シングルマザーが借りるべき住宅ローンはフラット35【母子家庭おすすめ】
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簡単にまとめると
- 独身女性や母子家庭でも住宅ローンは利用できる
- 返済比率や団信審査などいくつか注意点も
- 女性向けの特典が受けられる住宅ローンも検討しよう
独身女性や母子家庭でも住宅ローンを組むことができるのか、疑問に感じる人は多いでしょう。
結論から言うと、シングルの女性だからといって、住宅ローンを組めないということはないので安心してください。
金融機関の多くは住宅ローンの審査の際に「性別」は考慮していないため、女性だからという理由で審査に落ちるケースは非常に稀です。
とはいえ、女性だからこそ住宅ローンを組む際に知っておくべき注意点もいくつか存在します。
当記事ではこれらの注意点や、女性だからこそ利用できるお得な住宅ローンについて紹介していきますので、ぜひ参考になさってください。
シングルマザーが住宅ローンを組む方法
ファイナンシャルプランナー / ジョインコントラスト株式会社
監修者中野良唯
大手ハウスメーカーでの営業所長を経て、生命保険会社へFPとして転職。
その後、独立系FPとしてコンサルティングの幅を広げるためジョインコントラスト株式会社へ移籍。
現在は「家計教師.com」に所属するFPとして、家計の個別コンサルティングや各種セミナー、企業や学校などで講演会なども行なっている。
▼講演会実績
2022年12月13日 ライフプランセミナー「我が家の教育資金はいくら必要?進路別教育費と資金準備の話」(主催:神戸市職員共済組合)
2019年6月15日 ハウジングセミナー「時代に流されない住まいづくりのコツ」(主催:国家公務員共済組合連合会)
▼保有資格
AFP
宅地建物取引士株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる!お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク(2023.12.20~)
■許認可
有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可・許可番号:23-ユ-302788)
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母子家庭や独身女性でも住宅ローンは組める
結論からお伝えすると、「女性である」ということが理由で住宅ローンを組めない可能性は低いです。
なぜなら、住宅ローンの審査において「性別」を審査項目に含めている金融機関は、全体の24.4%しかいないからです。
※参考:国土交通省:令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書(令和6年3月)」
多いと感じる人もいるかもしれませんが、融資を行う際に考慮する項目としては、もっとも少ない回答割合です。
そのため、母子家庭や独身女性でも問題なく住宅ローンを利用できるので、安心なさってくださいね。
性別以外で重視される項目
同調査において、最も多くの金融機関が考慮する項目として挙げた上位5つは下記のとおりです。
名前 | 年齢 |
---|---|
完済時年齢 | 98.5% |
健康状態 | 96.6% |
借入時年齢 | 96.0% |
年収 | 94.0% |
勤続年数 | 93.6% |
つまり、住宅ローンの審査においては性別よりも以下の内容が重視されています。
住宅ローン審査で重視されるポイント
- 健康状態
病気によって途中で返済不能となるリスクはないか - 完済時の年齢
返済期間が老後まで続くかどうか - 年収・勤続年数
安定した十分な収入があるか
ひとことで分かりやすくまとめると、「ローンを完済するまで滞りなく支払いできるのか」を見られているということになります。
そのため、住宅ローン審査においては性別よりも上記の項目に注意しましょう。
独身者の約1割はすでに住宅を購入している
この記事をお読みの方のなかには、「独身で家を買うのっておかしいのかな……」と不安に感じている方もいるかと思います。
確かに少数派ではあるものの、独身で住宅を購入したとしても全くおかしいことではないので安心してください。
実際に当サイトにて30歳~59歳の独身者819名にアンケートを行ったところ、全体の15.6%が「すでに住宅を購入している」と回答しています。
また、独身女性のみに絞った回答結果では、
- 30代前半で「10.3%」
- 30代後半で「6.8%」
- 40代前半で「11.3%」
- 40代後半で「3.1%」
- 50代前半で「14.3%」
- 50代後半で「35.7%」
となっていて、約1割の独身女性がすでに住宅を購入しているということが分かりました。
調査結果からも分かるように独身女性が住宅を購入することは珍しいことではないので、ぜひ前向きに検討してみてくださいね。
母子家庭、独身女性が住宅ローン組む際の注意点
性別が審査に影響する住宅ローンは少ないとはいえ、母子家庭や独身女性が住宅ローンの審査を受けるにあたって注意すべき点もあります。
住宅ローン審査の注意点
それぞれ解説していきます。
注意点①返済比率がギリギリの住宅ローンを組まない
年収に対して、ローンの返済額が占める割合のことを「返済比率」といいます。
返済比率が高くなると、収入に対する固定費の割合が大きくなるため、返済が不安定になりやすいと判断されてしまいます。
国土交通省の調査で92.0%の金融機関が「審査で返済負担率を考慮している」と回答するほど、年収と返済額のバランスは重視されています。
※参考:国土交通省:令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書(令和6年3月)」
住宅ローンの審査に通過するかどうかの基準となるのは、一般的には返済比率30%〜35%程度。
ただしこの割合はあくまでも審査上の上限なので、余裕をもって返済できる金額は「手取り収入の20%以下」と考えておくと良いでしょう。
返済比率を20%とした場合の借り入れ上限額を下記表で一覧にしたので、こちらも参考になさってください。
年収 | 借入上限額(※1) |
---|---|
200万円 | 840万円 |
250万円 | 1,070万円 |
300万円 | 1,300万円 |
350万円 | 1,500万円 |
400万円 | 1,700万円 |
450万円 | 1,880万円 |
500万円 | 2,100万円 |
550万円 | 2,270万円 |
600万円 | 2,480万円 |
※1:返済比率:手取り収入20%の場合
※適用金利1.5% / 返済期間35年 / 元利金等返済
※参考:フラット35「毎月の返済額から借入可能金額を計算」
注意点②金融機関担当者には家計や職業状況を正直に伝える
金融機関の担当者には、現在の収入や仕事状況について正確な情報を伝えることが重要です。
先ほどお伝えした返済比率の関係から、「審査に通りたいから年収を多めに伝えておこう」「少し多くしてもバレないだろう」と考える方もいます。
しかし、住宅ローンの本審査では源泉徴収票などの提出が必要になるため、虚偽の申し込みをしたとしても審査の段階で必ずバレます。
本審査の際に提出する収入関係の書類
- 直近の源泉徴収票(原本)
- 直近の住民税決定通知書または課税証明書の原本
住宅ローンの利用にあたって、最も重要なのは無理のない返済計画です。
審査のために背伸びをしたとしても、後になって返済が滞るようでは意味がありません。
金融機関に対しては、必ず正確な情報を伝えるようにしましょう。
注意点③妊娠中は団体信用生命保険に加入できないケースが多い
妊娠していると、妊娠時特有の病気や流産・早産などのリスクがあると判断され、団体信用生命保険に加入できないことがあります。
契約者が亡くなってしまった場合などに、住宅ローンの残債が保障される保険。
保険金によって住宅ローン残高が0円になるため、遺族には住宅ローンが引き継がれない。
団信の加入にあたっては一般的な生命保険と同様に健康状態の審査があり、妊娠の有無についても告知が必要です。
民間の住宅ローンを利用するには団信の加入が必須のため、団信に加入できないことが理由で住宅ローン審査に落ちてしまう可能性もあります。
現在妊娠しているのであれば住宅購入の時期をずらして、その間に自己資金を貯蓄しておくことをおすすめします。
「団信なし」の住宅ローンは避ける
民間の住宅ローンでは団信への加入が必須とお伝えしましたが、フラット35などのように「団信への加入が任意の住宅ローン商品」も存在します。
しかし、団信に加入せずに住宅ローンを利用するのは避けるほうが無難でしょう。
住宅ローンの返済は債務であり、もしものことがあった場合は、財産とともに債務も相続人に相続されます。
つまり、お子さんが居た場合は、数千万円もの債務が子どもに引き継がれてしまうのです。
どうしても団信なしの住宅ローンを組む場合は、最低限の備えとして残債分の保険金が支払われる生命保険に加入しておきましょう。
注意点④将来ライフスタイルが変化することも考えておく
前提の話にはなりますが、住宅を購入する際には将来ライフスタイルが変化する可能性も考えておきましょう。
住宅ローンは「契約者およびその親族が住み続ける家を買うための融資」なので、住宅ローンの返済中に住宅に住めなくなった場合には一括返済を求められる可能性もあります。
ライフスタイルが変化するイベントの例
- 結婚して状況が変わる
- 転勤になり他府県に転居する
また、転居に伴い購入した家を賃貸に出すということも出来ますが、居住用の住宅ローンから、金利の高い投資用のローンへ借り換えなければなりません。
「今は独身だけどそのうち結婚したい」「仕事柄、転勤する可能性がある」という人は本当に住宅を購入するべきなのか、一度考えてみると良いでしょう。
母子家庭、独身女性が住宅ローンを組む方法
ここまでご紹介した住宅ローン利用時の注意点を踏まえ、母子家庭の女性もしくは独身女性が住宅ローンを組むための方法について解説します。
母子家庭・独身女性が住宅ローンを組む方法
住宅ローンを組む方法①女性向けの特典が充実した住宅ローンを利用する
近年では女性を優遇するローン商品を揃えている金融機関も出てきています。
可能な限り女性優遇のローン商品を利用し、特典を最大限活用するのが賢いローンの利用方法です。
女性向けの特典を追加できる住宅ローンは以下の通りです。
商品名 | 特徴 |
---|---|
りそな銀行 「凛Next」 | ・金利を店頭表示最大▲2.005%の引き下げ ・一部繰上返済手数料が無料 (インターネット利用1万円以上の場合) ・保険料負担なしでローン返済支援保険に加入できる ・金利を0.15%上乗せすれば、三大疾病保障特約を付加できる |
三井住友信託銀行 「ジュニさぽ」 | 借り入れ日以降に子どもが生まれた場合、または子どもが6歳、15歳の誕生日を迎えた場合に以下の特典がある ・その都度一年間は金利が0.1%優遇される ・出産後に子育て用品が割引となるクーポンが付与される |
通常の住宅ローンに比べてお得な特典やサービスを受けられるため、積極的に検討してみましょう。
住宅ローンを組む方法②転職直後の場合は「フラット35」を利用する
長期固定金利の「フラット35」は民間の住宅ローンとは異なり、審査要件に勤続年数が含まれていません。
また、職業に関する審査要件もないため、転職直後でも問題なく申し込むことが出来ます。
フラット35は基本的にはどの金融機関を利用しても同じ金利が適用されますが、一部「保証型」と呼ばれるフラット35商品は通常よりも低い金利が設定されています。
フラット35を利用したい場合は、保証型のフラット35を取り扱っている金融機関を中心に検討すると良いでしょう。
金融機関 | 特徴 |
---|---|
ARUHI |
|
住信SBIネット銀行 |
|
住宅ローンを組む方法③両親との収入合算や親子リレーローンを利用する
どうしても収入に不安があるという場合は、親族と収入を合算して申し込みするという方法もあります。
ただし、金融機関とローン商品によって合算できるかどうかは変わってくるので、事前に商品内容を確認するようにしましょう。
そのほか、母子家庭で収入が少ない・年齢的に単独ではローン契約が厳しいなどの場合は、親子リレーローンを利用する方法もあります。
親と子の二世代にわたって返済を行う住宅ローンを「親子リレーローン」という。
一般的には親が高齢または定年退職となったタイミングで、親から子へと住宅ローンを引き継ぐ。
親子リレーローンには「単独よりも融資額を増やせる」「親が高齢でもローンを組みやすい」などのメリットがありますが、「親が亡くなっても住宅ローンが残る」などのリスクも存在します。
詳しくは以下の記事で解説していますので、親子リレーローンを検討する方は参考になさってください。
住宅ローンを組む方法④フラット35「子育てプラス」を利用する
フラット35には「子育てプラス」という子育て世帯向けの金利引き下げプランがあります。
仮に18歳未満のお子様が1人いる場合は、最初の5年間は0.25%の金利引き下げを受けることができます。
主要なフラット35提供機関における今月の金利は、下記のとおり。ここから0.25%引き下げられるため、お子様がいる家庭であれば、ぜひ活用したい制度です。
ARUHIフラット35 | 年1.820%
|
---|---|
ARUHIスーパーフラット | 年1.810%
|
住信SBIネット銀行 フラット35(買取型) | 年1.820%
|
住信SBIネット銀行 フラット35(保証型) | 年1.810%
|
子育てプラスについて詳しく知りたい人は、下記記事をチェックしてみてくださいね。
まとめ
住宅ローンの審査において、性別を考慮している金融機関は少数派です。
そのため、女性だからという理由でマイホーム購入を諦める必要はありません。
住宅ローンを利用する際は以下のポイントに注意して、無理のない返済計画を立てましょう。
母子家庭、独身女性が住宅ローンを組む際のポイント
- 返済比率がギリギリのローンを組まない
- 金融機関担当者には家計や職業状況を正直に伝える
- 妊娠中は団体信用生命保険に加入できないケースが多い
- 将来ライフスタイルが変化することも考えておく
審査落ちのリスクを軽減する方法はたくさんありますので、この記事を参考に住宅ローンの利用を検討してみてくださいね。