知っておきたい！2020年度からはじまった高等教育無償化（大学無償化）とは？
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文部科学省の調査によると、2019年度の高等教育機関（大学・短大・専門学校等）への進学率は82.6％となっています。
そんな中、家計における教育費負担は年々深刻になっており、経済的理由から進学を断念する子どもや退学せざる得ない子どもも少なくありません。
国が経済的理由から進学を断念する子どもを減らし、社会で活躍できる人材を育成する大学等に修学できるようにと、2019年5月10日に、高等教育の無償化に向けた大学等修学支援法（通称・大学無償化法）が成立しました。
これにより、2020年4月から高等教育の修学支援新制度が始まります。
この記事では「高等教育の修学支援新制度」は具体的にはどんな制度なのかについて詳しく解説しています。
本記事の執筆者について
結婚、出産、子育てをしながら、大手生命保険会社に12年勤務2003年4月ファイナンシャルプランナーとして独立。2007年に法人化、株式会社アスト設立。
2006年より「マネーじゅく＠三重」として子どもから大人までの金銭教育をサポートする活動も開始。
現在は、「わくわくの明日と共に」をモットーに、子育て世代、リタイア世代が不安から安心へ変わる、ライフプラン作成や家計相談、相続相談などのコンサルタントとして活動中。また、各種マネー講座の講師としても活動しており、2015年度金融知識普及功労者として金融庁・日本銀行から表彰を受ける。
/ 株式会社アスト
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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高等教育の修学支援制度とは？
文部科学省のＨＰによると、以下となっています。
「しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況にかかわらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施します。」
具体的には、低所得者世帯及びそれに準ずる世帯の学生が、「授業料及び入学金の減免」と「日本学生支援機構の給付型奨学金の支給」を合わせて受けることにより大学無償化となります。
大学無償化とはいえ、所得により段階的な支援となるため、すべての低所得者世帯が無償ということではありません。
支援対象となる学校種は、「大学」「短大」「高専」「専門学校」です。
授業料及び入学金の減免について
各大学や専門学校などが授業料および入学金を減免します。（減免に要する費用は公費から支出）
上限額が決まっており、国公立大学の場合、入学金28万、授業料54万となっており、ほぼ全額が免除となります。
私立大学の上限額は、入学金26万、授業料70万で、大学にもよりますが、だいたい70％くらいの免除となっています。
対象となる学校は文部科学省のＨＰで確認できます。
※画像引用：文部科学省ＨＰ「高等教育の修学支援新制度について」より
日本学生支援機構の給付型奨学金について
日本学生支援機構では従来から「給付型」と「貸与型」の奨学金がありました。
- 給付型：返還しなくていい奨学金
- 貸与型：将来社会に出てから返還しなければいけない奨学金
今回の「高等教育の修学支援新制度では、この「給付型」の奨学金の基準や金額が拡大されました。
例えば住民税非課税世帯の給付額は、
国公立（大学、短大、専門学校）の自宅通学で年額約35万円、
自宅外通学で年額約80万円、
私立（大学、短大、専門学校）の自宅通学で年額約46万円、
自宅外通学で年額約91万円になります。
※画像引用：文部科学省ＨＰ「高等教育の修学支援新制度について」より
どんな人が対象者となるのか？
大学無償化の支援対象者には「学力基準」と「家計基準」のどちらも満たす必要があります。
学力基準では
- （1）高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
- （2）(1)に該当しない場合、将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする学修意欲を有すること
となっており、成績基準に満たなくても、高校等がレポートや面談で本人の学習意欲や進学目的等を確認できれば良いとなっています。
ただし、大学等への進学後については、学習意欲が低いと学校側が判断すれば支援は打ち切られます。
家計基準では収入基準と資産基準の２つの基準を満たす必要があります。
収入基準は、世帯の収入により、第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分と３つの区分があります。
目安として以下があります。
| 区分 | 世帯の収入基準 |
|---|---|
| 第Ⅰ区分 （住民税非課税世帯） | 年収270万円以下 |
| 第Ⅱ区分 | 年収303万円以下 |
| 第Ⅲ区分 | 年収378万円以下 |
上記はあくまで目安で、家族構成や障害者の有無、各種保険料の支払い状況により違います。
自分が収入基準に該当するかどうかは、日本学生支援機構のＨＰにある「進学資金シミュレーター」にておおよその確認ができます。
資産基準は、学生と生計維持者（2人）の資産合計が2,000万円（生計維持者1人の場合1,250万円）以下であることとなっています。
資産に係る証明書等は必要ないので、自己申告となります。
収入に応じて支給割合が変わります
※画像引用：文部科学省ＨＰ「高等教育の修学支援新制度について」より
上図にあるように、支給割合は収入に応じて変わります。
収入基準にて第Ⅰ区分（住民税非課税世帯）の世帯が満額支給となり、第Ⅱ区分の世帯は第Ⅰ区分の3分の2、第Ⅲ区分の世帯は第Ⅰ区分の３分の１の支給となります。
なお、「授業料及び入学金の減免」と「日本学生支援機構の給付型奨学金」ともに、支給割合は同じです。
どこで申し込むの？
「授業料及び入学金の減免」と「日本学生支援機構の給付型奨学金」は、別々に申し込みをする必要があります。
| 授業料及び入学金の減免 | 進学先の大学等で進学後に申込む | |
|---|---|---|
| 日本学生支援機構 の給付型奨学金 | 予約採用 | 高校3年生の夏頃に在学している高校等で「予約採用」の申込みをする |
| 在学採用 | 進学後に進学先にて申込みをする | |
「日本学生支援機構の給付型奨学金」で申し込んだ場合は、秋頃に予約採用決定通知が交付され、4月に進学先の大学等で「進学届」を提出して、正式に給付奨学生として採用になります。
高校在学中に予約採用申込をしなかった人も進学後でも進学先にて、申込むことができます。これを「在学採用」といいます。
現在大学生の人も在学中の大学等に申込むことができます。
入学前にかかるお金はどうすればいい？
給付型奨学金は進学後から毎月給付されます。
授業料及び入学金の減免についても進学後に申込むので、減免の決定は進学後です。
しかし実際にお金がかかるのは入学前ですよね。
合格通知と一緒に、入学金、前期の授業料や施設設備費等の払込票が届きます。
これらの支払いはどうしたらよいのでしょうか？
給付型奨学金の予約採用候補者であれば、授業料及び入学金の減免対象となる可能性がありますので、進学先の大学等に入学金や授業料の納付時期を猶予の措置が可能かどうか確認してください。
各大学等によって対応が違いますので、自己判断をせず、必ず問い合わせてください。
私立大学等の授業料や施設設備費など上限を超える部分については、いずれにせよ納付する必要があります。
進学前にまとまったお金を準備できない場合、入学前に利用できる貸付制度があります。
- 国の教育ローン（利息あり）
- 生活福祉資金貸付（無利息）
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金（無利息）
これらは、給付ではなく「貸付」ですので、返済する必要があります。
受験前から申し込むことができますので、受験料に充てることもできます。
国の教育ローンは日本政策金融公庫で申し込みます。郵送やインターネットでの申込みも可能です。
生活福祉資金貸付や母子父子寡婦福祉資金貸付金は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会や都道府県等の福祉担当窓口で相談してください。
その他の奨学金について
2020年4月から始まる高等教育の修学支援制度は、低所得者世帯及びそれに準ずる世帯への支援となっているため、実際に支援を受けられるのは一部の世帯のみとなります。
しかし、一般的な収入のある世帯でも大学等にかかるお金は大きな負担であり、準備できない世帯も多いです。
学びたい意欲のある学生を応援するために、様々な奨学金がありますので一部紹介します。
日本学生支援機構の貸与型奨学金
無利息の第一種と有利息の第二種があります。
それぞれ、「学力基準」と「家計基準」が違います。
申込先は給付型奨学金と同じ、在学する高校等で予約採用の申込み、または入学後に進学先の大学等で在学採用の申込みです。
民間の育英団体などの奨学金
財団法人や育英会などが募集する奨学金。給付型と貸与型があり、採用基準や金額はそれぞれ違います。
給付型は将来の優秀な人材を育成することを目的としているため、成績優秀で人柄も優れた学生を対象としている場合が多いです。
貸与型の場合、無利息の奨学金が多いです。
また、新聞奨学金のように、新聞配達店などで働きながら給与をもらい、奨学金も支給されるという制度もあります。
大学、専門学校独自の奨学金
給付型と貸与型があります。採用基準や金額は大学等によって違いますが、優秀な学生を獲得するために入学試験の合格者の上位成績の学生に授業料の全部または半額を給付する大学も増えてきています。
受験する大学等の独自の奨学金制度は、しっかりと調べておくといいでしょう。
まとめ
今まで、経済的理由で貸与型の奨学金を利用し、卒業後に返済できず自己破産に陥ることもあることが問題とされてきましたが、今回の制度では住民税非課税世帯だけでなく、それに準ずる世帯まで支援が拡大し、救われる学生が増えることでしょう。
一方で収入基準に漏れた中層所得者にとって大学等の費用は、やはり負担が大きく、子供が小さいころからしっかりと資金計画を立て、教育費の準備をしておく必要があります。
授業料及び入学金の減免と日本学生支援機構の給付型奨学金は、在学中に単位が足りず留年したり、停学や退学になったりした場合は、ただちに支援が打ち切られます。
生活態度が悪い場合、これまでの支援を返還しなければいけないことにもなります。
国費（税金）からの支援であることを忘れずに、大学生活でしっかりと学び、コミュニケーション力を磨き、社会に出て活躍することを期待しています。
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