個人事業主が開業前にクレジットカードを作るメリットは？おすすめの法人カード（ビジネスカード）9選とクレカ以外に必要な準備も解説
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個人事業主としての開業準備、順調に進んでいますか？
事業で使うクレジットカード、実は「開業前」に作るのがおすすめなんです。
なぜなら、開業してすぐは事業の実績がないため、カード会社の審査が少し厳しくなることも。でも開業前なら、これまでのあなたの信用情報で判断されるので、比較的スムーズにカードを手に入れられる可能性が高いのです。
とはいえ、
「開業前にカードを作るメリットって、具体的には何？」
「たくさんあるカードの中から、どれを選べばいいんだろう？」
といった疑問も湧いてきますよね。
この記事では、個人事業主が開業前にクレジットカード（ビジネスカード）を持つことの具体的なメリットや、あなたに合ったカードを見つけるためのおすすめ9選、さらカード以外に開業前に済ませておきたい準備について、分かりやすく解説します。
スムーズなスタートダッシュを切るために、ぜひ最後までお読みください。
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編集者イーデス編集部
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- 個人事業主に法人カード作成をおすすめする理由は3つ
- クラウド会計ソフトと連携しやすい
- 現金払いでは受けられない、法人カードのポイント還元による経費節減の効果
- 個人カードに比べて利用可能枠が大きい傾向がある
個人事業主は開業前にクレジットカードを作ったほうがよい？
結論として、個人事業主は開業前にクレジットカードを作ったほうがよいでしょう。事業をはじめると、経費と個人の支出を分ける必要が出てきます。
クレジットカードを開業前に作っておけば、事業専用としてお金を管理できるだけではなく、確定申告時の経費精算がスムーズになります。
また、開業前のほうが審査に通りやすい点もメリットです。事業開始後は収入の安定性が求められ、審査が厳しくなることがあります。
開業前の収入が安定しているうちに作成しておけば、審査に通過しやすくなるのです。
すでに使っていないクレジットカードがあれば、それを事業用に転用するのもひとつの方法です。
ただし、ポイント還元率や付帯サービスを考えると、ビジネス向けカードのほうがメリットが大きい傾向にあります。
特別な理由がなければ、新たに事業用のクレジットカードを作るのがおすすめです。
個人事業主が開業前にクレジットカードを作るメリットは3つ
個人事業主が開業前にクレジットカードを作るメリットはいくつかありますが、代表的なものは以下の3つです。
開業後にクレジットカードが作れないといった状況を回避できるだけではなく、資金繰りの面でも負担を軽減できるでしょう。
それぞれ詳しく解説します。
「返済能力がある」と評価されやすい
クレジットカードの審査内容を考えると、個人事業主として開業する前にクレジットカードへ申し込むほうが得策です。
なぜならクレジットカードの審査では「安定した収入」や「職業の信用度」が重視されるため、開業前の会社員のほうが返済能力が高いと評価されやすいためです。
以下は、クレジットカードの審査で見られている項目の一例です。
- 年収
（収入の安定性と金額） - 雇用形態
（会社員、アルバイト、個人事業主など） - 勤務年数
（同じ職場での勤続年数が長いほど有利） - 信用情報
（過去のクレジットカードやローンの利用履歴）
クレジットカードの審査では、特に収入の安定性が重視されるのが一般的です。会社員は毎月決まった給与があるため、信用度が高いと評価されます。一方、個人事業主は収入が不安定と見なされる傾向にあります。
また、一般論として、勤務年数が長いほど有利です。会社員の場合、同じ職場での勤続年数が長いほど安定した収入を得ていると判断されます。
開業直後の個人事業主は事業の実績がなく、収入の予測が難しいため、審査が厳しくなってしまいがちです。
開業後の個人事業主が審査に落ちる主な理由として、収入証明ができないことが挙げられます。確定申告前では、事業収入の証明ができないため、審査に不利になるケースが多いのが現実です。
そのため、開業前にクレジットカードを作っておくことが賢明な選択といえます。
経費の仕分けがスムーズになる
開業前にクレジットカードを作成して事業専用として利用すれば、経費の仕分けが非常にスムーズになります。
事業開始時からプライベートと事業の支出を分けておけば、領収書を後から仕分ける手間を省けるため、確定申告時の会計処理も楽になるでしょう。
個人の支払いや入金などが含まれていると、会計処理が複雑になり、個人の取引については「事業主貸」「事業主借」が入り混じってしまいます。
結果として事業の資金繰りが見えづらくなり、個人用の支払いを事業用の経費と間違って登録してしまうことも起こり得るのです。
税理士に税務相談をする場合や税務署からの調査に対応する場合も、事業専用の銀行口座とクレジットカードがあれば、個人の入出金を他人に見せる必要はありません。
さらに、クレジットカードは個人カードではなく、法人カード（ビジネスカード）を選ぶのがおすすめです。
法人カードは、ビジネス用途を前提に設計されており、会計管理がしやすいだけでなく、国内外の出張やビジネス関連の特典が充実しています。事業を効率的に運営するためにも、早めに事業用のカードを準備しておきましょう。
フリーランスのクレジットカードについて知りたい人は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。
資金繰りしやすくなる
開業時は資金が不足することがあり、スムーズに事業をはじめるためには柔軟な資金調達手段が必要です。その際、クレジットカードのキャッシング枠を活用すれば、一時的な資金不足を補えます。
クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠の2種類があります。ショッピング枠は商品の購入やサービスの支払いに使える一方、キャッシング枠はカード会社から現金を借りる仕組みです。
ATMや銀行振込を通じて現金を引き出せるため、急な支払いにも対応できます。
開業時にキャッシング枠を活用すべきケースとしては、開業資金が不足しているがすぐに事業をはじめたい場合や、仕入れ費用や設備投資の支払いに充てる必要がある場合が挙げられます。
また、短期間での資金調達が求められるときにも有効です。
ただし、キャッシングは金利が高めに設定されているため、長期間の利用は避け、計画的な返済を心がけることが重要です。
個人事業主は「個人カード」と「法人カード」どちらを作るべき？
個人事業主の多くは、「個人カード」と「法人カード」のどちらを選べばいいのか迷うことがよくあります。それぞれにメリットがあるため、事業の規模や用途に応じて適切な選択をすることが重要です。
個人カードとは、一般的に個人の買い物や生活費の支払いに使われるクレジットカードで、個人の信用情報をもとに審査されます。
一方、法人カード（ビジネスカード）は、個人事業主や法人向けに発行され、事業専用の決済や経費管理がしやすいのが特徴です。それ以外の違いとしては、以下のとおりです。
| 個人カード | 個人カード | 法人カード |
|---|---|---|
| 申し込み条件 | 個人の年齢や信用情報で審査 | 事業主であることが条件 |
| 引き落とし口座 | 個人の銀行口座 | 法人または個人の口座から選択可能 |
| 利用限度額 | 比較的低め （数十万円～） | 比較的高め （100万円以上も可） |
| ポイント還元率（目安） | 0.5％～1.5％ | 0.5％～1.0％ |
| 年会費（目安） | 無料～1万円程度 | 無料～数万円 |
単に経費と個人の支出を分けたいだけであれば、個人カードでも対応できます。
しかし、事業資金の管理や経費精算を明確にしたい場合は、法人カードを選ぶのが適切です。
特にビジネス向けの特典や限度額の高さ、税務処理のしやすさを重視するなら、法人カードの利用を検討しましょう。
個人事業主に法人カード作成をおすすめする理由は3つ
個人事業主になろうと考えている人は、事業専用のクレジットカードとして、法人カードを作成することをおすすめします。
具体的な理由は以下のとおりです。
それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。
クラウド会計ソフトと連携しやすい
法人カードを事業専用のクレジットカードにしておくと、カードの利用明細がすべて事業の経費となり、仕訳の手間が軽減されます。
個人の支払いとは別で決済ができるため、確定申告前などにレシートを見て仕訳をしなくてもよくなります。
また、多くの法人カードは、クラウド会計ソフトのどれかをサービス価格で提供しているため、クラウド会計ソフトを導入しようと考えている人にとっては大きなメリットです。
サービス価格で提供されたクラウド会計ソフトとデータ連携した銀行口座と法人カードの情報は、自動的にソフト内に取り込み、仕訳されていくため、手入力の手間もかからず便利です。
会計ソフトへの入力に手間を感じている人や、仕訳の負担を減らしたいのであれば、法人カードを作っておくとよいでしょう。
現金払いでは受けられない、法人カードのポイント還元による経費節減の効果
個人カードと同じく、法人カードにもポイント還元制度があります。
平均的なポイント還元率は0.5％ですが、なかには1.0％という高いポイント還元率を誇る法人カードもあります。
個人のクレジットカードと比較すると還元率は低めですが、経費の削減に役立つシーンもあるでしょう。
ポイント還元で法人カードを選ぶときは、ポイントの貯まりやすさはもちろんですが、ポイントの使いやすさにも注目してみてください。
ポイント以外にもマイルが貯まる法人カードもあるため、用途に合わせて申し込むのが重要です。
ポイントの使い道が広ければ広いほど、会社の経費として再利用しやすいかもしれません。
事業の経費で主にかかるものは何かを検討しつつ、それに対応したポイントが貯まるクレジットカードを選択するのが得策です。
個人カードに比べて利用可能枠が大きい傾向がある
ビジネス利用で、ときには高額の広告費や旅費などがかかる場合も考えて、法人カードの利用可能枠は広めに設定されている場合があります。
個人カードが数十万円と比較的低めなのに対し、法人カードは100万円以上の利用が可能です。
利用可能枠が大きいに越したことはないため、法人カードは事業専用カードとしておすすめです。
まだ個人事業主として働いておらず、必要経費についてイメージがわかない場合も、どのようなときに必要経費を支払うのか頭のなかで考えてみてください。
仕事をする上で購入しなければいけない消耗品代や、インターネットの回線使用料などを必要経費として計算しましょう。
概算の経費が計算できたら、その合計額の2倍以上の利用可能枠を持つ法人カードを選ぶようにしてください。利用枠が大きければ、さまざまなシーンで役に立つはずです。
個人事業主が開業前に作れる法人カードは「ビジネスカード」のみ
法人カードには「ビジネスカード」「コーポレートカード」「パーチェシングカード」の3種類があります。
それぞれのカードには対象や利用目的が異なり、個人事業主が開業前に作れるのは「ビジネスカード」のみです。
| ビジネスカード | コーポレートカード | パーチェシングカード | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 個人事業主・ 中小企業向け | 大企業向け | 法人（購買部門）向け |
| 利用目的 | 事業の経費精算・ 資金管理 | 社員の出張費・ 交際費の決済 | 企業の物品購入専用 |
| 開業前の申し込み |  |  | |
| 開業後の申し込み | |
（大企業のみ） |
（法人のみ） |
コーポレートカードは、大企業向けに発行される法人カードで、社員の出張費や交際費の管理が目的です。法人の信用情報で審査されるため、開業前の個人事業主は申し込めません。
パーチェシングカードは、法人の購買部門専用のカードで、企業の備品や仕入れの決済に特化しています。コーポレートカードと同様に法人向けであり、個人事業主が開業前に作ることはできません。
したがって、個人事業主が開業前に作れる法人カードは「ビジネスカード」のみです。事業の経費管理や資金繰りをスムーズにするためにも、早めにビジネスカードの申し込みを検討しましょう。
開業前に作れる個人事業主におすすめの法人カード（ビジネスカード）9選
これからフリーランスになることを予定している人におすすめの開業前に作れる法人カードをご紹介します。
どの法人カードも個人事業主向けの法人カードです。
これらの法人カードは、申し込み時に登記簿謄本や決算書、法人税の納税証明書などの書類が不要です。
通常、法人契約が必要なカードでは、以下の書類の提出が求められます。
- 登記簿謄本
- 決算書
- 法人税の納税証明書など
これらの書類は開業後でなければ準備できないため、法人カードの申請が難しくなります。
一方、今回紹介した9つのカードは、本人確認書類のみで申し込めるため、開業前でもスムーズに発行できるのが大きなメリットです。
たとえば、法人契約が必要な「JCB法人カード（一般）」では、法人の信用情報が審査対象になります。そのため、個人事業主の開業前では申し込みが難しいケースが多くなるのです。
開業前に事業用のクレジットカードを準備するなら、本人確認のみで発行可能なビジネスカードを選ぶのが最適です。事業のスタートをスムーズにするために、早めに申し込んでおきましょう。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5%（※1） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 1週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 550円（税込）（※2） |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
| 締め日・支払日 | 15日締め・翌月10日／月末締め・翌月26日 ※選択可能 |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む) |
| 必要書類 | 法人代表者の本人確認資料（運転免許証など） |
- 新規入会＆条件達成で10,000円相当Vポイントプレゼント！
- 年会費永年無料！
- 特定の加盟店(ETCなど)でポイント最大1.5%還元！（※1）
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
- Freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能！
補足事項
- ※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
- ※2 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費無料で個人事業主でも申し込みやすいビジネスカードです。
個人口座を引き落とし口座に設定できるため、法人口座がなくても事業専用の決済手段として活用できます。
対象の個人カードとの2枚持ちで最大1.5％のポイント還元があり、事業経費の節約にも有効です。さらに、追加カードやETCカードの発行が可能で、事業拡大にも柔軟に対応できるでしょう。
開業したばかりの人や、事業と個人の支出を分けたい人に、特におすすめです。
また、年会費無料であるため維持コストを抑えながら、キャッシュレスで効率的に経費管理をしたい個人事業主にも最適なカードです。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
| 年会費 | 初年度：5,500円(税込) 2年目以降：5,500円(税込) （※1） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5%～1.5%（※2） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 1週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 550円（税込）（※3） |
| ETCカード発行期間 | 2週間程度 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | Vポイント |
| 締め日・支払日 | 15日締め・翌月10日支払／月末締め・翌月26日支払 ※選択可能 |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者・個人事業主（フリーランス・副業を含む） |
| 必要書類 | 法人代表者の本人確認資料 |
- 新規入会＆条件達成で25,000円相当のVポイントプレゼント！
- 対象の三井住友カードと2枚持ちで最大1.5%ポイント還元！（※2）
- 条件達成で次年度以降の年会費永年無料＆10,000ポイント還元！（※1）
- 国内空港ラウンジが無料で利用可能！
- 申込時の登記簿謄本や決算書が不要！
補足事項
- ※1 年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、 三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
- ※2 対象の三井住友カードと2枚持ちが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
- ※3 初年度無料。2年目以降は、前年度に1回以上ETC利用の請求があれば翌年度無料
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、利用可能枠が最高500万円（※4）あり、ビジネスサポートサービスも充実している法人カードです。
出張時などの旅費をカードで支払えば、海外・国内ともに傷害保険が利用付帯となるのもポイントです。
ビジネス関連のサービスでは、事務用品を素早く届けてくれるアスクルサービスをはじめ、レンタカー関連の優待サービスなどがあります。
支払い方法も一括払い以外にリボ・分割・2回・ボーナス一括払いから選択可能で、キャッシングもできる点は、個人カードに似た使い勝手を重視する人に適しています。
利用可能枠の広さや付帯サービスの手厚さなど、総合的にバランスのいいサービスを提供している法人カードといえるでしょう。
JCB Biz ONE
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.00％～10.50％（※1） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短5分程度（※2） |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント名 | Oki Dokiポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
| 申し込み条件 | 18歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む） |
- 登記簿謄本や決算書は不要！本人確認書類のみで申込可！
- JCB法人カードの2倍のポイント還元率！
- 最短5分でデジタルカードを発行可能！（※2）
補足事項
- ※1 還元率は交換商品により異なります。
- ※2 最短5分での即時発行は、モバ即入会かつ支払い口座を個人名義口座に設定した場合です。モバ即の入会条件は ①9:00AM～8:00PMでお申し込み（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い） ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
- ※ 旅行保険：利用付帯
JCB Biz ONEは、年会費無料で個人事業主でも申し込みやすいビジネスカードです。
最短5分で即時発行が可能で、個人口座でも利用できるため、開業前でも手軽に導入できます。副業や趣味の延長でも作成できるため、会社員でも作成できるのがポイントです。
常時1.0％のポイント還元があり、優待店では最大10.5％の還元も可能です。
さらに、クラウド会計ソフトと連携できるため、経費管理もスムーズになります。
初期コストを抑えたい人や経理業務を効率化したい人、ポイントを活用して経費削減を目指す人におすすめです。
JCB Biz ONE ゴールド
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：5,500円（税込）（※1） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.00％～10.50％（※2） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短5分程度（※3） |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ポイント名 | Oki Dokiポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
| 申し込み条件 | 20歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む） |
- 登記簿謄本や決算書は不要！本人確認書類のみで申込可！
- JCB法人カードの2倍のポイント還元率！
- 最短5分でデジタルカードを発行可能！（※）
- 年間100万円以上の利用で翌年度年会費が無料！
補足事項
- ※1 年間100万円以上利用で翌年度も無料
- ※2 還元率は交換商品により異なります。
- ※3 最短5分での即時発行は、モバ即入会かつ支払い口座を個人名義口座に設定した場合です。モバ即の入会条件は ①9:00AM～8:00PMでお申し込み（受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い） ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認（運転免許証／マイナンバーカード／在留カード）
- ※ 旅行保険：利用付帯
JCB Biz ONE ゴールドは、2年目以降の年会費5,500円（税込）ながら、充実した特典を備えた個人事業主向けのビジネスカードです。
ポイント還元率も1.0％と高く、優待店ではさらに還元率がアップします。
JCB Biz ONEとの違いは、国内ショッピングガード保険やサイバーリスク保険が付帯しているかどうかです。
2年目以降の年会費がかかるデメリットはあるものの、これらの保険に魅力を感じる人であれば、優先して検討したい1枚です。
また、年間で100万円以上の決済をすると、2年目以降の年会費が無料になります。ビジネスでの利便性が高く、かつステータス性も重視したい個人事業主におすすめです。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
| 年会費 | 初年度：永年無料 2年目以降：永年無料 |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.5～2.0%（※1） |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短3営業日 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 【Netアンサー／パーソナルアンサーからお申し込み】 お申し込み後、最短3営業日後にご自宅へカードを発送いたします。 【クレジットカード・ETCカード同時申込】 クレジットカードの審査・発行後、1～2日程度でETCカードを発行します。 |
| ポイント名 | 永久不滅ポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月10日・支払日：翌月4日 |
| 申し込み条件 | 個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く） |
| 必要書類 | ご本人様の確認資料（運転免許証、パスポートなど）のみ。登記簿謄本や決算書のご提出は不要。 |
- AWSなどのビジネスサービス利用でポイントが4倍に！
- 永年無料で良コスパの法人カード!
- 追加カードが9枚まで年会費が永年無料！
- 登記簿謄本・決算書不要で申し込みが可能
- ETCカードの発行無料
補足事項
- ※ 電子マネーチャージ時の永久不滅ポイントに関して：通常ポイントは2,000円(税込)の利用毎に1ポイント貯まります。ボーナスポイントは対象外。
- ※1 永久不滅ポイントは通常1,000円(税込)の利用毎に1ポイント貯まります。1ポイント5円相当のアイテムと交換の場合となります。交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、年会費無料で個人事業主やフリーランス向けに発行されるビジネスカードです。
基本のポイント還元率が0.5％と低めではあるものの、永久不滅ポイントが貯まるため、ポイントの期限を気にせずに経費の節約に使えるのが大きなメリットです。
追加カードを最大9枚まで無料発行できることから、事業の拡大にも対応しやすいという特徴があります。
さらに、利用限度額も最大500万円と大きいため、資金需要の面でも有効に働くことが多いでしょう。
Yahoo!広告での決済でポイントが4倍になることから、広告費やクラウドサービスを多用する人におすすめです。
また、旅行傷害保険が不要だが、それ以外の特典はほしいという人にも最適な1枚です。
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
| 年会費 | 初年度：49,500円（税込） 2年目以降：49,500円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.3～1.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 2～3週間程度 |
| 追加カード | ETCカード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | 約2週間 |
| マイル還元率（最大） | 0.5% |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | メンバーシップ・リワード |
| 締め日・支払日 | 登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定 |
| 申し込み条件 | 20歳以上・会社経営者 または 個人事業主 |
| 必要書類 | ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書） |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード（以降、アメックスビジネスゴールド）は、ゴールドカードクラスのなかでもステータス性が高く、付帯サービスも手厚い法人カードです。
その分年会費も高めにはなっているものの、使い方次第では年会費以上のメリットを得られます。
アメックスビジネスゴールドは、利用可能枠に一律の定めがありません。最初の段階では設定されている利用可能枠が狭い場合がありますが、焦らずにクレジットヒストリーを積み上げていきましょう。
また、一時的に高額の商品をカード払いで購入したい場合、事前に届け出ることによって可能枠を超えたショッピングも可能です。
急な出費に備えたい人や、ステータス性を重視したい人は、一考の余地がある1枚です。
オリコ EX Gold for Biz S
| 年会費 | 初年度：無料 2年目以降：3,300円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 0.6%～1.2% |
| 国際ブランド | |
| 発行スピード | 公式サイト参照 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 暮らスマイル |
| 締め日・支払日 | 翌月27日 |
| 申し込み条件 | ①個人事業主②法人代表者 |
- 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
- 追加カードは3枚まで年会費無料
- 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
- ETCカードが無料で発行可能
オリコの個人事業主向けに用意されている法人カードが、オリコ EX Gold for Biz Sです。
利用可能枠が300万円とかなり大きく、フリーランスとして活躍するときもある程度余裕を持った資金繰りを可能にしてくれる点は、本カードの大きな魅力です。
また、返済方式が選べるのも特徴のひとつといえます。手数料無料の返済方式が1回払い、2回払い、据置き一括払いと3種類も選べる点も、資金繰りが大変なときには助けてくれます。
年会費も3,300円（税込）とリーズナブルで、2年目以降から発生するのも大きなポイントでしょう。
まだ起業直後で収入が安定せず、年会費もできる限り抑えたいという人におすすめです。
楽天ビジネスカード
楽天ビジネスカード
| 年会費 | 初年度：2,200円（税込） 2年目以降：2,200円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0％～3.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短5営業日 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード年会費 | 550円（税込） |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | ワールドプレゼント |
| 締め日・支払日 | 翌月10日 |
| 申し込み条件 | 法人のみを対象（カード使用者は20名以下が目安） |
- 法人カードを利用して、経費管理を効率化！
- 年会費は格安の2,200円（税込）
- 複数のETCカード（法人用）が発行可能！
- 国内外の豊富なサービスで出張をサポート
- 豪華景品交換もできるポイントプログラム
楽天ビジネスカードは、楽天カード系の法人カードです。個人カードの楽天プレミアムカードの追加カードという形でのみ発行可能です。
楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードは、それぞれ引き落とし口座を別に設定できます。利用明細書も楽天プレミアムカードと別になるため、事業にかかっている経費を把握しやすくなるでしょう。
楽天ビジネスカードは、楽天市場利用の際、支払いに楽天ビジネスカードを選ぶとポイントが通常の3倍になります。必要経費として楽天市場で支払いを済ませることが多い場合は、ポイントを多くためられる点が魅力です。
ただし、利用可能枠は、楽天プレミアムカードと合算して300万円です。個人利用分との調整を意識しなければいけない点は注意しましょう。
楽天経済圏での仕入れや支払いが多い人に、特におすすめです。
| 年会費 | 初年度：11,000円（税込） 2年目以降：11,000円（税込） |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1.0%～3.0% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 7営業日程度 |
| 追加カード | ETCカード 家族カード |
| ETCカード発行手数料 | 無料 |
| ETCカード年会費 | 無料 |
| ETCカード発行期間 | お申し込みから通常約2週間 |
| 旅行保険 | 国内旅行保険・海外旅行保険 |
| ポイント名 | 楽天ポイント |
| 締め日・支払日 | 締め日：毎月末日・支払日：翌月27日 |
| 申し込み条件 | 原則として20歳以上の安定収入のある方 |
| 必要書類 | ■公的証書（住民票の写しあるいは印鑑登録証明書）の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート（日本政府発行） |
- 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料！
- 海外・国内旅行保険が自動付帯！
- 楽天ETCカード年会費無料！
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マネーフォワードビジネスカード
| 年会費 | 初年度：無料 (※1) 2年目以降：無料 (※2) |
|---|---|
| ポイント還元率 | 1〜3% |
| 国際ブランド | |
| 電子マネー | |
| 発行スピード | 最短1週間程度 |
| ポイント名 | マネーフォワードポイント |
| 締め日・支払日 | 公式サイト参照 |
- 決算書提出不要で開業して間もない法人でもOK
- 申込みから最短1週間程度で届く
- 「マネーフォワード クラウド経費」と連携で経費精算業務を効率化
補足事項
- ※1 ウォレット開設から1年目（初年度）は年会費無料
- ※2 ウォレット開設から2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合、1,000円＋税
マネーフォワードビジネスカードは、年会費永年無料で発行できる個人事業主向けのビジネスカードです。クラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド」との連携が強みで、利用明細が自動で取り込まれるため、経理作業の負担を大幅に軽減できます。
審査も比較的柔軟で、同種のpaildやUPSIDERカードとは異なり、開業前でも申し込みが可能です。ポイント還元ではなく経費管理の利便性を重視した設計であるため、シンプルにビジネスの決済手段として利用できます。
会計業務を効率化したい人、クラウド会計ソフトを活用している人、開業したばかりでコストを抑えたい人におすすめです。
ただし、決済方式がプリペイド方式である点、チャージがGMOあおぞらネット銀行以外の場合は手数料がかかる点に注意してください。
個人事業主として開業前する前にやっておきたいクレジットカード発行以外の準備
個人事業主として開業する前には、以下の準備を完了させておきましょう。
開業後でもなんとかなるものもありますが、個人事業主になってしまうことで不利に働くものもあります。
上記の内容について詳しく説明します。
事業専用の銀行口座を作成する
会社を退職して個人事業主としてやっていく場合、基本的には開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出するのが一般的です。
確定申告を青色申告にすることによって、税制上の特例を受けられるようにすることで節税が可能になります。
青色申告で確定申告する際は、会計関連の書類は複式簿記にて作成する必要があり、日々の経理業務での帳簿づけが欠かせません。
この帳簿づけでは、事業専用の銀行口座を作成しておくことで、経理業務の手間が軽減されます。
これまで使用してきた銀行口座ではなく、新しく事業専用の銀行口座を作り、事業関連の入出金はその口座に集中させましょう。
退職後でも銀行口座は作れますが、退職前に準備しておくと、退職後スムーズに経理業務をはじめられます。
必要なローンは先に組んでおく
会社員は、定期的に給与があり安定しているとされ、ローンを借りやすい傾向にあります。
一方の個人事業主は、収入の不安定さから住宅ローンや自動車のローンなど、大型のローンを組む難しくなると考えておいてください。
大型のローンを組みたい場合は、会社員であるうちに手続きを済ませておきましょう。
「個人事業主でも年収が高ければローンは組めるはず」と思っていたが、実際にローンを申し込んでみると断られたという例は少なくありません。
プライベートでの資金管理・計画も、独立前にやっておきたい重要なことです。
事業用のメールアドレスや名刺を発行する
開業前に事業用のメールアドレスや名刺を準備すれば、開業間もなくてもスムーズな営業活動ができます。
開業後でも作成できますが、事業開始と同時に顧客や取引先と円滑に連絡を取るためには、事前に準備しておくのが理想的です。
メールアドレスは「Gmail」や「Yahoo!メール」などのフリーメールでもよいですが、独自ドメインを取得して作成すると、ビジネスの信頼性が向上します。
一方、名刺は対面での自己紹介や商談時に必須となるため、必ず準備しておきましょう。
ただし、名刺に関しては、オンライン完結型の事業や個人向けサービスのみの場合は不要なケースもあります。自分の事業に合わせて準備を進めてください。
個人事業主になるために必要な手続き
個人事業主として独立する前に、必要な手続きを事前に確認し、漏れのないように準備を進めましょう。
ここでは、会社の退職に伴う手続きと、開業に伴う手続きの2つに分けて解説します。
会社の退職に伴う手続き
会社の退職の伴う手続きとして、最低限やっておきたいことを説明します。
これらの手続きについて見ていきましょう。
厚生年金から国民年金への切り替え
会社を退職すると、厚生年金は脱退となり、国民年金への切り替えが必要です。
ただし、配偶者が厚生年金加入者（国民年金第2号被保険者）の場合は、配偶者の被扶養者（国民年金第3号被保険者）となることもできます。
国民年金第3号被保険者になる場合は、配偶者のほうで手続きをしてもらうようにしましょう。
配偶者がいない場合や配偶者の被扶養者にならない場合は、会社を退職して14日以内に、地元の役所で国民年金第1号被保険者となる手続きが必要です。
退職後はほかにもいろいろとやるべきことがあり忘れてしまいがちですが、早めに切り替えておきましょう。
健康保険の切り替え
年金とともにやっておかなければいけないのが健康保険の切り替えです。
会社にいる間は、会社の健康保険組合などに加入していますが、退職すると今後の健康保険をどうするかの選択肢が3パターンあります。
それぞれの詳細を解説します。
地方自治体の国民健康保険
地方自治体の国民健康保険は、自治体によって保険料に大きな違いがあります。
自分の自治体では、国民健康保険料がいくらかかるか、必ず計算してみてください。
インターネット上で各都道府県・地方自治体の国民健康保険料を計算できるサイトもあるため、一度シミュレーションしてみましょう。
健康保険組合の任意継続
自身が扶養している人数が多い場合は、健康保険組合の任意継続が金額的に低くなる場合が多いです。
2年間という期限付きですが、任意継続を選択する人も少なからずいます。
任意継続をする場合は、管轄の協会けんぽ支部に、退職の翌日から20日以内に届け出る必要があります。
健康保険組合への加入
第3の選択肢として、健康保険組合に加入するという手があります。
フリーランスが加入しやすい健康保険組合として、所定の団体に所属していれば、所得にかかわらず一律の保険料で済む「文芸美術国民健康保険組合」があります。
任意団体に所属しなくても、所定の地域に居住していて指定の仕事をしていると認められた場合に加入ができる「大阪文化芸能国民健康保険組合」もその一例です。
自分にとって最も条件のよい健康保険はどれなのか、事前に計算して確認をとっておき、退職後にすぐ手続きを進めるようにしましょう。
開業に伴う手続き
個人事業主としての起業に伴う手続きで必要なことは、青色申告ができるように申請しておくことです。
手続きは、税務署内で同時に済ませられます。印鑑以外には特に必要な書類などはありません。
開業届を出していなくてもフリーランスとして活動はできます。しかし、その場合は、確定申告を白色申告で行うことになり、税制上の特例措置はあまり受けられません。
青色申告にすることで、国民健康保険料が安くなるというメリットもあるため、できれば個人事業主で青色申告できるようにしておきましょう。
所轄の税務署にて開業届を提出
まず提出する書類は、個人事業主として事業をすることを届け出る開業届です。
確定申告の時期を外して税務署の窓口へ出向きましょう。
時間的に余裕があるときなら、税務署職員も丁寧に書き方を教えてくれるため、スムーズに書類の作成が行えます。
このとき、自分でも控えを持っておくために、2部作成してください。
クラウド会計ソフト「freee」のように、開業届を自動的に生成してくれるソフトもあります。自前で作成できる場合は、事前に自宅で2部作成し、そのうちの1部を税務署へ持っていってもよいでしょう。
同時に青色申告承認申請書を提出
開業届を提出してから2か月以内に、青色申告承認申請書も提出する必要があります。
ただし、開業届と間を開ける必要性は特にないため、同時に届け出る人も少なくありません。
今年度の確定申告を青色申告にしたければ、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出してください。
間に合わない場合は、青色申告可能な年は翌年度以降になります。
そのほかの個人事業主の手続きについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。
まとめ
個人事業主になる前には、継続的な収入を得る仕組みを整えるとともに、会計処理をスムーズに進めることが重要です。
また、青色申告を活用して節税効果を実感するためにも、事業専用の銀行口座と法人カードの準備が欠かせません。経費管理の手間を削減し、確定申告をスムーズに進めるためにも、開業前にしっかりと準備を整えましょう。
法人カードにはそれぞれ異なる特典やサービスがあるため、自分の事業に合ったカードを選ぶことが重要です。
事業での利用において、経費管理以外で何を重視するのかも検討して申し込みしてください。自分にとって最も使いやすい法人カードを事業専用に契約し、効率的な資金管理ができるのがベストです。
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