出産費用は自己負担？払えないときの対処法や子育てにかかる費用を紹介
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基本的に、妊娠や出産にかかる費用に健康保険は適用されません。
出産費用は、出産予定先の病院や部屋の大きさ、分娩方法によって異なり、平均値としては40万～50万円とされています※1。
なお、原則として一括で支払う必要があり、全額自己負担となります（帝王切開などの異常分娩は保険適用）。
また、出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）も原則として保険適用外であり、基本検査のみであれば3,000～7,000円/回、特別検査を受けると1万～2万円/回ほどかかります※2。
さらに、出産を乗り越えた先には子育て費用も必要になってきます。
一例として、国立大学進学の場合の費用は約2,780万円もかかると言われています※3。
これらの費用負担は、出産育児一時金や就学支援金などで減らせるものの、想定よりもお金が必要になることもあるでしょう。
そのような不安を解消すべく、この記事では、出産・育児に必要な費用や子育て費用の賢い貯め方などについて紹介します。
ぜひ参考にしてください。
※1.参照元：Q. 貯蓄がなく、出産費用が足りるかどうか不安です｜一般社団法人 全国銀行協会
※2.参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
※3.参照元：【保存版】子育てに必要な費用はいくら？未就学～大学までにかかる費用や制度を解説！｜Benesse(R)
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出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）にかかる費用
出産にかかる費用を解説する前に、まず妊婦健康診査（妊婦健診）に関して触れておきます。
妊婦健診の1回あたりの費用は、以下のとおりです。
- 基本検査のみであれば3,000～7,000円ほど
- 特別検査を受けると1万～2万円ほど
※参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
妊婦健診は周期によって頻度が変わり、2～4週間に1度の時期もあれば、毎週通う時期もあります。
初めて病院にかかったときの周期や出産までの周期によって回数が変わってきます。
厚生労働省は妊婦健診の標準回数を14回としているため、基本検査のみであれば合計5万円前後の費用がかかると思っておきましょう。
ただし、多くの自治体が14回分の検診補助券を発行しています。
なかには血液検査分や超音波検査分を上乗せして発行している自治体もあるので、一度お住いの自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
なお、母子手帳を受け取ると補助券も同時に発行してくれる自治体もあれば、後日郵送される自治体もあるので、妊娠がわかり次第届け出るのが安心です。
場合によっては、初回の検診を除いて出産までの検診が全て無料になることもあるため、補助券の活用をおすすめします。
出産にかかる費用
令和4年に厚生労働省が発表した資料によると、出産にかかる費用は以下のとおりです。
- 正常分娩の全国の平均出産費用：約48万円※1
- 異常分娩の全国の平均出産費用：50万円弱※2
※1.参照元：出産費用の見える化等について｜厚生労働省
※2.参照元：出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について｜厚生労働省
| 施設 | 出産費用の相場 |
|---|---|
| 全体の相場 | 482,294円 |
| 公的病院 | 463,450円 |
| 私的病院 | 506,264円 |
| 診療所（助産所を含む） | 478,509円 |
※参考：厚生労働省の調査
上記金額はあくまでも平均であり、出産する病院の規模や部屋の種類、食事内容、その他サービスの有無で、出産費用は大きく変わります。
公的病院と診療所の出産費用の相場は、全体の相場よりも低いものでした。一方、私的病院の出産費用は相場より高く、出産費用を抑えたい場合には、公的病院または診療所を利用するとよいでしょう。
また、出産費用は正常分娩か異常分娩かによっても大きく変わり、正常分娩の予定が急遽帝王切開などの異常分娩に変わる可能性もあります。
この場合の多くは健康保険が適用されます（3割負担）。
| 分娩方法 | 妊婦の負担額の相場 |
|---|---|
| 普通分娩 | 482,294円 |
| 帝王切開 | 40万円～50万円程度 |
自然の流れに沿って出産する普通分娩の相場は、約40万円～50万円です。普通分娩は保険適用外であるため、費用は全額自己負担となりますが、前述の出産育児一時金の利用によって一部の支払いで済む場合が多いようです。
一方、帝王切開の場合は、普通分娩よりも10万円以上高くなることが一般的です。ただし、帝王切開は保険が適用されるため、出産費用の相場よりも自己負担額は低くなります。
なお、民間の医療保険に入っている人には保険金の給付もあり、「出産育児一時金」として50万円が支給されます※。
そのため、場合によっては正常分娩の人も少額で済むことがあります。
※参照元：出産育児一時金の支給額・支払方法について｜厚生労働省
飯田さん
出産時にもらえるお金として、出産育児一時金があります。また、公的なお金ではありませんが、医療保険で女性疾病特約を付けている場合は、帝王切開や逆子でも、所定の保険金を受け取ることができます。これから出産する予定があるなら、万一の時に備えて、生命保険の女性疾病特約にも加入しておくと良いでしょう。ただし、妊娠中に加入できる生命保険はほとんどありません。結婚するタイミングで、保険の見直しをおすすめします。
出産時に利用できる支援制度
出産時に利用できる支援制度にはさまざまなものがあります。利用できれば費用負担を軽減できるため、申請が漏れているものがないか確認しておきましょう。
- 出産育児一時金
- 出産手当金
- 地方自治体の支援制度
- 医療費控除
- 高額医療制度
出産育児一時金
出産育児一時金とは、被保険者・被扶養者が出産した際に一時金を支給される制度のことです。高額な出産費用を払った後で一時金を受け取るわけではなく、出産費用のうち支給額を超えた分のみを窓口に支払います。
支給額は40.4万円～50万円で、出産時期によって支給額は異なるため、以下の表で確認しておきましょう。多胎児を出産した場合には、胎児数分が支給されます。なお、出産費用が下記の一時金の金額より低い場合は、その差額が被保険者・被扶養者に支給されます。
| 令和5年4月1日以降に出産した場合 | 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに出産した場合 | 令和3年12月31日までに出産した場合 | |
|---|---|---|---|
| 産科医療補償制度に加入の医療機関などで妊娠週数22週以降に出産した場合 | 1児につき50万円 | 1児につき42万円 | 1児につき42万円 |
| ・産科医療補償制度に未加入の医療機関などで出産した場合 ・産科医療補償制度に加入の医療機関などで妊娠週数22週未満で出産した場合 | 1児につき48.8万円 | 1児につき40.8万円 | 1児につき40.4万円 |
※参考：全国健康保健協会
一時金を受け取るためには、保険証を医療機関に定時し、医療機関の窓口で出産育児一時金の申請・受取にかかる代理契約を締結する必要があります。協会けんぽへの事前の申請は不要です。
出産手当金
出産手当金とは、出産で会社を休んだ場合に支給される手当金のことです。出産手当金を受け取れる期間は、出産日以前42日（多胎児の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの間、会社を休んで給与の支払いがなかった期間としています。
出産手当金として受け取れる1日あたりの金額は、これまで支給された給与から算出します。計算式は以下のとおりです。
【支給開始日の以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × （2／3）
支給開始日以前の期間が12カ月未満の場合には、「支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額」と「標準報酬月額の平均額」のうち低い額を使用して計算します。
出産手当金を受け取るために、協会けんぽの公式サイトから「健康保険出産手当金申請書」をダウンロードし、必要事項を記入しましょう。
申請書には、申請者が自身で記入する欄のほか、病院と勤務先が記入する欄があります。申請者が必要事項を記入し、病院にも必要事項を記入してもらえたら、勤務先に提出します。勤務先である事業者が必要事項を提出し、加入している健康保険団体に書類を郵送すると、1カ月～2カ月程度で手当金が支給されます。
地方自治体の支援制度
自治体によっては独自の支援制度を設けているところがあります。自治体によって支援内容が異なるため、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。
以下は、地方自治体の支援制度である渋谷区の「ハッピーマザー出産助成金」の要件です。
| 助成対象 | 妊娠12週を超えて（85日以上）出産し、出産日の3カ月前から申請日まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人 |
|---|---|
| 助成内容 | 1人の出産につき限度額100,000円。ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額 |
| 申請期間 | 出産日から起算して1年以内 |
※参考：渋谷区役所
医療費控除
医療費控除とは、支払った医療費が年間10万円を超えた場合に利用できる制度です。課税所得が200万円未満の場合、総所得額の5％を超えた場合に利用できます。
医療費控除の対象となるものは、以下のとおりです。
| 対象となるもの | ・妊娠と診断されてからの定期健診や検査などの費用、通院費用 ・出産で入院する際、通常の交通手段では移動できないことから利用したタクシー代・病院に対して支払う入院中の食事代 |
|---|---|
| 対象とならないもの | ・入院に際して購入した、寝巻きや洗面具など身の回り品 ・入院中の出前代や外食代 |
※参考：国税庁
医療費控除制度を利用するには、確定申告書と医療費控除の明細書を作成する必要があります。作成した書類は、2月16日から3月15日までの間に税務署へ提出しましょう。
金子さん
例えば2023年分の医療費であれば、2024年の3月15日までに確定申告をするという流れになります。 また医療費控除は、5年以内ならさかのぼって申告ができます。少し昔にまとまった医療費があった方は、領収証が残っていないか確認してみましょう。 なお自分の医療費だけでは対象にならなくても、医療費控除は配偶者やその他親族に支払った分の医療費も含めることができます。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った1カ月の医療費が上限額を超えた場合、超えた金額を支給する制度です。帝王切開などで入院・手術した際にかかった費用は高額療養費制度の対象ですが、正常分娩は保険適用外であるため制度の対象とはなりません。
上限額は年齢や所得によって異なります。69歳以下の場合の上限額は以下のとおりです。
| 適用区分 | 1カ月の上限額（世帯ごと） |
|---|---|
| 年収約1,160万円～ | 252,600＋（医療費−842,000）×1％ |
| 年収約770万円～1,160万円 | 167,400＋（医療費−558,000）×1％ |
| 年収370万円～770万円 | 80,100＋（医療費−267,000）×1％ |
| ～年収370万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
※参考：厚生労働省保健局
高額療養費制度を利用するには、加入している公的医療保険に高額療養費の支給申請書を提出する必要があります。診療を受けた月の翌月の初日から2年を過ぎると支給が受けられなくなるため、早めに申請手続きを行いましょう。
高額療養費の支給には、受診した月から少なくとも3カ月程度はかかります。「手持ちが少なく、窓口での支払いを減らしたい」という場合には、事前に「限度額適用認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることがおすすめです。入院前に加入している医療保険から認定証を取得し、医療機関の窓口で認定証を提示すると、窓口での支払いを上限額までに抑えられます。
出産にかかる費用の相場
厚生労働省の調査によると、2022年の正常分娩のみの場合の出産費用の相場は、482,294円です。
| 施設 | 出産費用の相場 |
|---|---|
| 全体の相場 | 482,294円 |
| 公的病院 | 463,450円 |
| 私的病院 | 506,264円 |
| 診療所（助産所を含む） | 478,509円 |
※参考：厚生労働省の調査
公的病院と診療所の出産費用の相場は、全体の相場よりも低いものでした。一方、私的病院の出産費用は相場より高く、出産費用を抑えたい場合には、公的病院または診療所を利用するとよいでしょう。
また、分娩方法によっても、出産にかかる費用の相場は異なります。
| 分娩方法 | 妊婦の負担額の相場 |
|---|---|
| 普通分娩 | 482,294円 |
| 帝王切開 | 40万円～50万円程度 |
自然の流れに沿って出産する普通分娩の相場は、約40万円～50万円です。普通分娩は保険適用外であるため、費用は全額自己負担となりますが、前述の出産育児一時金の利用によって一部の支払いで済む場合が多いようです。
一方、帝王切開の場合は、普通分娩よりも10万円以上高くなることが一般的です。ただし、帝王切開は保険が適用されるため、出産費用の相場よりも自己負担額は低くなります。
金子さん
クレジットカードで支払えば、支払いをクレジットカード利用代金の支払日まで延ばすことができます。 クレジットカード会社にもよりますが、一般的に決済した日から1カ月～2カ月は支払いを延ばせるのではないでしょうか？ それまでの間にお金が用意できれば、ローンを利用しなくても出産費用が支払えます。 ただしクレジットカードで支払うと、利用代金の支払いが終るまで利用限度額を圧縮してしまうため注意が必要です。
出産費用はいつ払う？
出産費用は、退院時に支払うことが一般的です。退院前に請求されることもあるため、不安がある場合には事前に支払いタイミングを確認しておくとよいでしょう。なお、支払い方法は現金で支払うことが多いですが、クレジットカード払いに対応している病院もあります。
出産費用が払えないときの対処法
出産費用が払えない場合は、以下の対処法を実践しましょう。
- 出産育児一時金の直接支払制度・受取代理制度を利用する
- お金を借りて出産費用を支払う
- 病院に相談する
出産育児一時金の制度を利用すると、窓口で請求される出産費用の負担を軽減できるため、支払いが難しいと感じたときには、まず制度を利用しましょう。それでもお金が足りない場合は借入を検討し、分割払いであれば支払える場合には病院に相談することがおすすめです。
- まずは「出産育児一時金」での支払いを検討
- 出産育児一時金では費用が足りない場合は「お金を借りて支払う」がおすすめ
- 支払い方法の相談が必要な場合は「病院へ相談」がおすすめ
出産育児一時金の直接支払制度・受取代理制度を利用する
出産育児一時金の制度を利用すると、出産費用のうち支給額を超えた分のみを窓口に支払えばよいため、窓口で支払う出産費用が少なくなります。
出産育児一時金は、申請方法の違いによって、「直接支払い制度」と「受取代理制度」という2つの種類に分かれています。いずれの方法も医療機関の窓口で高額な出産費用を請求されない点で共通しています。それぞれの違いは以下のとおりです。
| 概要 | 申請方法 | |
|---|---|---|
| 直接支払い制度 | 協会けんぽが直接医療機関へ一時金を支払う | 医療機関が行う |
| 受取代理制度 | 出産育児一時金のうち、出産費用分を医療機関が受け取る | 自分で行う |
病院によって「直接支払い制度」と「受取代理制度」のいずれを利用できるのかは異なります。受取代理制度の場合は自分で手続きを行う必要があるため、事前に出産予定の病院に確認しておくことがおすすめです。
お金を借りて出産費用を支払う
支援制度を利用しても出産費用の支払いが難しい場合には、お金を借りて出産費用を支払いましょう。「借金は怖くて嫌だ」という理由で、病院で出産したにもかかわらず医療費を支払わなければ、法的措置を取られる可能性があります。そのようなことになれば大きなトラブルとなってしまうため、お金を借りてでも出産費用を支払いましょう。
病院に相談する
出産費用の支払いは通常、一括で行います。しかし、病院によっては分割払いに応じてもらえることがあります。
分割払いを希望する場合は、単に希望を伝えるだけではなく、支払い能力があることを明確に示すことが重要です。たとえば、「手当金が支給され次第、支払います」といった具体的な支払い計画を提示するとよいでしょう。支払いの具体的な時期について伝えることで、支払う意思があることを相手に伝えられます。
足りない分の出産費用を借りる方法
支援制度などを利用しても出産費用が足りない場合には、これから紹介する方法でお金を借りることを検討する必要があるでしょう。融資スピードや審査の有無、借りられる金額などを考慮し、総合的に評価の高いものから順に紹介していきます。お金の工面のしやすさだけではなく、現実的に優先順位が高いかどうかという点も考慮しているので、出産費用の借入を検討している人は参考にしてください。
| 対処法 | 融資スピード | 審査の有無 | 金利 |
|---|---|---|---|
| 親にお金を借りる | 最短即日 | なし | - |
| 出産費貸付制度でお金を借りる | 2週間程度 | あり | - |
「面倒な手続きをせず、なるべく早くお金を借りたい」という場合には、親に援助を相談することがおすすめです。「親に頼りたくない」「援助を断られた」という場合には出産費貸付制度を利用しましょう。
親にお金を借りる
親から援助してもらえる場合には、出産費用の足りない分を借りましょう。借りる目的が出産のための費用と重要な場面ではあるものの、家族からお金を借りることにもデメリットはあります。
メリット
- 利息を抑えられる
- 即日で借りられる
- 面倒な手続きは必要ない
デメリット
- 返済が滞れば関係が悪化するリスクがある
親からお金を借りる場合には、審査や面倒な手続きは不要です。赤ちゃんの物品購入やさまざまな手続きなど、出産前はやるべきことは多く、面倒な手続きが少ない点はメリットと言えます。「家族だから大丈夫だろう」と甘く考えて返済を怠ると、家族関係が悪化するリスクがあるため、双方で期日をしっかりと定め、遅れることなく返済する必要はあるでしょう。
出産費貸付制度でお金を借りる
出産費貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間、無利子で借入できる制度です。貸付金額は1万円単位であり、出産育児金支給見込額の8割相当額を限度として借り入れできます。
メリット
- 利息を抑えられる
- 出産育児一時金支給見込額の8割相当額を借入できる
デメリット
- 申請には手続きが必要
- 即日では借入できない
出産費貸付制度は無利子で借入できる制度であることから、利息を抑えられる点がメリットです。申請には、出産貸付制度申込書に必要事項を記入し、「出産費貸付金借用書」や「被保険者証又は受給資格者票」などの書類を添付する必要があります。
それでもお金が足りない場合はカードローンでお金を借りる
貸付制度を利用してもお金が足りない場合は、カードローンの利用がおすすめです。消費者金融カードローンであれば最短即日で借り入れできるため、緊急でお金が必要という場合にもお金を工面できます。
出産費用を賄う以外にも、マタニティ用品やベビー用品を揃えるなど、出産後のさまざまな出費にも対応しやすくなります。事前に揃えておくことが一般的ですが、生まれて実際に育児が開始してからでないと気付けない準備も少なくありません。さらに、ベビー用品は比較的値が張るものは多いためまとまったお金はあったほうが安心できます。
出産費用や、出産後にお金が必要な人におすすめのカードローンは「プロミス」です。
おすすめポイント
- 申込から借り入れまでWebで完結
- 最短3分※1で融資を受けられる
- 初回借入日の翌日から30日間は利息0円※2
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 金利 | 年4.5％～17.8％ |
|---|---|
| 審査時間 | 最短3分 |
| 融資スピード | 最短3分※1 |
| web完結 | 〇 |
| 無利息期間 | 初回借入日の翌日から30日間※2 |
| 学生の利用 | 〇 （18歳以上の場合）※3 |
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
※3.申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
おすすめの理由は、最短3分※1で融資を受けられ、さらに30日間の無利息期間サービスがあることです。初回借入日の翌日から30日間は利息が発生しないため、「一時的にお金が必要だが、返済の目途がきちんと立っている」人であれば無利息で借りられます。※2
申込から借り入れまではWebで完結できるため、借りるための手間もかかりません。また、審査に通過していれば24時間いつでもお金を借りられます。インターネット返済や口座振替を使えば返済までWebで完結することも可能です。
※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円※ | 最短3分 | 最短3分※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
|---|---|---|
| 年4.5％～17.8％ | 30日間 | ○ |
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
おすすめポイント
- Web契約で最短3分融資も可能※
- 最短10秒で振込可能（24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること）
- 申込、借入、返済24時間OK！
経済的な理由で入院・出産が難しい場合は入院助産制度も検討
入院助産制度とは、経済的な理由で病院や助産所に入院できない妊産婦を対象に、その費用を助成する制度のことです。出産費用の全額を助成されるわけではなく、所得税額などに応じて自己負担があります。
自治体によって対象者の要件は異なるため、お住まいの自治体の区・市役所にお問い合わせください。参考として、東京都の入院助産制度の対象者の要件を紹介します。
- 生活保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯
- 住民税非課税世帯
- 当該年度（4月から6月までについては前年度）に支払った特別区民税又は市町村民税所得割の額が19, 000円以下の世帯（ただし、健康保険等から給付を受けることのできる出産一時金等の額が48万8千円以上の場合を除く）
入院助産制度の利用には、入院前の申請が必要となります。また、助産施設として認可されている病院に入院する必要があるため、入院施設を決める前にお住まいの自治体に相談しましょう。
育児にかかる費用
0歳～未就学児
生まれてからしばらくの間、かかってくる費用は、衣類や食費、オムツなどの生活用品が主です。
母乳であれば食費は無料ですが、ミルクになるとその分出費があります。
ベビーカーやベビーベッド、チャイルドシートなどは高額ですが、お下がりやレンタルを利用すると安く済みます。
出産前に揃えるベビー用品代が5～15万円ほどかかりますが、生まれてからはオムツ代が1番高いくらいで、そのオムツ代は1ヶ月に5千円くらいみておけばよいでしょう。
子どもが生まれてかかる費用として見落としがちなのは、光熱費です。
慣れない沐浴や1日中冷暖房をつけることで、ぐんと上がる可能性があります。
平成21年に内閣府の行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」から、未就園児にかかる支出を金額の多い順にしてみました。
年間の合計は843,225円です。
| 1位 | 子どものための預貯金・保険（199,402円） |
|---|---|
| 2位 | 食費（166,387円） |
| 3位 | 生活用品費（149,425円） |
| 4位 | レジャー・旅行費（97,127円） |
| 5位 | 衣類・服飾雑貨費（68,754円） |
| 6位 | 保育費（62,790円） |
| 7位 | お祝い行事関係費（59,882円） |
| 8位 | 学校外教育費（15,635円） |
| 9位 | 医療費（11,867円） |
| 10位 | 学校外活動費（11,449円） |
| 11位 | おこづかい（487円） |
| 12位 | 子どもの携帯電話料金（21円） |
| 13位 | 学校教育費（0円） |
必ずかかってくる食費と生活用品を合わせると年間約31万5千円、月に約2万6千円になりますが、あくまで平均です。
幼稚園や保育園に通うようになると、保育料がかかってきます。
幼稚園は月に2～4万円、保育園は収入に応じて変わります。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,216,547円です。
ランキングは以下の通りになります。
| 1位 | 保育費（379,407円） |
|---|---|
| 2位 | 食費（224,627円） |
| 3位 | 子どものための預貯金・保険（187,212円） |
| 4位 | レジャー・旅行費（136,383円） |
| 5位 | 生活用品費（92,522円） |
| 6位 | 衣類・服飾雑貨費（66,462円） |
| 7位 | 学校外活動費（43,179円） |
| 8位 | お祝い行事関係費（41,066円） |
| 9位 | 学校外教育費（30,784円） |
| 10位 | 医療費（13,462円） |
| 11位 | おこづかい（1,318円） |
| 12位 | 子どもの携帯電話料金（127円） |
| 13位 | 学校教育費（0円） |
小学生～中学生
小学生になると学校教育費がかかってきます。
公立であれば月々1万円ほどで、もちろん給食費も含まれます。私立になると月7万5千円ほどかかってきます。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,153,541円です。
ランキングも紹介します。
| 1位 | 食費（278,294円） |
|---|---|
| 2位 | レジャー・旅行費（167,044円） |
| 3位 | 子どものための預貯金・保険（163,037円） |
| 4位 | 学校外教育費（106,089円） |
| 5位 | 学校教育費（105,242円） |
| 6位 | 学校外活動費（94,985円） |
| 7位 | 生活用品費（83,419円） |
| 8位 | 衣類・服飾雑貨費（68,970円） |
| 9位 | お祝い行事関係費（31,974） |
| 10位 | 医療費（21,791円） |
| 11位 | 保育費（19,268円） |
| 12位 | おこづかい（9,605円） |
| 13位 | 子どもの携帯電話料金（3,823円） |
中学生だと、公立の学校教育費は月々1万5千円ほど、私立では月8万5千円ほどになります。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,555,567円です。ランキングは以下の通りです。
| 1位 | 食費（356,663円） |
|---|---|
| 2位 | 学校教育費（274,109円） |
| 3位 | 学校外教育費（248,556円） |
| 4位 | 子どものための預貯金・保険（179,910円） |
| 5位 | レジャー・旅行費（146,710円） |
| 6位 | 生活用品費（97,139円） |
| 7位 | 衣類・服飾雑貨費（76,507円） |
| 8位 | 学校外活動費（57,337円） |
| 9位 | おこづかい（39,022円） |
| 10位 | お祝い行事関係費（33,539円） |
| 11位 | 子どもの携帯電話料金（23,453円） |
| 12位 | 医療費（22,624円） |
| 13位 | 保育費（0円） |
小学生以上になると学校外教育費、つまり習い事代が高額になってきているのがわかります。また、おこづかいや携帯電話料金も必要となるようです。
中学生までの国からの補助として、「児童手当」があります。
0歳～3歳未満は一律1万5千円、3歳～小学校修了までは第1子・第2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は一律1万円の支給です。
所得制限がありますが、所得制限以上でも一律5千円支給されます。
学校教育費を児童手当で賄うことも出来ますし、子どもが小さくてお金があまりかからない間に児童手当を貯金しておき、将来の学費に役立てる方法もあります。
また、「子ども医療費助成制度」もあり、保険診療の自己負担額を助成してもらうことが出来ます。（条件は自治体ごとで異なります。）
飯田さん
児童手当は年齢やその家庭の子供の人数によって1人あたりの金額は違ってきますが、最低でも5千円は受け取ることができます。小学生から中学生となると、お稽古事や塾代などでかかる費用にも違いがあります。特に中学受験を考えているなら、早めに志望校を明確にし、必要なお金を準備しておくことが大切です。
高校生～大学生
義務教育が終わり高校生になっても、学校教育費は公立であれば月々2万円ほどです。この時期にも有難いことに、国の補助があります。
2010年から高校授業料無償化がスタートしており、2014年には「高等学校等就学支援金制度」として再スタートをきっています。
所得制限がありますが、私立公立を問わず月額9,900円支給される制度です。
経済的な理由で就学を諦める家庭を減らす狙いもあり、今後は学費の高い私立高校の授業料も全額支援する方向で、話し合いが進められています。
大学生の学費が1番かかるのは、言うまでもありません。
国公立大学と私立大学の、それぞれの平均をみてみましょう。
- 国立大学の入学金は約28万円、授業料は年間約36万円。
- 公立大学の入学金は約40万円、授業料は年間約54万円。
- 私立大学の入学金は26万円、授業料は年間約87万円。
1人暮らしをするとなると、仕送りは毎月約8万円かかるとされています。
大学に行かないという選択肢もありますが、奨学金制度を利用したり、子どもが自分でアルバイトをして学費を稼ぐことも出来ます。
少子化対策として、子育てに対する国の補助金制度は少しずつ手厚くなってきています。
さらに、2020年からは大学の無償化や、未就学児の保育園・幼稚園の無償化なども検討されており、これからますます子育ての費用はかからなくなっていくと期待されています。
※参照：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」
飯田さん
高校の無償化は、片働き、共働きによって所得制限が違ってきます。たとえば片働きの場合、公立高校に進学するときに対象となるのは、年収は約950万円までです。大学の場合は、所得制限はとても厳しく、給付は受けられないものととらえておいた方が良いでしょう。ただし、大学によっては独自に授業料を免除したり、返還不要の奨学金制度などを導入している大学もあります。できるだけ学費をおさえたいなら、給付制度が整っている大学を選ぶと良いでしょう。
2人目以降の子育てにかかる費用
子どもが増える毎に、子育てにかかるお金が2倍3倍と増えていくような気がしていませんか？
実は、2人目以降になると1人目のお下がりを利用するなどして、生活用品に1人目ほどお金がかからなくなります。
また、未就学児であれば保育料は2人目は半額、3人目は無料であったり、小学校でもPTA会費は家庭毎である場合も多く、何かとお金が浮いてきます。
内閣府が発表した平成17年版の「国民生活白書」では、１人目にかかる子育て費用の総額は1,302万円、2人目は1,052万円、3人目は769万円と大きく減っていることがわかります。
2人目3人目となると、主にかかってくるのは教育費と食費だけになると推測出来る金額です。
※参照：国民生活白書〈内閣府〉
子育て費用を賢く貯めておくには
高校生までは公立に通えばそれほど大きなお金が必要になることはありません。
と言うことは、まとまったお金が必要となる大学入学までに、お金を貯めておくべきでしょう。
まず第1に、中学生までもらえる児童手当を貯金に回すという方法があります。
児童手当の総額をざっと計算して見たものが以下になります。
- 1万5千円×12ヶ月×3年=54万円
- 1万円×12ヶ月×12年=144万円
- 合計198万円になります。（所得制限なしの場合）
生まれた月によって多少前後があるものの、200万円ほどの金額になるのは有難いことです。
私立大学に進んだとしても、2年分の学費はこれで賄える計算になります。そう考えると、出来れば児童手当分は貯金しておくのがベストです。
普通に貯金していくのも良いですが、出来れば少しでもプラスになるような貯蓄方法を考えてみてください。
おすすめの方法の1つは「学資保険」です。
年利がいいとされるネット銀行で様々な条件を満たしても、年利は0.1%ほどですが、学資保険は年利に換算すると0.7%ほどつく会社もあります。
次におすすめなのが「低解約返戻金終身保険」を利用する方法です。
18年間で解約すると考えると、返戻率では学資保険の方が上回る場合が多いのですが、こちらの魅力は解約時期が選べる点です。
子どもの大学進学費用として終身保険を利用する場合は、必ず大学入学以前に払い込みが満了している必要があります。
そうでないと、途中解約となり、元本割れしてしまう可能性が高くなります。
しかし1度支払いが満了してしまえば、そのまま解約しないでおくこともでき、その場合は時間の経過と共に戻ってくるお金がアップします。
また、入学してからの2年分を学資保険で準備し、その後の2年を終身保険で準備するという分散型の方法もあります。
学資保険にしろ低解約返戻金終身保険にしろ、所得税の生命保険料控除を受けられる恩恵も、忘れてはいけません。
控除分が返ってくるのですから、当然その分もプラスになるのです。
メモ
子育てにかかる費用は総額で考えると確かに安くはありません。
しかし、そのほとんどが普段の家計の範囲内でやりくりするもので、1度に現金で1千万円や2千万円必要なわけではないのです。大きな金額に惑わされずに、長期的な目で見て貯蓄が出来れば、子育ては費用は決してハードルの高いものではありません。
出産費用に関するよくある質問
Q.出産費用は保険適用になる？
原則、出産費用には保険適用はされないため、出産費用は全額自己負担となります。ただし、帝王切開や吸引分娩などの異常分娩の場合には保険が適用されるため、自己負担割合は3割です。
金子さん
帝王切開や吸引分娩といった異常分娩の場合、民間の医療保険からも給付が受けられる可能性があります。 なお正常分娩が対象外となる点は、民間の医療保険も同じです。 異常分娩だった場合は、給付の対象にならないか保険会社に確認してみましょう。 また民間の医療保険に加入するためには、保険会社に告知をしなければなりません。そのため異常分娩がわかってから、民間の医療保険に加入するのは極めて難しいでしょう。 加入できたとしても、子宮・卵巣・卵管は対象外などの条件が付きます。
Q.出産費用は分割払いできる？
原則、出産費用は一括払いです。ただし、病院によっては分割払いに応じてもらえることがあります。また、病院がクレジットカードの支払い方法に対応している場合には、クレジットカードの分割払いを利用できます。
金子さん
クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することで、一度にまとまったお金が出ていくリスクが抑えられます。また自身で負担した分クレジットカードのポイントも貯まります。 しかしこうした支払い方法は、手数料が上乗せされるため、本来支払うべき金額よりも、多く支払わなければなりません。 クレジットカードの手数料は、カードローンの金利よりも高い可能性もあるため、利用は慎重に検討する必要があります。
まとめ
妊娠や出産にかかる費用に健康保険は適用されませんが、出産・育児のための公的支援制度はいくつか存在します。
もし公的支援では補い切れないという場合は、以下の方法も検討してみてください。
- 家族や友人などの頼れる人に援助してもらう
- クレジットカード払いができる病院で出産する
- 消費者金融を利用する
特に妊娠中は繊細な時期でもあるので、少しでも精神的負担を軽減するためにも、事前に動いておくことをおすすめします。
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飯田さん
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 飯田道子さんからのコメント
年々増加する子供の教育費。限られた収入の中から充分な教育を受けさせるためにと、子供を産む人数を制限する人もいます。一体、出産から大学生までにかかる費用はどれくらいかかるのでしょうか？
ただし、補助金も受け取ることができますので、必ずしも、子育てにかかる費用の全額を自分たちで準備しなければならないわけではありません。何がいくらもらえるのかをしっかりと理解し、子育てに活かして下さい。