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こんなにかかるの?!出産から子育てにかかる費用とその準備方法

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こんなにかかるの?!出産から子育てにかかる費用とその準備方法
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1970年代前半の第二次ベビーブーム以降、日本の出生数は下降の一途を辿っています。

その背景に女性の社会進出とそれに伴う制度の不足、非婚・晩婚化など様々な要因があるのは、明白な事実です。

さらに出生数低下の大きな原因として、子育てに莫大な費用がかかる不安が挙げられます。

しかし、子育ての費用に対して大きな数字ばかりが目立ってしまっているのが現状です。

もう少し違った見方をすれば、子を産み育てることに対しての考えも変わるのではないでしょうか。

今回は実際に子育てにかかる費用について、補助金などを含めて解説していきたいと思います。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

年々増加する子供の教育費。限られた収入の中から充分な教育を受けさせるためにと、子供を産む人数を制限する人もいます。一体、出産から大学生までにかかる費用はどれくらいかかるのでしょうか?ただし、補助金も受け取ることができますので、必ずしも、子育てにかかる費用の全額を自分たちで準備しなければならないわけではありません。何がいくらもらえるのかをしっかりと理解し、子育てに活かして下さい。

▼お金がなくて悩んでいたら、こちらの記事を是非参考にしてください。

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出産にかかる費用

出産にかかる費用を解説する前に、まず妊婦健診に関して触れておきたいと思います。

妊婦健診に関して

妊娠して出産するまでには妊婦健診にかかる必要があります。

妊婦健診は周期によって頻度が変わり、2~4週間に1度の時期もあれば、毎週通う時期もあります。

初めて病院にかかった時の周期や出産までの周期によって回数が変ってきます。

厚生労働省は妊婦健診の標準回数を14回とし、東京都をはじめ多くの自治体が14回分の検診補助券を発行しています。

さらに、血液検査分や超音波検査分を上乗せして発行している自治体もありますので、1度お住いの自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。

ちなみに、母子手帳を受け取ると補助券も同時に発行してくれる自治体もあれば、後日郵送される自治体もありますので、妊娠がわかったらすぐに届け出るのが安心です。

妊婦健診を受けるクリニックによって毎回の費用も違いますが、安い場合は補助券を使えば毎回無料で検診が受けられます。

つまり、初回の検診を除いて出産までの検診が、全て無料になる場合もあるのです。

出産費用に関して

令和4年に厚生労働省が発表した、全国の平均出産費用は約48万円でした。

都道府県別で見てみると、平均が最も安いのは熊本県の約36万円、最も高いのは東京都の約60万円で、24万円もの差があります。

ちなみに平成24年度の最高金額は東京都の約256万円で、このような一部の人が平均を大きく引き上げている可能性は否めません。

実のところ、出産する病院の規模や部屋の種類、食事内容、その他サービスの有無で、出産費用は大きく変わります。

贅沢な出産をしたければいくらでもお金はかけられるのです。

もちろん出産費用は普通分娩か帝王切開かによっても大きく変わってきますし、普通分娩の予定が途中で急遽帝王切開に変わる可能性もありますので、贅沢をしていなくても高額になるケースはあるでしょう。

しかしその場合の多くは健康保険が適用され、3割負担となります。

さらに民間の医療保険に入っている人は保険金の給付もあり、プラスになる人も珍しくありません。

と言うのも、出産費用にも補助があり、健康保険に加入していれば「出産育児一時金」として42万円支給されるからです。

この金額は全国の出産費用平均から、室料の差額や医療外費用、産科医療補償制度分を差し引いた分を全額補助しているとの考えから定められています。

ですから普通分娩の人でも、実際の費用は0円~15万円程度で済むと考えられます。

※参照:出産育児一時金見直しについて〈厚生労働省〉

出産時にもらえるお金として、出産育児一時金があります。また、公的なお金ではありませんが、医療保険で女性疾病特約を付けている場合は、帝王切開や逆子でも、所定の保険金を受け取ることができます。これから出産する予定があるなら、万一の時に備えて、生命保険の女性疾病特約にも加入しておくと良いでしょう。ただし、妊娠中に加入できる生命保険はほとんどありません。結婚するタイミングで、保険の見直しをおすすめします。

飯田道子さん

飯田さん

育児にかかる費用

0歳~未就学児

生まれてからしばらくの間、かかってくる費用は、衣類や食費、オムツなどの生活用品が主です。

母乳であれば食費は無料ですが、ミルクになるとその分出費があります。

ベビーカーやベビーベッド、チャイルドシートなどは高額ですが、お下がりやレンタルを利用すると安く済みます。

出産前に揃えるベビー用品代が5~15万円ほどかかりますが、生まれてからはオムツ代が1番高いくらいで、そのオムツ代は1ヶ月に5千円くらいみておけばよいでしょう。

子どもが生まれてかかる費用として見落としがちなのは、光熱費です。

慣れない沐浴や1日中冷暖房をつけることで、ぐんと上がる可能性があります。

平成21年に内閣府の行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」から、未就園児にかかる支出を金額の多い順にしてみました。

年間の合計は843,225円です。

1位子どものための預貯金・保険(199,402円)
2位食費(166,387円)
3位生活用品費(149,425円)
4位レジャー・旅行費(97,127円)
5位衣類・服飾雑貨費(68,754円)
6位保育費(62,790円)
7位お祝い行事関係費(59,882円)
8位学校外教育費(15,635円)
9位医療費(11,867円)
10位学校外活動費(11,449円)
11位おこづかい(487円)
12位子どもの携帯電話料金(21円)
13位学校教育費(0円)

必ずかかってくる食費と生活用品を合わせると年間約31万5千円、月に約2万6千円になりますが、あくまで平均です。

幼稚園や保育園に通うようになると、保育料がかかってきます。

幼稚園は月に2~4万円、保育園は収入に応じて変わります。

前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,216,547円です。
ランキングは以下の通りになります。

1位保育費(379,407円)
2位食費(224,627円)
3位子どものための預貯金・保険(187,212円)
4位レジャー・旅行費(136,383円)
5位生活用品費(92,522円)
6位衣類・服飾雑貨費(66,462円)
7位学校外活動費(43,179円)
8位お祝い行事関係費(41,066円)
9位学校外教育費(30,784円)
10位医療費(13,462円)
11位おこづかい(1,318円)
12位子どもの携帯電話料金(127円)
13位学校教育費(0円)

小学生~中学生

小学生になると学校教育費がかかってきます。

公立であれば月々1万円ほどで、もちろん給食費も含まれます。私立になると月7万5千円ほどかかってきます。

前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,153,541円です。
ランキングも紹介します。

1位食費(278,294円)
2位レジャー・旅行費(167,044円)
3位子どものための預貯金・保険(163,037円)
4位学校外教育費(106,089円)
5位学校教育費(105,242円)
6位学校外活動費(94,985円)
7位生活用品費(83,419円)
8位衣類・服飾雑貨費(68,970円)
9位お祝い行事関係費(31,974)
10位医療費(21,791円)
11位保育費(19,268円)
12位おこづかい(9,605円)
13位子どもの携帯電話料金(3,823円)

中学生だと、公立の学校教育費は月々1万5千円ほど、私立では月8万5千円ほどになります。

前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,555,567円です。ランキングは以下の通りです。

1位食費(356,663円)
2位学校教育費(274,109円)
3位学校外教育費(248,556円)
4位子どものための預貯金・保険(179,910円)
5位レジャー・旅行費(146,710円)
6位生活用品費(97,139円)
7位衣類・服飾雑貨費(76,507円)
8位学校外活動費(57,337円)
9位おこづかい(39,022円)
10位お祝い行事関係費(33,539円)
11位子どもの携帯電話料金(23,453円)
12位医療費(22,624円)
13位保育費(0円)

小学生以上になると学校外教育費、つまり習い事代が高額になってきているのがわかります。また、おこづかいや携帯電話料金も必要となるようです。

中学生までの国からの補助として、「児童手当」があります。

0歳~3歳未満は一律1万5千円、3歳~小学校修了までは第1子・第2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は一律1万円の支給です。

所得制限がありますが、所得制限以上でも一律5千円支給されます。

学校教育費を児童手当で賄うことも出来ますし、子どもが小さくてお金があまりかからない間に児童手当を貯金しておき、将来の学費に役立てる方法もあります。

また、「子ども医療費助成制度」もあり、保険診療の自己負担額を助成してもらうことが出来ます。(条件は自治体ごとで異なります。)

児童手当は年齢やその家庭の子供の人数によって1人あたりの金額は違ってきますが、最低でも5千円は受け取ることができます。小学生から中学生となると、お稽古事や塾代などでかかる費用にも違いがあります。特に中学受験を考えているなら、早めに志望校を明確にし、必要なお金を準備しておくことが大切です。

飯田道子さん

飯田さん

高校生~大学生

義務教育が終わり高校生になっても、学校教育費は公立であれば月々2万円ほどです。この時期にも有難いことに、国の補助があります。

2010年から高校授業料無償化がスタートしており、2014年には「高等学校等就学支援金制度」として再スタートをきっています。

所得制限がありますが、私立公立を問わず月額9,900円支給される制度です。

経済的な理由で就学を諦める家庭を減らす狙いもあり、今後は学費の高い私立高校の授業料も全額支援する方向で、話し合いが進められています。

大学生の学費が1番かかるのは、言うまでもありません。
国公立大学と私立大学の、それぞれの平均をみてみましょう。

  • 国立大学の入学金は約28万円、授業料は年間約36万円。
  • 公立大学の入学金は約40万円、授業料は年間約54万円。
  • 私立大学の入学金は26万円、授業料は年間約87万円。

1人暮らしをするとなると、仕送りは毎月約8万円かかるとされています。

大学に行かないという選択肢もありますが、奨学金制度を利用したり、子どもが自分でアルバイトをして学費を稼ぐことも出来ます。

少子化対策として、子育てに対する国の補助金制度は少しずつ手厚くなってきています。

さらに、2020年からは大学の無償化や、未就学児の保育園・幼稚園の無償化なども検討されており、これからますます子育ての費用はかからなくなっていくと期待されています。

※参照:内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」

高校の無償化は、片働き、共働きによって所得制限が違ってきます。たとえば片働きの場合、公立高校に進学するときに対象となるのは、年収は約950万円までです。大学の場合は、所得制限はとても厳しく、給付は受けられないものととらえておいた方が良いでしょう。ただし、大学によっては独自に授業料を免除したり、返還不要の奨学金制度などを導入している大学もあります。できるだけ学費をおさえたいなら、給付制度が整っている大学を選ぶと良いでしょう。

飯田道子さん

飯田さん

2人目以降の子育てにかかる費用

子どもが増える毎に、子育てにかかるお金が2倍3倍と増えていくような気がしていませんか?

実は、2人目以降になると1人目のお下がりを利用するなどして、生活用品に1人目ほどお金がかからなくなります。

また、未就学児であれば保育料は2人目は半額、3人目は無料であったり、小学校でもPTA会費は家庭毎である場合も多く、何かとお金が浮いてきます。

内閣府が発表した平成17年版の「国民生活白書」では、1人目にかかる子育て費用の総額は1,302万円、2人目は1,052万円、3人目は769万円と大きく減っていることがわかります。

2人目3人目となると、主にかかってくるのは教育費と食費だけになると推測出来る金額です。

※参照:国民生活白書〈内閣府〉

教育費を賢く貯めておくには

高校生までは公立に通えばそれほど大きなお金が必要になることはありません。

と言うことは、まとまったお金が必要となる大学入学までに、お金を貯めておくべきでしょう。

まず第1に、中学生までもらえる児童手当を貯金に回すという方法があります。

児童手当の総額をざっと計算して見たものが以下になります。

  • 1万5千円×12ヶ月×3年=54万円
  • 1万円×12ヶ月×12年=144万円
  • 合計198万円になります。(所得制限なしの場合)

生まれた月によって多少前後があるものの、200万円ほどの金額になるのは有難いことです。

私立大学に進んだとしても、2年分の学費はこれで賄える計算になります。そう考えると、出来れば児童手当分は貯金しておくのがベストです。

普通に貯金していくのも良いですが、出来れば少しでもプラスになるような貯蓄方法を考えてみてください。

お勧めの方法の1つは「学資保険」です。

年利がいいとされるネット銀行で様々な条件を満たしても、年利は0.1%ほどですが、学資保険は年利に換算すると0.7%ほどつく会社もあります。

それから、「低解約返戻金終身保険」を利用する方法です。

18年間で解約すると考えると、返戻率では学資保険の方が上回る場合が多いのですが、こちらの魅力は解約時期が選べる点です。

子どもの大学進学費用として終身保険を利用する場合は、必ず大学入学以前に払い込みが満了している必要があります。

そうでないと、途中解約となり、元本割れしてしまう可能性が高くなります

しかし1度支払いが満了してしまえば、そのまま解約しないでおくことも出来、その場合は時間の経過と共に戻ってくるお金がアップします。

また、入学してからの2年分を学資保険で準備し、その後の2年を終身保険で準備するという分散型の方法もあります。

学資保険にしろ低解約返戻金終身保険にしろ、所得税の生命保険料控除を受けられる恩恵も、忘れてはいけません。

控除分が返ってくるのですから、当然その分もプラスになるのです。

ここまでのおさらい

  • 子育てにかかる費用は総額で考えると確かに安くはありません。
  • しかし、そのほとんどが普段の家計の範囲内でやりくりするもので、1度に現金で1千万円や2千万円必要なわけではないのです。
  • 大きな金額に惑わされずに、長期的な目で見て貯蓄が出来れば、子育ては費用は決してハードルの高いものではありません。

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