事業主のクレジットカードは確定申告書類などが必要な場合があります。その場合は営業年数が長くなければカードを申し込むことは難しいでしょう。

さらに、2期連続で黒字決算が条件になっているカードもあります。この場合は、初年度から黒字を出しても2年以上経たなければカードの申し込みすらできません。

しかし、代表者の個人審査だけで審査されるカードもあり、この場合は延滞履歴がない、他のカードをきちんと使っているなどの、通常カードの審査が通るような人であれば申し込みすることが可能です。クレジットカードの審査で「絶対」はありませんが(筆者でも落ちるカードもあります)、既に個人カードを保有している場合は有利になるかもしれません。

もちろん、カード会社の審査については非公開となっているため、絶対に通過する条件はありませんが、少しでも審査にプラスになりそうなことは試してみるのがおすすめです。

個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

  • 株式会社ポイ探 代表取締役

    監修者菊地崇仁

    1998年に法政大学工学部を卒業後、同年日本電信電話株式会社(現NTT東日本)に入社。社内システムの開発、Lモードの料金システム開発、フレッツ網の機器検証等に携わり2002年に退社。同年、友人と共に起業し、システムの設計・開発・運用を行う。

    2006年、ポイント交換案内サービス・ポイ探の開発に携わり、2011年3月代表取締役に就任。ポイント探検倶楽部に掲載されているポイントは約230種類。ポイントやマイルを中立の立場で語れる数少ない専門家として知られる。

    約100枚のクレジットカードを保有、年間約150万円の年会費を支払っている、まさにクレジットカードの専門家。
    一般カードからプラチナカードまで幅広い層のカードを実際に保有・利用し、日々様々なメディアにて、使った人にしか分からない信用できる情報提供を行っています。所有されているすべてのカードを月に1度は必ず利用しながら、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

    三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。

    【主な著書】
    新かんたんポイント&カード生活 (自由国民ムック)

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    編集者イーデス編集部

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個人事業主向けクレジットカードの3つの審査基準

個人事業主向けクレジットカードの明確な審査基準は公表されていません。

ただ、多くのクレジットカード会社では下記3つのポイントを重視している、と考えられています。

クレジットカードを発行する側は「ちゃんと支払う能力があるのか」を気にしているためです。

個人事業主向け法人カードの審査基準をまとめていきます。それぞれについて見ていきましょう。

審査基準1.本人の信用情報

最初に紹介する審査基準のポイントは、個人事業主の信用情報です。

信用情報とは個人のお金の借入れに関する情報のことで、クレジットカードはもちろん、銀行や消費者金融のカードローンに携帯電話の割賦契約、住宅ローンやマイカーローンなども含まれます。

信用情報には、借入れ金額に借入日、返済金額や返済日などの情報をはじめ、債務整理や延滞の事故情報が記録。

クレジットカードの場合、この事故情報の記録があると審査を通過できる可能性は極めて低くなるでしょう。

しかしその一方で、法人カードの審査で重視されるのは法人の情報であるともいわれています。

審査基準2.個人事業の営業年数

営業年数は個人カード審査での勤続年数に相当する項目のため、最低でも半年~1年はほしいところです。

会社を設立した直後は資金繰りに苦しい場合も多いですが、個人カードを事業目的に利用するのは規約違反です。そのため、事業資金に利用できる法人カードは設立直後の財務状況の支えとして役立ちます。

しかし、営業年数が数ヶ月よりはある程度長い年数ある方信頼度は高くなりますので、自然と審査にも通りやすくなるでしょう。

実際に設立初年度に審査に通ったというケースもありますが、その場合はクレジットカード会社によって基準が違い、営業年数以外の審査項目に比重が置かれていると考えられます。

しかし、例外的に、会社の経歴ではなく代表者の信用情報に比重が置かれるカードもあります。

審査基準3.財務状況(業績)

法人カードの審査基準の中で、重要視されるのが財務状況です。

個人カードの申し込みにおける提出書類は本人確認書類のみの場合が多く、キャッシング枠を設定する際に所得証明書が必要なことがある程度です。

そのため、個人の収入については自己申告で通ってしまうケースもありますが、法人ではそうはなりません。

継続かつ安定した収入があることを求められるため、税務署提出の確定申告書の写し(2期分)や会社決算書などの提出が必要になる場合もあるでしょう。

個人事業主がクレジットカード審査に通るためのポイント

クレジットカードの審査で重要視されるのは、前章で紹介した「信用情報」「営業年数」「財務状況(業績)」です。しかし、それ以外にも審査で見られているポイントがあります。

すでに審査落ちを経験しているなど不安な人は、対策することをおすすめします。

ポイント1.固定電話を用意する

審査を進める際に固定電話の有無が重視される場合があります。

実際に法人カードに電話番号を携帯電話にして申し込んだところ、「固定電話の設置がないとカード発行は難しい」と電話連絡が入ったケースもあります。
そして、その後に固定電話を設置して再度申し込んだところ、無事に審査通過したということです。

別のカード会社では、固定電話の設置がなくても問題ないという事例もあるので一概にいい切れませんが、確実さを求めるのでしたらあらかじめ導入するのが賢明でしょう。

ポイント2.業態を証明できる公式サイトを作る

カード会社が審査で事業内容を調べる際に、会社の公式サイトをチェックするケースも多いです。そのため、公式サイトも用意しておくのが良いでしょう。法人カードの審査に通らない原因に「起業して間もない」という個人事業主もいるかと思われます。

ただ、審査を進める際に、カード会社では「会社が事業をきちんと行っているかどうか」というチェックを行います。存在するかどうかわからない業者に対して、法人カードは発行しないということですね。

その対策として「会社が事業をきちんと行っている」ことを伝えないといけません。

簡単な方法は、公式サイトを設置して事業内容を掲載することです。

  • 会社概要(代表者の氏名、資本金、創業時期、会社所在地)
  • アクセスマップ
  • サービス概要
  • オフィスの写真
  • 主要取引先一覧
  • 顧客や代表者の声

どこまで掲載するのかは明確ではありませんが、事業の実態がわかるようにすることが必要です。もしも公式サイトの内容が心配な場合は、法人カードの申込書をカード会社へ郵送する際に、会社案内などを同封するのが良いでしょう。

ポイント3.限度額を控えめに設定する

クレジットカードの限度額を少なく設定しておくことも有効です。ただ、あまりに少ない限度額だと、個人事業に必要な支払いができなくなる可能性があるでしょう。それでは法人カードを作る意味がなくなりますので、最低限の限度額にするのではなく、「不必要に高く設定しない」という意識が大事です。

ポイント4.開業届を出す

個人事業主は開業届を出しておくと審査通過の確率が高まります。開業届を出すと、いわゆる自称「個人事業主」ではなく、正しい手続きを経たうえで事業を行っていることを証明できるため、信用力が増すのです。

また、開業届を提出して確定申告することで収入の証明にもなります。さらに、個人事業主向けのカード審査では個人事業の営業年数(事業の継続性)もチェックされているため、ここでも開業届を提出していると有利に働きます。

ポイント5.できるだけ収益を安定させる

確実に収入を得ていることを証明できれば、利益や売上が少なくとも審査通過の確率は上がります。これは、支払い能力における、信用力が高まるためです。逆に利益や売上に大きな波がある場合は、審査通過が難しい場合もあります。

ポイント6.同時に複数のカードを申し込まない

個人事業主向けのカードに限らず、同時に複数のカードに申し込まないようにするのは、クレジットカードを作る場合の鉄則です。短期間に複数のカードやローンに申し込むと「申し込みブラック」と呼ばれる状況になってしまうため、注意しましょう。

申し込みブラックの人は、クレジットカード会社から「お金に困っている」、「返済能力がない」などの疑いをかけられて、審査に落ちる可能性が高まります。カードの申し込み情報は6か月で消去されるので、申し込みブラックになってしまったら、6か月経過後に改めて申し込みすると良いでしょう。

フリーランスがクレジットカード作成時については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

最後に説明するのは、審査に落ちてしまった場合の注意点です。

個人事業主がカード審査に落ちた場合の対処法

法人カードに申し込みをしても審査に落ちてしまった場合の注意点を3つご紹介します。

審査に落ちてしまったら、審査に通るまで何度も申し込みを繰り返すなどのことはせずに、まずは注意点をチェックしたうえで次の行動を考えてみてください。

  • 半年後を目安に次のクレジットカードは申し込む
  • 他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない
  • 他のクレジットカードがあれば継続的に使う

半年後を目安に次のクレジットカードは申し込む

クレジットカードの審査に落ちた場合、他のクレジットカードに申し込むのは半年後を目安にすると良いでしょう。なぜなら、審査落ちした情報は、CIC(貸金業法指定信用情報機関)にて他のカード会社と共有されているからです。

「他社で審査落ちした人は自動的にはじかれる」という設定をあらかじめ行っているカード会社もあります。カード獲得の可能性を上げたいのであれば、最低でも半年以上待つのが得策といえるでしょう。

他に借入れがある場合は何が何でも延滞しない

クレジットカードやカードローンなどの返済を延滞すると前に説明したCICに記録が残ります。そうなってしまうと「この人はこれまでに延滞・滞納の履歴がある」ということになり、審査に通らなくなる可能性が高くなります。

「クレジットカードの口座引き落とし日に残高不足だったため、翌日に入金した」などのささいなミスでもCICに情報は残るので、日頃から残高の管理は注意するようにしてください。

現在、CICに自分の情報がどう登録されているかの確認は可能です。不安な場合は、前もって情報開示を依頼すると良いでしょう。

他のクレジットカードがあれば継続的に使う

すでにクレジットカードを保有しているのであれば、継続的に使用するようにしてください。CICにはこれまでの延滞・滞納の履歴だけでなく、使用履歴の情報も登録されるからです。

クレジットカードの審査通過となる判断基準の中に「当社のカードを使ってくれるか?」という点があります。そのため、ただ持っているだけの方への発行は不利になりがちです。

普段からクレジットカードを使っているという事実をアピールするためにも毎月使用して、返済も滞りなくしっかりと行うようにしてください。日常の買い物や業務で必要になるものなど、クレジットカードを使うようにしましょう。それが、他のカード会社への印象を良くして、審査にも通りやすくなるコツです。

申請情報は再チェックする

審査を通過できなかった場合は、申請情報に誤りや不備がなかったか、必ず再チェックしてください。希望限度額や事業内容などに記入漏れやミスがないか、虚偽の申請をしていないか、しっかりチェックすることが大切です。

半年経過後、他のカードを申し込む際にも忘れずに現状と申請情報に乖離がないかチェックしておきましょう。

デビットカードも検討する

審査に落ちてしまったり、不安があったりする場合で、事業の経費をキャッシュレス決済したい場合はデビットカードを検討してみるのもおすすめです。デビットカードであれば、即時決済のため、原則与信審査はありません。よって、クレジットカードよりもはるかに持ちやすくなっています。

おすすめのビジネス用デビットカードは記事の後半で紹介します。

次に個人事業主向けおすすめ法人カードを3選ご紹介します。 

審査が不安な個人事業主向けのおすすめ法人カード3選

審査のハードルが低く、それでいてステータスの高いおすすめの個人事業主向けクレジットカードを3つ厳選しました。

カード名
三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカード

楽天プレミアムカード

楽天ビジネスカード(楽天プレミアムカード)

年会費無料無料楽天ビジネスカード:2,200円(税込)
楽天プレミアムカード:
初年度:11,000円(税込)
2年目以降:11,000円(税込)
ポイント還元率
0.5%~1.5%(※1)
1.0%
1.0%~3.0%
国際ブランド
  • visa
  • master_card
  • visa
  • visa
  • master_card
  • jcb
  • american_express
(※2)
経理やビジネス上の代表的なメリットfreee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能Web明細編集サービス機能、福利個性サービスもあり楽天プレミアムカードの追加カード。楽天プレミアムカードの特典として、世界900カ所以上の空港ラウンジが利用できる会員制サービス「プライオリティ・パス」を入手できる。

※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。
※1 ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※2:楽天ビジネスカードはVisaのみ

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズの券面
年会費初年度:永年無料
2年目以降:永年無料
ポイント還元率0.5%~1.5%(※1)
国際ブランド
  • visa
  • master_card
電子マネー
  • applePay
  • googlePay
  • id
  • pitapa
発行スピード1週間程度
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費550円(税込)(※2)
ETCカード発行期間約2週間
マイル還元率(最大)0.5%
旅行保険海外旅行保険
ポイント名Vポイント
締め日・支払日15日締め・翌月10日/月末締め・翌月26日 ※選択可能
申し込み条件満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類法人代表者の本人確認資料(運転免許証など)

注目ポイント

  • 新規入会&条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント!
  • 年会費永年無料!
  • 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元!(※1)
  • 申込時の登記簿謄本や決算書が不要!
  • Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能! 
新規入会と条件達成で10,000円相当のVポイントプレゼント!
公式サイトへ
補足事項
  • 1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
  • 2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料

三井住友カード ビジネスオーナーズは、入会時の提出書類は代表者の確認資料のみで、登記簿謄本や決算書なども不要です。

手続きがスムーズで簡単に行いやすいことから、設立後間もない個人事業主でも申し込みがしやすいです。

また、一般的な法人カードの場合、法人名義の口座指定が必須となりますが、 三井住友カード ビジネスオーナーズに関しては申し込み者の個人名義口座を指定できます。

設立してからの日が浅く、法人カードを作ろうとしても法人口座を持っていないという方にとって、この特徴は有難いのではないでしょうか。

その他にも、1回払いでもカード利用から支払いまでは最長56日後になるため、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

ETCは初年度年会費無料で、東海道新幹線のネット予約&チケットレスサービス「プラスEXサービス」、海外旅行傷害保険の付帯に航空券チケットレス発券サービスも、これらの経費をカードで支払えばポイントもスムーズに貯まっていきます。

三井住友カード ビジネスオーナーズについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードの券面
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%
国際ブランド
  • visa
電子マネー
  • visaTouch
発行スピード約2~3週間
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料550円(税込)
ETCカード年会費550円(税込)
マイル還元率(最大)0.4%
旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
締め日・支払日締め日:毎月末・支払日:翌月25日
申し込み条件法人のみを対象※カード使用者は、満20歳以上の方となります。 ※連帯保証人が必要となります。
必要書類<法人の方> 登記事項証明書+本人確認書類2点(運転免許証または運転経歴証明書・在留カードまたは特別永住者証明書・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証) <個人事業主の方> 本人確認書類2点

注目ポイント

  • 年会費無料でポイント還元率1.0%!
  • Web明細編集サービスで経理処理が簡単に!
  • Amazon Businessが使用できる!
  • 充実の国内外傷害保険!
  • ポイントモール利用で最大ポイントが26%に!

NTTファイナンス Bizカードは、満20歳以上の個人事業主であれば、審査で必要なのは健康保険証などの本人確認書類(※)と支払い用の個人口座だけになります。
※本人確認書類と申込書の住所が違う場合は公共料金の領収書など補完資料が必要。

年会費も永年無料ですので、起業直後で何かと入用の個人事業主も持ちやすいカードです。

ポイント還元率が比較的高く、基本で1.0%、会員専用のポイントモール「倍増TOWN」を経由して商品を購入すると最大26%にまでUPします。

貯まったポイントは、カード利用額に充当することができるキャッシュバックや、他ポイント・マイル、ギフトカード、景品など交換先が幅広いので経費削減が見込めます。

また、以下のような特典もあり、年会費0円とは思えないほどサービス面も充実しています。

  • 最高2,000万円の国内・海外旅行傷害保険
  • 年間限度額300万円のショッピング補償保険
  • 経費処理が楽になるWEB明細編集サービス機能
  • 福利厚生サービス など

NTTファイナンスBizについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

楽天ビジネスカード

楽天プレミアムカードの券面
年会費初年度:11,000円(税込)
2年目以降:11,000円(税込)
ポイント還元率1.0%~3.0%
国際ブランド
  • visa
  • master_card
  • jcb
  • american_express
電子マネー
  • edy
発行スピード7営業日程度
追加カード

ETCカード

家族カード

ETCカード発行手数料無料
ETCカード年会費無料
ETCカード発行期間お申し込みから通常約2週間
旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
ポイント名楽天ポイント
締め日・支払日締め日:毎月末日・支払日:翌月27日
申し込み条件原則として20歳以上の安定収入のある方
必要書類■公的証書(住民票の写しあるいは印鑑登録証明書)の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート(日本政府発行)

注目ポイント

  • 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料!
  • 海外・国内旅行保険が自動付帯!
  • 楽天ETCカード年会費無料!
  • 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント4倍!
公式サイトへ

楽天の法人カードは楽天ビジネスカードという名前で発行されていて、個人用カードと同様にポイントが貯まりやすいことが特徴です。

なお、楽天ビジネスカードを作成するまえに把握しておきたいのが、楽天ビジネスカードは楽天プレミアムカードの追加カードという点です。

法人カードを作る際に法人カード単体で作成するのが一般的ですが、個人クレジットカードと法人カードは完全に別となります。

楽天ビジネスカードは個人用の楽天プレミアムカードがないことには作ることすらできません。そのため楽天プレミアムカードを作ることが、楽天ビジネスカードを作成する入り口となるでしょう。

楽天ビジネスカードの年会費は2,200円(税込)で、楽天プレミアムカードの年会費は11,000円(税込)となるため、楽天ビジネスカードを保有するには年会費12,960円が必要です。また、ETCカード1枚を無料で発行(2枚目からは500円)できます。

楽天ビジネスカードには旅行傷害保険やショッピング保険の付帯はありませんが、楽天プレミアムカードにはこれらの特典が付帯しているため、そちらを利用すればOKです。

ショッピング保険が最高300万円、国内・海外旅行傷害保険(自動付帯で一部利用付帯)は最高5,000万円です。

その他にも楽天プレミアムカードの特典として、世界120カ国400以上の都市や地域で、900カ所以上の空港ラウンジが利用できる会員制サービス「プライオリティ・パス」が手に入ります。

楽天ビジネスカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

個人事業主向けクレジットカードの利点

最後に、個人事業主向けクレジットカードがどのような点で優れているのか、個人向けカードと比較しながら紹介します。

法人カードとは企業のためのクレジットカードです。企業で使うことに特化しているため、個人事業主の方は個人カードよりも使い勝手が良いカードとなっています。

個人カードよりも利用限度額が高い

経費の決済に対応できるように、個人カードよりも利用限度額が高く設定されています。目安として個人カードの平均100万円程度に対し、法人カードは300~500万円程度なので、急な出費にも対応しやすいです。

キャッシング機能がついていない

個人カードには基本的に備わっていることが多いキャッシング機能ですが、貸し倒れのリスクから法人カードには備わっていないものが多いです。

また、決済は一括払いが原則です。

経理事務の負担を軽減

法人カードには経理事務の負担を軽減させるというメリットが挙げられます。出張などで従業員がお金を立て替える機会はよくありますが、会社のルールに基づいて後日経費精算となる場合が多いでしょう。経費精算の手続きそのものはさほど難しくないかもしれませんが、交通費を精算する場合、領収書を揃えたり、実際に利用した経路とその運賃を再度調べたりなどの手間が発生します。

個人事業主の領収書周りについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

従業員数が少なければ経費精算や小口管理の業務は大きな負担になりませんが、従業員数が増えるとそれだけ業務量も増えてしまうでしょう。そこで、従業員が法人カードを利用することで利用明細の作成や法人口座からの引き落としなどが一括化、時間や人件費といったコストの削減につながります。

付帯サービスや特典の活用が可能

法人カードを利用することで、個人カードと同様に付帯サービスや特典を活用できます。これは経費削減にもつながりやすいです。

まず、ポイントはカード利用金額に応じて付与。たとえば、水道光熱費などの公共料金や携帯電話料金などの固定費を法人カードで支払えばポイントがつきますし、事務用品や備品、出張費などの支払いでも同様です。その他にも経費の支払いが多い場合ポイントは驚くほど早いペースで貯まっていくでしょう。

出張の際に活用できるサービスもあります。空港ラウンジの利用、海外旅行傷害保険の付帯、カード次第ではコンシェルジュサービスやプライオリティ・パスの利用や航空券予約サービスなどが代表例です。また、法人限定のリーズナブルな価格の宿泊プランが用意されていることもあり、福利厚生サービスを充実させることもできます。

年会費を経費で落とせる

法人カードのほとんどで年会費が発生しますが、経費として落とすことが認められています。個人事業主にとって経費は節税対策の最たるものですので、たとえわずかな金額でも加算できることはメリットといえるでしょう。

支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる

法人カードの引き落とし日は1~2ヶ月以上先となることから、支払いを先延ばしにして資金繰りがしやすくなります。今すぐにお金が用意できないなどの場面でも、法人カードで支払いを行えばキャッシュフローの調整が可能です。

審査に不安があればデビットカードも選択肢に入れよう

デビットカードは、クレジットカードのように後払い方式ではなく、支払ったその場で直接口座から引き落としされる即時決済のため、原則与信審査がありません

基本、口座残高が利用限度額になるため、使い過ぎの心配もいりません。また、デビットカードの中には法人カードよりも、ポイントやキャッシュバック還元率が高いものがあります。

そのようなお得で所有しやすいデビットカード3点を紹介します。

GMOあおぞらネット銀行「ビジネスデビット」

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットの券面
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%(※)
国際ブランド
  • visa
  • master_card
発行スピード約2週間
追加カード

ETCカード

ETCカード年会費-
ポイント名キャッシュバック

注目ポイント

  • 毎月ご利用金額の1.0%をキャシュバック!(※)
  • 発行手数料無料、年会費無料!
  • 1日の利用金額の設定が可能
公式サイトへ
補足事項
  • 1 一部キャッシュバック率が異なる利用先がございます。

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットは、年会費・発行手数料ともに無料で所有しやすいカードです。

キャッシュバック率も最大1.0%と高く、税金や公共料金、鉄道利用でも0.5%の還元があります。そのうえ、2023年7月31日までのキャンペーン期間中はコンビニなど対象店舗にて最大1.5%にまでキャッシュバック率が上がります。他にも、Visaが提供する宿泊・トラベル・ビジネスサービスなどで優待が受けられる「Visaビジネスオファー」が付帯しています。

GMOあおぞらネット銀行の事業用の個人口座を開設すると発行でき、与信審査もないので審査落ちの心配もいりません。

GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビットについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

楽天銀行「楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)」

楽天銀行ビジネスデビットカード(JCB)は、キャッシュバック率が1.0%と高還元率でお得なカードです。

楽天銀行の法人口座を所有することで利用でき、楽天銀行のWebサイトから申し込むことができます。発行手数料は無料で年会費は1枚につき1,100円(税込)かかりますが、1口座あたり9,999枚まで発行が可能です。このカードは楽天銀行の法人口座の開設後に楽天銀行のWebサイトから申し込むことができ、与信審査なく発行できます。

住信SBIネット銀行「デビットカード(Visa)」

住信SBIネット銀行「デビットカード(Visa)」は、ポイント還元率が0.6%とデビットカードの中でも高還元の1枚です。

年会費は無料ですが、発行手数料は1,100円(税込)かかります。貯まるポイント(スマプロポイント)は、月間の利用合計金額に対して1,000円ごとに6ポイントが付与され、貯まったポイントは、現金やJALマイルに交換できます。

また、カード情報のないナンバーレス仕様で第三者から盗み見される心配もありません。
万が一紛失や盗難に遭った場合も、届け出のあった日から30日前にさかのぼり被害を補償してくれます。

発行の流れとしては、住信SBIネット銀行の口座開設時にスマホデビット(Mastercard®)が発行され、その後プラスチックカードの申し込みができます。

FAQ(よくある質問)

個人事業主向けのクレジットカードの審査についてよくある質問をまとめています。

個人事業主はどうすればクレジットカードの審査を通過しやすくなる?

個人事業主は下記のポイントに留意して、クレジットカードを申し込むようにすると審査を通過しやすくなります。

  • ポイント1.固定電話を用意する
  • ポイント2.業態を証明できる公式サイトを作る
  • ポイント3.限度額を控えめに設定する
  • ポイント4.開業届を出す
  • ポイント5.できるだけ収益を安定させる
  • ポイント6.同時に複数のカードを申し込まない

すでに審査落ちを経験しているなど、審査通過に不安がある場合は対策することをおすすめします。

詳しくはこちらで紹介しています。

個人事業主向けのクレジットカードを持つメリットは?

個人事業主向けのクレジットカードを持つメリットには、下記のようなメリットがあります。

  • 個人カードよりも利用限度額が高いため急な出費に対応しやすい
  • 経理事務の負担を軽減できる
  • 付帯サービスや特典の活用が可能
  • 年会費を経費で落とせる
  • 支払いを先延ばしにすることで資金繰りができる

詳しくはこちらで紹介しています。

カード審査に不安があるけれども経費をキャッシュレス決済したい

カード審査にどうしても不安があるけれども経費をキャッシュレス決済したい場合は、デビットカードを検討してみるのがおすすめです。デビットカードであれば、即時決済のため、原則与信審査はありません。よって、クレジットカードよりもはるかに持ちやすくなっています。

詳しくはこちらで紹介しています。

屋号がなくても個人事業主向けのクレジットカードに申し込める?

屋号がなくても個人事業主向けのクレジットカードへの申し込み・作成は可能です。屋号を持たない個人事業主は、クレジットカードに屋号を紐づけることができません。しかし、そのような場合でも個人事業主向けのクレジットカードの発行に支障はありません。

個人事業主向けクレジットカードと屋号について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

開業届の有無はクレジットカードの審査に関係ある?

個人事業主は開業届を出しておくと審査通過の確率が高まります。開業届を出すと、いわゆる自称「個人事業主」ではなく、正しい手続きを経たうえで事業を行っていることを証明できるため、信用力が増すためです。

詳しくはこちらで紹介しています。

まとめ

公私の区別に支払いの一本化、特典や付帯サービスなど、個人事業主が法人カードを持つことによってさまざまなメリットが受けられます。銀行振込みや現金払いにしていた経費も法人カードにすることによって支払いが毎月決まった日となるため、キャッシュフローの改善にもつながるはずです。

個人事業主のビジネスを円滑に進めて、しっかりとサポートを行ってくれるアイテムとして、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。確かに個人事業主には審査が厳しい場合もあるカード会社ですが、普段からできることを積み重ねたうえで申し込みをすれば発行の可能性は高くなります。

まずは信用を一つずつ積み重ねることから始めてみてください。

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