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奨学金の繰り上げ返済と貯金なら若手社員にはどちらがおすすめか

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奨学金の繰り上げ返済と貯金なら若手社員にはどちらがおすすめか
お金の知識
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現在では高校を卒業して専門学校や短大・大学大学院などの高等教育機関で学ぶ学生の2.7人に1人(平成29年度調査)が日本学生支援機構の奨学金を借りています。

平成19年度と比較すると、その数は約1.3倍に増加してます。、

長引くデフレの時代において賃金が上がらない中、上昇し続けてきた子どもの教育費に苦労している世帯が多くなっていることが、このデータからもわかります。

在学中に奨学金を借りて、これから長期にわたって返還していくというまだ若い社会人の皆さん。

その立場からしてみれば、奨学金は進学の夢をかなえてくれるありがたい制度ではあるものの、ずっと返していくというプレッシャーから早く逃れたいと思うのはごく自然なことです。

もし奨学金の返還を早く終わらせたいのであれば繰上返還の制度を使うことができます。

しかし、繰上返還をして奨学金を早く返還していくのと、繰上げはせずに貯金していくのと、どちらのほうを優先すべきか悩みどころです。

今回は繰上返還と貯金、どちらを優先したほうがいいのか、判断材料をもとに詳しく紹介していきます。

本記事の執筆者について

加藤 桂子さん

加藤 桂子 / CFP®証券外務員一種

東京外国語大学卒業、大手企業を対象とした語学講師を務める。退職後にFP資格取得、外資系金融機関に勤務。平成22年に「大切な人がより豊かになるために、選び抜かれた情報と優れたアイディアを」をミッションに㈱ファイナンシャルファシリテーターズを設立、代表取締役に就任。個人・法人の相談にのる傍ら、セミナー活動や執筆活動、金融商品の勉強会を行っている。加藤桂子FPオフィス

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奨学金を繰り上げ返済するメリット

繰上返還の手続きは簡単で、インターネット上のスカラネット・パーソナル(自分の奨学金情報を確認したり住所変更等の手続きができる)にログインして申し込むことができます。

それ以外に電話・郵送・FAXでも申し込むことが可能です。

全額返還なのか一部返還なのかを選択し、一部選択であれば何回分の繰上返還にするか指定する。

もしくは金額でも指定が可能です。

奨学金を繰上返還をすることのメリットとしては、以下のものがあります。

  • 借りているお金が無くなったり少なくなることで精神的な負担が軽減される
  • 第二種の奨学金の繰り上げ返還であれば、かかるはずだった利息分の返還が不要になる

また、機関保証を利用している方であれば保証機関より支払われた保証料の一部が持ってくる場合もあります
(戻ってくる時期は返還完了通知を受け取った約3カ月後)。

メリットばかりあるように思われる繰上返還ですが、それを行う前に確認しておいた方が良いポイントが3つあります。

①「近い将来結婚などのイベントがないかどうか」

まだ若い世代の皆さんであれば、今後結婚や出産などお金がかかる、さまざまなイベントを経験する可能性があります。

結納・婚約から新婚旅行までにかかる費用の総額の全国平均は416万円。

これに対してご祝儀としていただくお金の総額は全国平均で198万円なので、結婚に関しては差し引き218万円は自分で用意しなければなりません。

※参照:ゼクシィ結婚トレンド調査2023

また、子どもが生まれれば子育てにお金がかかりますが、年間の子育て費用は0歳児で約93万円、1歳児で約88万円という調査があります。

※参照:内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」

このように、皆さんを待ち受けるイベントとして数年以内に大きな支出が見込まれるのであれば、自分の貯金がある程度なければ必要な資金をブライダルローンや多目的ローンといった借り入れでまかなうことになります。

しかし金融機関によっては3%~7%(固定か変動・借入期間などによって異なる)の金利がかかります。

これに対して第二種奨学金の金利は令和6年3月時点において利率固定方式(貸与終了時に決定した利率が返還終了時まで適用)で0.940%、利率見直し方式(おおむね5年ごとに利率が見直される)で0.400%と非常に低い金利です。

将来金利水準が上がったとしても、奨学金の金利の上限は3%と決まっているので、一般の金融機関のローンを利用するよりも奨学金の繰上返還をせずに貯蓄しておき、大きな支出に備える方が合理的であるといえます。

②万が一の備えもできているかどうか

若い世代であれば病気の心配などはあまりする必要がないと考えている人は多いことでしょう。

例えば病気やケガの入院であれば、高額療養費制度(収入に応じて医療費の自己負担の上限額が決まる)があるのでそれほど心配はありません。

ただ、会社員でなくフリーで仕事をしているような場合には病気によって収入が途絶えてしまう可能性があります。

それに対する備えとして、所得補償保険等の加入や、当面の生活費分の貯蓄がなければ生活に困ることになります。

まず奨学金の繰上返還をする前に万が一の備えをすることのほうが優先順位が高くなります。

③転職・結婚・出産等で現在の働き方が変わる可能性がないか

安定した会社に勤めていても、職場の人間関係や転職、結婚や出産を機に仕事が変わったり時短勤務になったり辞めたりすることも考えられます。

そういった場合には収入が減ることが予想されますので、現在ある貯蓄を繰上返還にまわすよりも将来の収入減に備えて貯蓄のまま持っている方が安心な場合もあります。

今のライフスタイルで想定できる将来の変化について考えてみましょう。

奨学金を繰り上げ返済するデメリット

奨学金を繰上返還をしたお金はその後状況が変化して本人が経済的に困窮したとしても戻してはもらえません。

将来失業などでもし奨学金を滞納した場合にはどうなってしまうのでしょうか。

日本学生支援機構の奨学金の返還は振替口座(リレー口座)からの引き落としが基本です。

ただ、振替不能が1回あれば翌月の7日以降に督促の電話がかかり、本人に「奨学金返還の振替不能通知」が届きます。

そして翌月に2カ月分の振替が行われます。

さらに、その翌月も口座からの振替ができなかった場合は督促の電話と振替不能通知は同じですが今度は延滞金(延滞利息は5%)がかかることになると、連帯保証人に「奨学金の返還について」という通知が届けられます。

また、3カ月以上の滞納で連帯保証人・保証人への連絡と共に延滞の記録が個人信用情報機関に登録されます。

数年にわたってクレジットカードが発行されなかったり利用が止められたりする可能性があります。

自動車ローンや住宅ローンが組めなくなったりするなどの不都合が生じるので極力滞納は避ける必要があります。

奨学金の返還が難しくなったときの対処法

日本学生支援機構では、経済的に困難な状況になり、今まで通り返還できなくなった場合の救済策として用意している制度が2つあります。

減額返還制度

その一つが「減額返還制度」です。

経済困難・失業・病気・災害などで月々の返還が困難になった場合に毎月の返還金額を2分の1もしくは3分の1に減額することができる制度です。

利息を含む返還予定総額はこの制度を利用しても変わることはありません。

しかし減額された分、返還期間が2倍または3倍に延びてしまうことになります。

返還期限猶予制度

もう一つの制度が「返還期限猶予制度」です。

同じく経済的な事情で返還が困難な場合に月々の返還を先延ばしにすることでその期間の返還をゼロにすることができます。

最長10年まで延ばすことができますが、その分返還完了も延びてしまうことになります。

返還が困難になって滞納してしまうと延滞金がかかったり、個人信用情報に登録されたりといろいろ不都合が生じますが、この2つの制度を利用することによって延滞金もかからず、連帯保証人等に連絡がいくこともありません。

何か経済的な状況が変化した時にはすぐに日本学生支援機構に連絡してこの制度を利用するようにしましょう。

まとめ

奨学金の繰上返還で返済期間を短縮すれば気持ちにゆとりができます。

また、お金を借りることにマイナスイメージを持っているのであれば全額返してしまうことによってその状況から抜け出すことができます。

しかし、今や奨学金を借りていることはごく普通の時代になっています。

こんなに低い金利でお金が借りられているのはむしろ非常にありがたいことですので、一刻も早く返還しなくてはと焦らずに。

その先々のライフプランを見据えて自分のお金の計画をたて、十分な余裕を持って繰上返還していくのが良いでしょう。

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