法人カードとは事業費決済のためのクレジットカード！ 個人カードとの違いを徹底解説
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「法人カードと個人カードの違いって何？」
「そもその法人カードって何のためのカード？」
などと思う方も多いのではないでしょうか。
経営者や個人事業主にとって、法人カードは事業をスムーズに行う上で必須のアイテムです。
それなのに、法人カードについてよくわからないのは不安ですよね。
そんなあなたの不安を解消するために、本記事では下記の内容についてご紹介します。
- 法人カードとは？法人カードの4つの特徴
- 何が違うの？法人カードと個人カードとの違いを比較
- 法人カードの魅力はここ！法人カードを使う6つのメリット
- 注意も必要！法人カードを使う2つのデメリット
- 法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カード3選
ぜひ最後まで読んで、法人カードとは何なのかを理解した上で自社に合うカード探しの参考にしてみてください。
トータルマネーコンサルタント
監修者新井 智美
福岡大学法学部法律学科卒業。
1995年4月 情報通信会社入社。
2006年11月 ファイナンシャル･プランニング技能士1級取得。
2017年10月 独立。
コンサルタントとして個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行うと同時に金融メディアへの執筆および監修も行い、現在年間200本以上の執筆および監修をこなしている。これまでの執筆および監修実績 は1,000本以上に及ぶ。
監修実績
レイク：融資とは？出資や投資との違いや種類についてわかりやすく解説
auじぶん銀行：資産運用について知っておきたいことまとめ！種類や方法、注意点を解説
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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法人カードの4つの特徴
法人カードとは経費の支払専用のクレジットカードです。
この章では、法人カードとはどんなカードなのか、その特徴について紹介していきます。
詳しく見ていきましょう。
経営者が作成できる
法人カードとは会社の代表者または個人事業主が申込可能で、誰でもが作成できるわけではありません。
法人カードの種類によっては、申込対象が会社の代表者・個人事業主のいずれかに限られている場合もありますが、基本的に経営者だけが申し込みできます。
たとえ経理部門の責任者であったとしても、経営者でなければ法人カードの申し込みはできません。
審査に経営者自身の信用が大きく影響するカードでもあるので、経営者のみが申し込みできる仕組みになっています。
目的は事業費決済
法人カードとは経費の支払いに使うためのクレジットカードです。
法人カードには使った金額を法人口座から引き落としされるタイプと個人口座から引き落としされるタイプがありますが、いずれも事業費決済だけに使うことができ、プライベートな支払いには使えません。
法人カードをプライベートな支払いに使ってしまうと横領となり、処分の対象となってしまうこともあります。
会社の支払い以外に使わないのはもちろん、領収書も保管しておき、何の支払いに使ったのかを説明できるようにしておくのが大切です。
社員に追加カードを発行できる
個人用のクレジットカードの場合、追加カードとして発行できるのは家族カードです。
法人カードの場合家族カードは発行できませんが、社員に追加カードを発行できます。
発行された追加カードは、カードの券面に名前が表記されている本人のみ使用可能です。
追加カードでも付帯サービスが同じように利用できるカードも多いので、ビジネスや福利厚生などで活用するといいでしょう。
この章では、法人カードの特徴について紹介してきました。
次の章では、法人カードと個人カードの違いを紹介していきます。
ココが違う！法人カードと個人カードとの違いを比較
法人カードと個人カードには、決済の目的などのさまざまな違いがあります。
この章では、法人カードと個人カードの違いを紹介していきます。
詳しく見ていきましょう。
新井智美 / トータルマネーコンサルタント
事業を行うにあたり、事業とプライベートを分けることは重要なことです。
できれば法人を立ち上げた、もしくは個人事業主として開業届を提出した段階で、法人カードを作成することをおすすめします。
法人カードと個人カードの違いは、ビジネスに関する優待サービスが付帯していることです。
特に会計ソフトと連携させることで、経費管理業務の負担を少なくできる点は大きな魅力といえます。
また、上位ランクのカードになると年会費の負担が増えますが、会費そのものは経費計上できる点も魅力ではないでしょうか。
さらに、カードによっては消耗品を割引価格で購入できたり、福利厚生サービスを受ることができたりするものもあります。
社員向けに追加カードを発行することで、利用額が増え、ポイント獲得につながる点がメリットですが、プライベート利用を避けるためにも、常時社員に持たせるのではなく、必要な時に貸与するなど、社内でルールを策定し、管理マニュアルを作成しておくことも大切です。
決済の目的
個人カードの目的は、私的な支払いです。
法人カードの目的は事業費決済なので、私的な支払いはできません。
法人カードは事業費がスムーズにできるよう、個人カードに比べて限度額が高額に設定されています。
高額決済ができることで、海外出張の旅費やオフィスの備品・機器の購入など、高額な支払いがあっても安心です。
追加カードを作れる人
個人カードの場合、追加カードは家族が対象で、発行可能枚数も限られている場合が多いです。
法人カードは発行対象が役員または従業員で、発行可能枚数の制限がないカードもあります。
例えば、アメリカン・エキスプレス発行のカードの場合、追加カードの発行内容の違いは下記の通りです。
| 発行対象 | 発行可能枚数 | |
|---|---|---|
| 個人カード | 家族 | 6枚 |
| 法人カード | 役員・従業員 | 制限なし |
追加カードを作れる対象や人数が、カードの使用目的に合う内容になっている点を押さえておきましょう。
年会費を経費にできる
私的な支出に使われる個人カードは年会費が発生しても経費とは認められません。
法人カードなら事業費決済専用なので、年会費は経費へ問題なく計上できます。
年会費の勘定科目は、「支払手数料」にするのが最も一般的です。
法人カードは個人カードとは違って年会費がかかるカードがほとんどですが、事業費決済が目的なので経費として計上でき、節税に役立ちます。
法人カードの会員費については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
引落口座を法人口座に設定できる
個人カードの場合、引落口座は基本的に本会員名義の口座限定です。
法人カードの場合、法人名義口座か個人事業主個人名義の口座に設定できます。
例えば、三井住友カード ビジネスオーナーズの場合、引き落としに設定できる口座は下記の通りです。
- 本人の法人名義口座
- 個人名義口座（屋号付含む）
クレジットカードの引落口座を法人口座に設定したければ、法人カードを作るといいでしょう。
法人カードと個人カードの違いについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
この章では、法人カードと個人カードの違いを紹介してきました。
法人口座のクレジットカードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
次の章では、法人カードを使うメリットを紹介していきます。
法人カードの魅力はここ！法人カードを使う5つのメリット
法人カードを使うことで、経費の管理がしやすくなるなどのいくつかのメリットがあります。
この章では法人カードを使うことによるメリットを紹介していきます。
メリット
詳しく見ていきましょう。
経費をまとめて管理できる
経費の支払いを法人カードにまとめることで、経費の管理が一括でできます。
現金での支払いのように1つ1つ処理する必要がなく、請求を元にまとめて処理でき、経理の処理が簡単です。
法人カードの利用データと経理ソフトを連動させると、経理ソフトへの入力の手間もかかりません。
少ない人数で経営している中小企業や個人事業主にとって、経理の処理が簡素化できる点は大きなメリットです。
付帯サービスを利用できる
法人カードは単に支払いで使えるだけでなく、付帯サービスも付いています。
法人カードの名義人は全部の付帯サービスを、追加カードを作成した従業員は全部または一部の付帯サービスを利用可能です。
付帯サービスには下記のようなものがあります。
- 国内外旅行傷害保険
- 空港ラウンジ
- ビジネス関連サービスの割引
- レストラン優待
- 福利厚生の優待 など
付帯サービスには業務上必要となるさまざまなサービスが優待になる内容も多いので、うまく活用すると便利です。
カードの利用額に応じてポイントがたまる
法人カードは個人カードと同じように、カードの利用額に応じてポイントがたまるカードも多いです。
たまったポイントは支払いへの充当や、他社ポイント・商品などへ交換できます。
ポイント付与率や還元率は、カードの種類や交換する商品などによって異なるので、交換前によく見ておきましょう。
現金では支払ったら終わりでも、カードで支払うだけでポイントが付くのは、実質的な値引きになりお得です。
支払いを先に伸ばせる
経費の支払いを現金で行う場合、購入日と支払日は同じで、すぐに支払わなければなりません。
法人カードで経費の支払いを行うことで、実際の支払日は1カ月程度先になります。
支払いが先延ばしになることで、現金が少ないタイミングでも支払いが可能です。
入金が数カ月後になってしまうような業務に携わっているような場合でも、法人カードを活用することで支払いでき、資金繰りに役立ちます。
リボ払いで分割して支払いできる
法人カードは、複数台の社用車のガソリン代や事務所の備品、引越し代金など高額決済が多いにもかかわらず一括払いしかできなかったものがほとんどでした。
しかし最近では、予め毎月の支払額を決めて支払う「リボ払い」や、事前に支払い回数を決めて支払う「分割払い」ができる法人カードが増えている傾向にあります。
特にリボ払いには対応している場合が多く、毎月定額の支払いが可能です。毎月の支払額を一定にできるので計画的に支払いでき、資金繰りにも役立ちます。
ただし、法人カードによっては、リボ払いや分割払いができるのは個人事業主に限定されているものもあるため、申し込む前に確認しておきましょう。
法人カードの分割払いについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
法人カードのメリットについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
この章では、法人カードのメリットを紹介してきました。
次の章では、あらかじめ押さえておきたいデメリットを紹介していきます。
注意も必要！法人カードを使う2つのデメリット
法人カードを使うことにはメリットも多いですが、いくつかのデメリットもあるので押さえておきましょう。
この章では、法人カードを使うデメリットを紹介していきます。
デメリット
詳しく見ていきましょう。
高額な買い物をするとまとめて支払いをせねばならず大変
法人カードは個人カードに比べると、利用限度額が高額に設定されています。
一度に利用できる金額が高額な分、請求がまとめてくると支払いが苦しくなってしまうこともあるでしょう。
引越しや長期出張などで大きな支出があると、支払いが大変になってしまいがちです。
どうしても支払いが難しければリボ払いを利用するなどの方法で、支払遅延しないよう心がけましょう。
不正使用のリスクがある
法人カードは追加カードを役員や従業員に発行可能です。
利用限度額の範囲内であれば、自由に経費の支払いに使用できます。
しかし、自由に使えることが裏目に出て、スタッフに不正使用されてしまうリスクはゼロではありません。
高額な利用可能枠が必要ないと判断したら限度額を下げるなどの対策をしながら、リスク軽減化をはかっていくといいでしょう。
この章では、法人カードを使うデメリットを紹介してきました。
次の章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介していきます。
法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カード3選
法人カードとは経費の支払いに使うためのカードであるとともに、付帯サービスの利用を目的に作る経営者も多いです。
この章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介していきます。
詳しく見ていきましょう。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している、高いステータス性を誇る法人ゴールドカードです。
付帯サービスが充実していることで、経営者にとても人気があります。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。
| 年会費 | 36,300円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 13,200円（税込）発行可能枚数制限なし |
| 利用可能枠 | 一律の利用可能枠なし |
| ポイント付与率 | 1% |
| ポイント還元率 | 0.3〜1％ |
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードの付帯サービスを以下にまとめました。
- 空港ラウンジ同伴者1名無料
- 国内外旅行傷害保険
- ペイフレックス あとリボ for Business
- クラウド会計ソフト freee優待
- キャンセル・プロテクション
出張やビジネスで利用できる付帯サービスが充実しているのはもちろん、一律の利用限度枠が設定されていない点や後からリボ払いに変えられる点など、支払いに関するメリットも大きいです。
付帯サービスを利用したい経営者にはもちろん、起業したばかりで資金繰りに役立てたい経営者にもおすすめです。
条件達成で最大190,000ボーナスポイントプレゼント！
- 入会後4ヶ月以内に合計100万円のカード利用で20,000ボーナスポイント
- 入会後6ヶ月以内に対象加盟店で合計400万円のカード利用で100,000ボーナスポイント
- 入会後、合計400万円以上のカード利用で40,000ポイント
- 入会後1年以内に合計200万円のカード利用で30,000ボーナスポイント
| 年会費 | 初年度：36,300円（税込） 2年目以降：36,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップリワード |
| 締め日・支払日 | 登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定 |
| 申し込み条件 | 20歳以上・会社経営者 または 個人事業主 |
| 必要書類 | ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） |
注目ポイント
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
JCB CARD Biz ゴールド
JCB CARD Biz ゴールドは、JCBが発行する法人ゴールドカードです。
法人カードとしては珍しく、付帯サービスで弥生を優待利用できます。
JCB CARD Biz ゴールドの概要は下記の通りです。
| 年会費 | 初年度年会費無料 2年目以降11,000円（税込）※条件付き割引 |
|---|---|
| ポイント付与率 | 0.1% |
| ポイント還元率 | 0.4〜0.5％ |
JCB CARD Biz ゴールドの付帯サービスを以下にまとめました。
- クラウド会計ソフトfreee、弥生優待
- 空港ラウンジ利用可能
- 国内外旅行傷害保険
- 航空機遅延保険
- 国内のJCBオリジナルシリーズ加盟店での優待
ビジネスで有利に使える付帯サービスが充実しているので、ビジネスで活用しやすい付帯サービスを求める経営者におすすめです。
WEB新規入会＆利用で最大35,000円分のAmazonギフト券（Eメールタイプ）獲得可能！
- 入会翌々月末までに10万円（税込）以上のカード利用でAmazonギフトカード（Eメールタイプ）15,000円分プレゼント！
- 入会月含む12か月後の月末までに200万円（税込）以上のカード利用でAmazonギフトカード（Eメールタイプ）20,000円分プレゼント！
【対象期間】2024年4月1日（月）～2024年9月30日（月）カード入会受付分まで
※2024年10月31日（木）カード入会（発行）分までが対象
JCB × 弥生 特別キャンペーン！
- 「弥生会計オンライン（セルフプラン or ベーシックプラン）」を2年間無料で利用できる！
＜通常ご利用金額（年間）＞弥生会計オンライン セルフプラン：30,580円（税込） 、 ベーシックプラン： 41,360円（税込） - 「やよいの青色申告 オンライン（セルフプラン or ベーシックプラン or トータルプラン）」を1年間無料で利用できる！
【対象券種】JCBグループ発行の法人カード（カード番号が「354」からはじまり、カード表面に「JCB CARD Biz」または「CORPORATE」と表示のあるカード）
【対象期間】2024年4月1日（月）～2025年3月31日（月）
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短5分程度※ |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | ウェブでお申し込み：約1週間 電話でお申し込み：約2週間 |
| ポイント名 | OkiDokiポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
| 申し込み条件 | 20歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む） |
| 必要書類 | 運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバー（個人番号）カード・住民票の写し・各種健康保険証など |
注目ポイント
- 法人の本人確認書類不要！カンタンお申し込み！
- QUICPay利用可能でキャッシュレス決済！
- 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
- 海外旅行傷害保険が最高1億円付帯（利用付帯）
- 空港ラウンジなどワンランク上のサービスを利用可能！
- Freee会計や弥生会計、会計王などの会計ソフトと連携可能！
- ※1モバ即の入会条件 ① 9:00AM～8:00PMでお申し込み（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い） ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンがアメリカン・エキスプレスと提携して発行している法人カードです。
特に国内で使い勝手がいい付帯サービスが充実しています。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの概要は下記の通りです。
| 年会費 | 22,000円（税込） |
|---|---|
| 追加カード年会費 | 3,300円（税込）／枚 9枚まで発行可能 |
| ポイント付与率 | 0.1% |
| ポイント還元率 | 0.5〜1.0%※ |
※ 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの付帯サービスを以下にまとめました。
- プライオリティ・パス申込無料
- クラウド会計ソフトfreee優待
- 国内外旅行傷害保険
- 24時間365日（※）対応のプラチナ・コンシェルジュデスク
※「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ9:00~21:00の対応となります。 - スーパーやスポーツジムなどの日常生活における優待 など
ビジネスで利用できる付帯サービスだけなくプライベートで活用できるサービスも充実しており、公私ともに付帯サービスを活用していきたい人におすすめです。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
| 年会費 | 初年度：22,000円（税込） 2年目以降：22,000円（税込）（※1） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5～1.0%（※2） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 3〜10日程度 |
| マイル還元率（最大） | 1.125% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 永久不滅ポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月10日・支払い：翌月4日 |
| 申し込み条件 | 高校を卒業した満18歳以上 |
| 必要書類 | 登記簿謄本 or 印鑑証明書 ・代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) |
注目ポイント
- 様々な業種の経費支払いが「優待価格」で！
- 一流ホテルの宿泊など、プラチナ会員限定サービスがあり！
- 追加カードも本会員とほぼ同条件のサービスを享受！
- 上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージが貯まる！
- クラウド型経費精算サービス「Staple」の月額料金が6ヵ月無料になるクーポンがもらえる！
- さまざまなfreee限定優待特典あり！
- ※1年間200万円以上カードご利用で次年度年会費が11,000円（税込）
- ※2永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)のご利用毎に1ポイント貯まります。
1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。
交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
この章では、法人カードの正体に興味がある人におすすめの法人カードを紹介してきました。
ぜひ法人カード選びの参考にしてみてください。
まとめ
本記事では、法人カードとはどのようなクレジットカードなのかについて解説してきました。
事業費決済専用のカードなので、個人カードのように私的な支出には使えません。
ビジネスでの支出に対応できるよう高額な限度額になっていたり、従業員に追加カードを発行できるなどメリットが多いカードですが、高額な支払いになりがちなどのデメリットもあるので注意しながら使用しましょう。
ぜひ本記事を参考にしながら、法人カードとはどんなカードなのかを理解して、自社に合うカードを申し込んでみてください。
