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病気でカードローンの返済ができない時の対処法と注意点

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病気でカードローンの返済ができない時の対処法と注意点
カードローン 返済できない
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「カードローン返済中にもし病気にかかってしまったら…」と不安な方はもたくさんいらっしゃることでしょう。

カードローンが融資商品である以上、返済時に不安を伴うのは当然です。

実は、借り入れすることに慣れてしまって不安を感じないことのほうが、とてもやっかいな状態です。

ここでは、「もし病気でカードローンを返済できなくなったらどうすればいいのか」という疑問を解消すべく、対処法や注意点を詳しくお話します。

武藤 英次

武藤 英次 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

求職や退職を余儀なくされるほどの病気を患ったうえ、高金利のカードローンの借金を背負っているという状況の不安は、非常に大きくつらいものでしょう。 しかしどんなに絶望的に感じても、必ず解決策を見つけることができます。 最初に意識していただきたいのは、「もらえるお金はすべてもらう」「利用できる制度は全て利用する」ということです。
申請さえすればもらえるお金なのに、知らないがために見過ごしてしまっているケースは非常に多くなっています。 病気という不運を乗り越えるために、手にした権利はしっかりと使うことが大切です。 ポジティブに利用できる制度を模索することで、必ずより良い人生の道は開けることでしょう。

▼カードローンの返済方法について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

  • ファイナンシャルプランナー / 美樹ライティングオフィス

    監修者武藤 英次

    成蹊大学経済学部経営学科卒。地方銀行勤務中にカードローンを含む個人・法人の融資業務などを幅広く担当。
    2016年3月に美樹ライティングオフィスを開業し代表を務める。
    趣味は一眼レフでの写真撮影、5人家族でのおでかけ、ピアノ演奏、甲子園を目指す長男の高校野球応援など。
    カナヘイのピスケ&うさぎグッズを大量コレクト中。

    • 株式会社エイチームライフデザイン

      編集者イーデス編集部

      「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。

      ■書籍
      初心者でもわかる!お金に関するアレコレの選び方BOOK

      ■保有資格
      KTAA団体シルバー認証マーク(2023.12.20~)

      ■許認可
      有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可・許可番号:23-ユ-302788

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    カードローン利用中に病気になってしまった場合の返済対処法を徹底解説


    結論からいうと、カードローン利用中に病気になってしまった場合でも、カードローンの返済義務が免除されるわけではありません。

    したがって、もし病気で仕事にいけず収入がない状態に陥ってしまったとしても、返済を継続していく必要があります

    病気だからといって無連絡で滞納し続けた場合、最悪のケースでは財産の差し押さえが行われます。

    これは、裁判所の差し押さえ命令にもとづいて行われる処置ですので、利用者に拒否する権利はありません。

    実際に差し押さえられた方に話を聞くと、「ある日、突然通帳のお金がなくなっていた」とおっしゃっていました。

    このように、財産の差し押さえは非常にリスクの高いものだと捉えておきましょう。

    もし、カードローン返済中にどうしても返済できなくなった場合にするべきことは、以下3つの対処法があります。

    1. カードローン会社への連絡と相談
    2. 紛争解決機関へ相談
    3. 弁護士等の専門家に相談


    それぞれどのような効果があるのか、詳しくご説明します。

    カードローン返済中に特別な事情で返済できなくなってしまった時の対処法とその効果
    対処法期待できる効果
    カードローン会社への連絡と相談返済できなくなった事情をカードローン会社に相談することで、

    約定返済額の減額、返済期間の延長などの措置を取ってもらえる
    可能性があります。

    紛争解決機関へ相談利用者とカードローン会社の中立として助言を行う機関を

    「紛争解決機関」といいます。
    紛争解決機関はカードローン会社の
    公式ホームページに記載されている場合がほとんどです。
    無料相談を行っているところも多いので、
    どのような対応をすべきかわからないときに
    一度相談すると良いでしょう。

    弁護士等の専門家に相談延滞期間が長期化して手立てがなくなる前に

    専門家に相談しましょう。
    状態が芳しくない場合には債務整理の手続きを勧められますが、
    ご自身の状態にあった対処方法を提案できるのが
    専門家の強みでもあります。
    無料相談を行っている専門家もいますので、
    不安な方は早めに相談しましょう。

    このように、「返済できない」とひとくちに言っても様々な対処法があります。
    ご自身に合った対処法がわからない場合は、まずカードローン会社に相談するようにしましょう。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    カードローン会社へ「返済できない」と相談することは、子どものころに「宿題を忘れました」と言いにくいのと同じようなものかもしれません。 しかしカードローン会社の電話オペレーターは基本的に親切なので「宿題忘れの申告」よりもはるかにハードルは低いものです。 電話オペレーターは返済日の変更、返済額の見直しなどの一定の権限を与えられています。 また非常に多彩な返済トラブルへの対処方法を心得ているので、問題解決への有効なアドバイスをもらうこともできるでしょう。 電話オペレーターは敵ではなく、むしろあなたにとって味方となってくれる存在です。 怖がったり敵対的態度を取ったりするのではなく、丁寧にSOSを出す気持ちで接するようにしましょう。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    FPがアドバイスする病気になってしまったときの対処法

    「必死に働いていたけど、業務外の病気で働けなくなってしまった」というようなニュースをご覧になった方は非常に多いでしょう。

    これは決して他人事ではなく、誰でも起こる可能性のある出来事です。
    しかし、実際に病気にならないと対処法がわからない、というのも事実です。

    ここでは、普段触れられることのない、病気になってしまったときの対処法をお話します。

    まず、重要なのは、その病気が「労働災害」なのかどうかです。
    労働災害との関連性がわからない場合は、労災指定医療機関による診察を受けたうえで判断するようにしてください。

    なぜなら、労災と日常的な傷病では、対象となる保険が異なるからです。
    もし労災として認められた場合は、労災保険から収入保障を受けることができます。
    労災保険の収入保障は症状が良くならない限り、期間の制限はありません。

    業務外の傷病などで労災保険の対象外となる場合、「傷病手当金制度」の申請を行います。
    この傷病手当金の申請要件は、以下になります。

    • 業務外の事由における怪我や病気のための休業であること
    • 仕事ができないこと
    • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
    • 休業した期間の給与の支払いがないこと

    これらの要件を満たすことができれば、休業前給与の約3分の2程度の手当を受けることができます。

    この手当を受けられる期間は最長で1年6ヶ月となっています。

    これらの手続きを取れば、当面の間最低限の収入を得ることができます。
    この知識はカードローンの利用がなかったとしても重要な知識ですので、必ず覚えておきましょう。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    ここ数年の新型コロナ禍により、求職や退職を余儀なくされるケースも少なからず出ているようです。 それに伴い、厚生労働省・労働局・ハローワークから「新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例」の措置について公式リリースされています。 「新型コロナウイルスの影響により自己都合退職された方は、正当な理由のある自己都合離職として給付制限を適用しないこととしました」ということですが、具体的には以下のような場合にも「雇用保険の給付制限なし」になります。
    ・同居の家族が感染し、看護などが必要のため自己都合離職した場合
    ・本人が感染したが、同居の高齢、妊娠中の家族への感染防止の観点から自己都合離職した場合
    こちらでは説明を尽くすことはできませんが、他にも様々な救済措置があるため、利用できる制度を見逃さないようにチェックしてみて下さい。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    利用者本人が認知症や死亡などで返済不能になった時の対処法

    高齢化によって問題となっているのが「認知症」です。
    カードローン利用者が認知症だった場合や、利用者本人が死亡してしまった場合、どのような対処法を取るべきなのでしょうか。

    まず、カードローンは利用者自身の意思が非常に重要です。
    認知症でも利用者自身が個人の判断で契約に至ってしまった場合、ご家族の方であっても契約を取り消しするのはとても難しいです。

    なぜなら、カードローン会社は本人以外に貸金契約等の情報を話すことはできませんし、利用者が重度の認知症であれば正常な判断ができず、カードローン会社と話すことのできないケースが多いからです。

    このような場合は、必ず弁護士等の専門家に相談するようにしてください。
    最悪の場合は裁判に繋がる可能性もありますが、認知症と認められている以上、法的根拠に基づいた判断がなされます。

    裁判に至らずとも専門家の仲介によって問題解決となるケースもあります。

    次に、利用者本人が死亡してしまった場合、カードローンの残債も相続財産として扱われます

    つまり、ご家族の方が返済する必要が出てくるということです。
    ただし、もし財産を相続したくない場合には、「相続放棄」という手続きを取ることによって、カードローンの返済義務を負わない対処法もあります。

    病気で働けない場合はカードローンでの借り入れ可能?

    結論からいうと、病気だったとしても退職していなければ、カードローンで借り入れすることは可能です。

    なぜなら、カードローンの貸付条件の中にも病気に関する項目が設けられていないからです。

    ただし、病気で働けない以上収入が減少しますので、カードローンの利用をおすすめすることはできません

    「利用できるから」といってカードローンを利用してしまえば、当然のことながら返済の義務を負います。

    つまり、利用できたとしても非常に高いリスクを負うことになるということです。
    まずは、先述した傷病手当申請などの対処を行いましょう。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    病気で離職を余儀なくされた場合に、優先して検討するべきなのは「障害年金」の受給可能性についてです。 国民年金に加入しているなら「障害基礎年金」厚生年金に加入しているなら「障害厚生年金・障害手当金」が受給できる可能性があります。 「障害」と言っても、目に見えてわかるような障害に限らず、うつ病・喘息・がん・総合失調症・化学物質過敏症といったものまで、想像以上に幅広く対象となり得ます。 社会保険労務士事務所で無料相談が利用できることも多いので、一度は相談してみるのがおすすめです。 また加入中の生命保険や共済等の補償でカバーされていないか、ひととおりチェックしておくのを忘れないようにしましょう。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    まとめ

    当然のことながら、病気は予想することができません。

    療養期間の目安が分かっているのであればカードローンを利用しても問題はありませんが、症状が深刻で療養期間が長期化するような場合は、カードローンを利用することによる滞納リスクが高くなってしまいます。

    まずは、カードローン以外で対処を行うことをおすすめします。

    カードローン等での借金を繰り返してしまう方へのFPからのアドバイス

    「カードローンが癖になってしまって辞められない…」という方に対してのアドバイスは、「今の借金を完済するためにどれくらいの年月が必要なのかを紙に書くこと」から始めましょう。

    借金が癖になってしまう方は返済計画を立てていない傾向があり、返済不能状態に陥って初めて事の重大さに気づくケースがほとんどです。

    まずは現状把握をしつつ、明確な返済計画を立てましょう。

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