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【フラット35】子育てプラスの利用でどれくらいお得?金利優遇条件や注意点を解説

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【フラット35】子育てプラスの利用でどれくらいお得?金利優遇条件や注意点を解説
フラット35
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フラット35「子育てプラス」「子育てプラス」とは、子どもの人数に応じて最大年▲1.0%金利が引き下げられる、子育て世帯に大変うれしい制度です。

金利が引き下げられれば返済額の負担が減るため、子育て世帯の住宅購入希望者にぜひ活用いただきたいもの。

2024年3月にマイナス金利が解除された今、住宅ローン金利が上がりそう…と不安の声があります。そういう状況下だからこそ、金利を固定できるフラット35は安心できる選択肢でしょう。

「子育てプラス」の制度を活用し、固定金利のフラット35をよりお得に利用してみませんか?

当記事では、子育て世帯の方向けにフラット35「子育てプラス」をわかりやすく解説します。

要点まとめ

  • 子どもの人数に応じて金利引き下げ(最大年▲1.0%)
  • 金利の引き下げ幅と引き下げ期間は獲得ポイントによって決まる
  • 子育てプラスを利用すれば節約効果大!(シミュレーションを見る
  • ほかの金利引き下げメニューと併用可能でよりお得
子育て世帯におすすめのフラット35
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フラット35の子育て支援制度は2種類

フラット35のなかでも、子育て世帯が活用すべき子育て支援制度は、下記の2つです。

前者は2024年2月に新たに始まった子育て支援制度で、後者は従来からある子育て支援制度です。

それぞれかんたんに概要を解説します。

フラット35「子育てプラス」

フラット35「子育てプラス」とは、新しい子育て支援制度です。政府の補正予算により、2024年2月13日資金受け取り分から適用が開始されました。

「子育てプラス」の特徴

  • 子どもの人数に応じて金利引き下げ
  • 金利引き下げ幅は最大年▲1.0%

「子育てプラス」では、家族構成に応じてポイントが加算されます(詳細は後述)。子どもの数で金利引き下げポイントを得られる仕組みで、大家族にもおすすめです。

子どもひとりにつき1ポイントを得られ、1ポイントにつきローン金利が0.25%引き下げられます。当初5年間で最大年1.0%引かれるのも特徴です。

▲1.0%といえば家計でいうと結構大きな額。

以下はわかりやすくお子様4人で▲1.0%となった事例です。最初の5年間は月々の返済額が1万円以上も安く、総返済額は約160万円ほど節約できます。

子育てプラスの金利引き下げ効果
ケース子育てプラスを利用する子育てプラスを利用しない
基準金利1.80%1.80%

金利引き下げ幅

(当初5年間)

▲1.0%なし
適用金利

当初5年間:0.80%

6年目以降:1.80%

全期間:1.80%
毎月の返済額

当初5年間:約8.2万円

6年目以降:約9.4万円

約9.6万円
総返済額約4,046万円約3,886万円

※試算条件:借入額3,000万円/返済期間35年/元利均等返済/ボーナス返済なし/借入申込年度の4月1日時点で18歳未満の子どもが4人いる世帯

フラット35「地域連携型(子育て支援)」

フラット35「地域連携型(子育て支援)」は、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、財政的支援に加えて金利引き下げも行われる魅力的な制度です。

「地域連携型(子育て支援)」の特徴


  • 子育て世帯や地方移住者等が家を買う際に補助金が受けられる
  • ローン金利の引き下げもおこなう
  • ただし、対象の自治体での住宅取得でなければ利用できない

たとえば、大阪府堺市では最大120万円の補助金が出る場合も*。2023年3月時点では、419もの自治体が連携しています**。

* 参考:堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金|大阪府堺市ホームページ|2023年4月1日
** 参考:「フラット35(地域連携型)」の概要|国土交通省|2023年3月1日

フラット35では金利引き下げ方法が「ポイント制」になっています。地域連携型(子育て支援)を利用する場合は2ポイントを得られ、当初5年間年0.5%引き下げられます。

フラット35の基準金利が35年1.8%なら、当初5年間は1.3%になるということです。

ただし、地域連携型を利用するためにはやや厳しい必要条件があり、条件を満たさない場合は利用できません

子育て支援の利用条件

  • 住まいの自治体が、住宅金融支援機構と連携していなければならない
  • 自治体が「子育て世帯が住宅を取得するための事業」を実施していなければならない
  • 申込者が上記事業による補助金交付の対象でなければならない
  • 自治体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」 の交付を受けなければならない

このほか、「フラット35」の住宅性能技術基準、その他の融資基準を満たす必要があります。

地域連携型(子育て支援)の詳細は下記記事で解説しています。

では、次章で「子育てプラス」についてより具体的に見ていきましょう。

フラット35「子育てプラス」とは

本章では、2024年スタートの「子育てプラス」について、より詳しく紹介します。

子供の人数に応じて金利が引き下げられる

先に述べたように「子育てプラス」は家族構成、つまり子どもの人数に応じて金利が決まる制度です。

子どもの人数分だけポイントを得られ、合計ポイント数に応じて金利が引き下げられます。つまり、子どもの数が多いほど金利が低くなる仕組みです。

「子育てプラス」の優遇幅で適用金利が低くなり返済額がお得になれば、浮いたお金を教育資金に充てることもできますね。

子どもが多ければ多いほどお得な制度ですので、子育て世帯の方におすすめの制度です。

子どもがいなくても、若年夫婦世帯(※)であれば「子育てプラス」の対象!この場合、1ポイントを得られます。
※夫婦のいずれかが借入申込年度の4月1日において40歳未満である世帯

金利引き下げ幅は獲得ポイントで決まる

先に触れましたが、「子育てプラス」適用開始と同時に新たにポイント制度が導入されました。

1ポイントごとに金利を0.25%引き下げる仕組みで、獲得ポイントによって金利が最大年1.0%安くなります

「子育てプラス」の金利引き下げ幅の決まり方

「子育てプラス」においては、子ども1人につき1ポイント=▲0.25%の優遇が受けられます。

したがって、子どもが2人なら▲0.5%、3人なら▲0.75%というように、子どもが多ければ多いほど差し引き幅が大きくなる仕組みです。

子どもが5人以上(引き下げ幅が1.0%を超える)の場合

大家族で子どもが5人いる場合、どうなるの?0.25%×5人で▲1.25%になるけど、最大1.0%しか引き下げられないんだよね?

よく気付いたね。

最初の5年間は▲1.0%の引き下げで、余った0.25%は6年目~10年目に差し引かれます。

「子育てプラス」の金利優遇幅は年最大▲1.0%です。

子どもの人数に応じたポイントは、当初5年間年▲1.0%、6年目〜10年目▲0.25%というように適用されます。

なお、「子育てプラス」はほかの金利引き下げメニューとも併用が可能です。併用するとさらにポイントを獲得でき、その分金利の引き下げを受けられます。

フラット35を利用する際は、「フラット35s」や「地域連携型(子育て支援)」などと併用できないかを確認しましょう。

利用対象は夫婦いずれか40歳未満・子は18歳未満

子どもの数に応じて・・・という話をしてきましたが、対象となる子供の年齢等には条件があります。

「子育てプラス」を利用できる人は以下のとおりです。

子育てプラスの対象者

  • 借入申込時、子ども(実子・養子・継子・胎児・孫を含む)を有しており、借入申込年度の4月1日において子どもの年齢が18歳未満である
  • 借入申込時に夫婦(法律婚・同性パートナー・事実婚の関係)であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である

孫の場合は契約者との同居が必要です。また、婚約中の方は対象外です。

このように細かな条件があるため、子育てプラスを検討している人はしっかり確認してください。

なお、上記以外に前提として「フラット35」の利用条件を満たす必要があります。こちらも忘れず確認しましょう。

「子育てプラス」の注意点

申し込む前に「子育てプラス」の注意点も把握しておきましょう。

注意点は以下の2点です。

注意点

  • 借り換えでは利用不可である
  • 受付終了の可能性がある

借り換えでは利用不可である

「子育てプラス」における注意点は、借り換えには対応していない点です。

「子育てプラス」の金利引き下げメニューは新規申込のみに限られており、すでに借りている場合は利用できません。

なお、「子育てプラス」による金利引き下げの恩恵を受けられないという意味であり、フラット35への借り換え自体は可能です。

受付終了の可能性がある

受付終了となる前に早めに申し込みをしましょう。

「子育てプラス」は政府の令和5年度補正予算案が可決したことで実現した制度です。予算には限りがあり、金額に到達する見込みとなった時点で受付が終わってしまいます。

なお、終了する約3週間前までに、フラット35の公式サイトにて受付終了日が告知されます。随時チェックしておきましょう。

「子育てプラス」と「地域連携型(子育て支援)」は併用できる

新登場の「子育てプラス」と従来の子育て支援「地域連携型(子育て支援)」は併用できます。

併用することで金利引き下げの恩恵が大きくなるため、条件を満たせるなら併用がおすすめ!

地域連携型(子育て支援)以外に、下記金利引き下げメニューとの併用も可能です。

子育てプラスと併用できる主なメニュー

  • 「フラット35S」
  • 「フラット35リノベ」
  • 「フラット35維持保全型」
  • 「フラット35地域連携型(子育て支援・空き家対策)」「フラット35地域連携型(地域活性化)」
  • 「フラット35地方移住支援型」

たとえば、子ども2人世帯がフラット35S(ZEH)と併用した場合は5ポイント獲得でき、当初5年間は1.0%引き下げ、6年目~10年目の5年間は0.25%引き下げとなります。

子どもが1~2人でも、ほかの金利メニューとの併用で多くのポイントを得られ、その分金利の引き下げ効果が大きくなるのです。

併用する際の獲得ポイントを見るには、フラット35公式サイトのポイント早見表がわかりやすくおすすめです。

子育てプラス利用時の金利・返済額シミュレーション

「子育てプラス」は、これから住宅ローンを組む子育て世帯の方にとても魅力的な制度です。

実際、月々の返済にどれくらいの差が出るんだろう?

では、「子育てプラス」を利用した場合の返済額をシミュレーションしてみましょう。

また、ほかの金利引き下げメニューと併用した場合についても比較します。

【事例1】子ども2人世帯で「子育てプラス」のみを利用する場合

まず、30代夫婦で18歳未満の子どもが2人いる世帯が、フラット35「子育てプラス」のみを利用するケースを考えてみます。

3,000万円で返済期間35年(ボーナス返済なし)で借りた場合、毎月返済額は7,000円ほど安くなり、総返済額では約80万円の節約になります。

金利・返済額シミュレーション結果
利用する金利引き下げメニュー子育てプラス
(子ども2人)
なし
獲得ポイント数2ポイントなし
基準金利1.82%1.82%
金利引き下げ幅▲0.5%
(2ポイント×▲0.25%)
なし
適用金利当初5年間:1.32%
6年目以降:1.82%
全期間:1.82%
毎月の返済額当初5年間:89,233円
6年目以降:95,632円
96,630円
総返済額39,781,299円40,584,324円

※試算条件
 借入:借入額3,000万円/返済期間35年/元利均等返済
 金利:1.82%(買取型/頭金1割以上/2024年4月時点)
 世帯:30代夫婦+18歳未満の子ども2人

ただし、本ケースでは、子育てプラスによる金利の引き下げは当初5年間のみであるため、6年目以降は月々の返済額がやや増えます。

子育てプラスを利用しない場合よりも安く抑えられますが、家計の固定費が変わることに注意が必要です。

【事例2】子ども1人世帯で地域連携型(子育て支援型)と併用する場合

次に、フラット35「子育てプラス」と「地域連携型(子育て支援型)」を併用するケースでシミュレーションします。

3,000万円で返済期間35年(ボーナス返済なし)で借りた場合、毎月返済額は約1万円も安くなり、総返済額では約120万円の節約になります。

金利・返済額シミュレーション結果
利用する金利引き下げメニュー子育てプラス(子ども1人)
地域連携型(子育て支援)
なし
獲得ポイント数3ポイント
(1ポイント+2ポイント)
なし
基準金利1.82%1.82%
金利引き下げ幅▲0.75%
(3ポイント×▲0.25%)
なし
適用金利当初5年間:1.07%
6年目以降:1.82%
全期間:1.82%
毎月の返済額当初5年間:85,667円
6年目以降:95,113円
96,630円
総返済額39,380,672円40,584,324円

※試算条件
 借入:借入額3,000万円/返済期間35年/元利均等返済
 金利:1.82%(買取型/頭金1割以上/2024年4月時点)
 世帯:30代夫婦+18歳未満の子ども1人

事例1と同様、金利の引き下げは当初5年間のみ。6年目以降は金利引き下げがなくなり、月々の返済額が少し増えます。

【事例3】子ども1人世帯で複数のメニューを併用する場合

最後に、フラット35「子育てプラス」とほかの金利引き下げメニューを複数併用するケースでシミュレーションします。

下記4つの金利引き下げメニューを利用できた場合を想定してみましょう。

  • 【フラット35】子育てプラス
  • 【フラット35】S(金利Aプラン)
  • 【フラット35】維持保全型
  • 【フラット35】地域連携型(子育て支援)

3,000万円で返済期間35年(ボーナス返済なし)で借りた場合、毎月返済額は約1.4万円、総返済額では約228万円もの節約になります。

金利・返済額シミュレーション結果
利用する金利引き下げメニュー子育てプラス(子ども1人)
S(金利Aプラン)
維持保全型
地域連携型(子育て支援)
なし
獲得ポイント数6ポイント
(1ポイント+2ポイント+1ポイント+2ポイント)
なし
基準金利1.82%1.82%
金利引き下げ幅▲1.50%
(6ポイント×▲0.25%)
なし
適用金利当初5年間:0.82%
6年目以降:1.32%
11年目以降:1.82%
全期間:1.82%
毎月の返済額当初5年間:82,192円
6年目以降:88,252円
11年目以降:93,574円
96,630円
総返済額38,298,978円40,584,324円

※試算条件
 借入:借入額3,000万円/返済期間35年/元利均等返済
 金利:1.82%(買取型/頭金1割以上/2024年4月時点)
 世帯:30代夫婦+18歳未満の子ども1人

この事例では引き下げ幅1.5%ですが、当初5年間は年最大1.0%までの適用です。残りの0.5%は、6〜10年目に適用されます。

事例1・2とは異なり金利引き下げ期間が10年間あるため、返済額がかなり安く抑えられました

このように、「子育てプラス」は住宅の建て方によってフラット35Sや維持保全型などの金利引き下げメニューと併用可能です。併用できれば、さらに金利を抑えることができますよ。

子育て世帯におすすめの金融機関

子育てプラスを利用したいのだけど、どの金融機関でフラット35に申し込めば良いの?

フラット35には買取型と保証型が存在し、保証型は若干金利が低い傾向にあります。

保証型の取り扱い金融機関は数少ないのですが、せっかくならより低金利の保証型がおすすめです。

おすすめの保証型はこの2つ!
住信SBIネット銀行
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ARUHI スーパーフラット

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金利面ではどちらも同じですが、団信や申込条件などでそれぞれに特色があります。

自分にあったほうを選んで申し込むのもよし。物件代の支払いまでに審査に通るか心配なら、両方に申し込んで審査に通ったほうを利用するのも、問題ありません。

住信SBIネット銀行 フラット35(保証型)

住信SBIネット銀行で取り扱うフラット35(保証型)は、全疾病保障が無料付帯する点が魅力的

がんを含む病気やケガで働けなくなった場合に、月々の住宅ローン返済額がゼロ円になるため、「収入が減って返済が苦しい!」という状況を避けられます。

また、8大疾病に罹患し働けないまま12ヶ月経った場合は、住宅ローン残高がすべてゼロになります。

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おすすめポイント

01全疾病保障が無料で付帯
すべての病気やケガで働けなくなった場合に住宅ローンの返済が一定期間免除されたり、働けない期間が一定を超えて続いた場合に住宅ローン残高が0円になる「全疾病保障」が無料付帯。
02通常のフラット35より低金利
住信SBIネット銀行のフラット35(保証型)は一般的なフラット35(買取型)よりも低金利。
03自己資金20%以上でさらに低金利になる
フラット35(保証型)の新規借入には住宅購入価格に対して自己資金20%以上でさらに適用金利が下がります。
04定額自動入金サービスが無料
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01スーパーフラットは一般のフラット35より低金利
ARUHIのスーパーフラットは従来のフラット35より金利が低く、頭金を多くしてさらに低金利にすることも可能です。
02引き落とし口座を自由に決められる
引き落とし口座を自由に設定できるため、口座管理がしやすいです。
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借り入れ要件に「職業」が含まれていないため、審査が不安な人にも向いています。
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家族構成等に応じて、金利を最大年1.00%引き下げられます。ご夫婦のどちらかが40歳未満なら、子どもがいなくても対象!

まとめ

フラット35の子育て支援のうち「子育てプラス」について解説しました。従来の地域連携型とあわせて、特徴をおさらいしましょう。

フラット35「地域連携型(子育て支援型)」とは

要件に合えば地方自治体から財政的支援が受けられるだけでなく、住宅金融支援機構のローン金利が引き下げられる。

2ポイント獲得でき当初5年間▲0.5%安くなるが、エリアが限定される。

    フラット35「子育てプラス」とは

    家族構成で金利が安くなる。子どもの人数1人ごとに▲0.25%安くなる。他の金利引下げメニューと併用可能。

    当初5年間、最大▲1.0%引き下げられる。

    子育てにはお金がかかります。

    「子育てプラス」単独での利用も十分おすすめですが、ほかの金利引き下げメニューと併用できないか確認するようにしましょう。条件があえば、長期固定金利が魅力のフラット35をさらに安く利用できます。

    取得する住宅の性能などを考慮して、使える制度は最大限利用したいですね。

    監修者、千日太郎

    千日太郎 / 住宅ローン専門家

    【専門家の解説】

    フラット35の子育てプラスは岸田内閣による「異次元の少子化対策」のひとつとして、2024年2月に始まったものです。子育て世帯を対象に住宅ローンの金利を政策的に引き下げることで、少子化に歯止めをかけようという狙いですね。

    一方で2024年3月には日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに短期政策金利を上げる決定をしました。メガバンクは相次いで普通預金の金利引き上げを決め、今後は「金利ある世界」がやってくると言われています。

    今後の住宅ローンの金利動向がどうなっていくのか?絶対こうなるという答えは無いのですが、少なくとも日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことで、これまでよりも金利が上がりやすい環境になってきていると思います。

    住宅ローンの金利上昇は、住宅購入を検討している人にとっては逆風となるのですが、政府が子育て世帯に対して金利引き下げを行う施策がある間は、日銀の利上げに伴う住宅ローンの金利上昇リスクから守られているということになります。

    フラット35子育てプラスは、今のように先行きの不透明な経済環境下で、子育て世帯の住宅購入希望者にぜひ活用してもらいたい制度です。

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