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教育費が足りないときの対処法!教育資金はいくら貯めればいい?

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子育てにおいて避けられない出費のひとつに教育費があります。学費や習い事にかかる費用を総称したもので、子どもが幼稚園~大学までどの形態の学校に通うかでかかる費用が変わります。そのため、教育費を計画的に準備するのが難しく、教育費が足りないシーンに直面してしまう人もいるようです。

本記事では、教育費が足りない時に利用したい制度や借りる方法、必要な教育費の目安や貯金のやり方を解説します。

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教育費が足りないときの対処法

教育費が足りないとなった際にお金を借りる方法には、以下の4つがあります。

対処法借りやすさ融資スピード審査の有無
奨学金を借りる★★☆☆☆1カ月~半年以上あり
教育ローンでお金を借りる★★★☆☆10日前後あり
カードローンでお金を借りる★★★★★最短即日あり
家族にお金を借りる★★★★★最短即日なし

即効性のあるものもあれば、実際に借りられるまで時間がかかるものもあります。また、返済に関するルールもバラバラであるため、それぞれの特徴を理解しながらどの方法を選択するのかを検討しなければなりません。具体的な特徴や違い、メリット・デメリットを見ていきましょう。

奨学金を借りる

奨学金とは、経済的事情で進学が困難な学生に教育資金を貸し付けて支援する制度のことです。高校・大学卒業後に発生する返済が不要の給付型奨学金と、返済が必要な貸与型奨学金という種類もあります。日本では貸与型奨学金が主流であり、給付型奨学金はごく少数です。

借りる際には本人の学力や世帯年収を総合的に審査され、奨学金の対象者かどうかが判断されます。奨学金によっては本人による面接や作文などの試験が課されることもあるため、利用しようと考えている奨学金の情報を常にチェックしておく必要があります。

その性質上、すぐにお金を借りることはできないため、事前に教育費が足りているかどうかをチェックして申し込まなければなりません。また、卒業後に返済する必要がある奨学金が払えない場合は、連帯保証人が返済しなければならない場合もあります。制度を利用する前にある程度の目途をつけておくことと、万が一の時に備えて連帯保証人を見つけておくことが重要です。

以下では代表的な奨学金制度について紹介します。

日本学生支援機構の奨学金

もっとも有名な奨学金制度が、日本学生支援機構(JASSO)の奨学金です。独立行政法人 日本学生支援機構が運営している奨学金で、給付型奨学金と貸与型奨学金の2種類が用意されています。いずれの奨学金も学力や世帯収入が審査項目となっており、人気の高い給付型奨学金では特に厳しく審査されます。貸与型奨学金では、利息がない第一種奨学金と有利子の第二種奨学金の2種類に分かれていますが、第一種奨学金は審査が厳しめです。

日本でも利用者が多い奨学金であり、現在昼間部の大学に通う学生の約半数が利用しているとされています。国が運営しているというのが最大の特徴で、歴史も長いため安心感をもって申込みできるのもメリットです。反面、条件がいい奨学金は審査が厳しいというデメリットがあります。具体的な審査基準は公開されていませんが、何度も申し込みができるため、良い成績が取れたタイミングで申し込みし直すのもありでしょう。

地方自治体の奨学金

地域によって異なりますが、地方自治体が独自に奨学金制度を設けている場合があります。利子がついているものがほとんどですが、日本学生支援機構奨学金と大きく異なるのはその地域の学生しか対象としていない点です。募集定員も多くないため狭き門であることに変わりはありませんが、日本学生支援機構よりも競争倍率が低い可能性があります。

デメリットとしては、すべての自治体が実施しているわけではない点です。条件や内容、貸与される金額も異なるため、事前確認は必須です。窓口は各自治体の教育委員会となっています。気になる場合は一度教育委員会に足を運んでみましょう。

民間の奨学金

民間企業や一般財団法人など、民間で奨学金を貸し出している奨学金もあります。代表的なものが「あしなが育英会」や「新聞奨学生」です。特定の条件をクリアする必要はありますが、日本学生支援機構の奨学金と比較すると奨学生と認められる可能性は高い傾向にあります。

代わりに申し込み時の条件が特殊であったり、奨学金を支給されている期間中に何らかの役務を負うものであったりするものが多くあります。卒業後に特定の企業で決まった年数の勤務が定められている奨学金も存在するため、申し込み前に条件を読み込んでおいてください。

教育ローンでお金を借りる

教育ローンとは、その名の通り教育資金のためのローンのことです。日本政策金融公庫が実施している教育一般貸付と、銀行系が行っている教育ローンの2種類に分かれます。

日本政策金融公庫の教育ローンは、返済期間15年と短いのがネックではあるものの、年1.68%という低金利で借りられるのがメリットです。借入限度額は350万円ですが、下宿していたり5年以上の修業年限のある大学に通っていたりする場合は450万円まで拡大されます。また、ひとり親家庭や世帯収入などによっては返済期限が18年に延長される措置もあります。

銀行が実施している民間金融機関の教育ローンでは、統一のルールがなく、取扱金融機関によって金利や借入額が異なります。総合的に見ると返済期間は長くなる場合が多いものの、金利が高くなるリスクがある点は注意が必要です。住宅ローンやマイカーローンなどを利用していると、金利が引き下げられる場合もあるため、まずは先に利用しているローンがある銀行に相談をしてみるといいでしょう。

カードローンでお金を借りる

カードローンの申し込み方法は消費者金融によって異なりますが、ほとんどの場合は公式サイトやアプリ、自動契約機などさまざまです。審査はありますが、比較的スピーディーにお金を借りられます。学費などの教育費のもので特に急いで支払いが必要なる場合は、ぜひ利用を検討してみるといいでしょう。

反面、金利は高めに設定されていることが多く、大手の消費者金融であれば年18.0%となっている場合もあります。返済計画をしっかり立てておかないと返済できずに信用情報に傷をつけてしまう恐れもあるため、無計画に借入しないようにしましょう。

カードローンにはいくつかの種類がありますが、特におすすめなのはアイフルです。

消費者金融は銀行が経営に関わっている場合がほとんどですが、アイフルは大手消費者金融の中で唯一の独立系であり、銀行が関係していないのが特徴です。そのため、審査は最短20分と早く、一刻も早くお金を工面しなければならい人の強い味方といえるでしょう。

返済も銀行からの引き落としの他、コンビニなどに設置された提携コンビニATMから返済できます。提携コンビニATMは全国に約7万台設置されているため、時間や場所を問わずに借りられるのもポイントです。ただし、金利は年18.0%が上限で設定されているため、借りすぎや頻繁な利用は要注意です。

その他のカードローンについては以下の記事で紹介しています。ぜひ参考にしてください。

家族にお金を借りる

審査がなく、金利を気にしなくていい方法に、家族からお金を借りるという選択肢があります。借りるにあたって返済期限や返済方法を相談しておく必要はありますが、奨学金やカードローンよりも柔軟に対応してもらえる可能性が高い方法です。また、教育費という観点から、祖父母からサポートしてもらえる可能性もあるでしょう。

ただし、お金をめぐるトラブルに発展しないように注意する必要があります。身近な人だからこそ借りやすいという特徴はありますが、約束を反故にしたり頻繁に援助を求めたりしていると、徐々に信頼を失ってしまい大きなトラブルに発展しかねません。親族という近しい間柄だからこそ、返済期限の延長などが発生したらきちんとした姿勢で相談する必要があるでしょう。

イーデス編集部

編集部

基本的には進学前に奨学金を利用することを検討しましょう。それでも足りない場合は教育ローンやカードローンでお金を借りたり、家族に借りたりして教育費を用意するという順番がベストです。最初から「借りるしかない」と考えるのではなく、少しでも負担を軽減するためにはどうしたらいいかを考えましょう。

教育資金はいくら貯めればいい?

子ども一人を育てるのにかかる教育費は、進学する学校の種別によって大きく異なります。文部科学省が発表した「平成30年度子供の学習費調査」では、1年あたりの教育費が以下のようになったと記載してあります。

公立私立
幼稚園223,647円527,916円
小学校321,281円1,598,691円
中学校488,397円1,406,433円
高等学校457,380円969,911円
大学(授業料のみ)文理問わず535,800円文系:793,513円理系:1,116,880円医科・歯科:2,867,802円その他:959,899円

※参考:文部科学省「平成30年度子供の学費調査」および「令和元年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(1人当たり)の調査結果について

これを通う年数分、足す必要がありますが、公立と私立では大きな差が出ていることが分かります。大学では学部によって年間の授業料に大きな差がついている状況です。また、通学パターンにもいくつかの種類があり、どのように進学するのかによって最終的に必要な教育費の金額も異なります。

参考として、以下の4パターンを表にまとめました。

幼稚園(2年)小学校(6年)中学校(3年)高校(3年)大学(4年)総額
すべて公立447,924円1,927,686円1,465,191円1,372,140円2,143,200円7,356,141円
大学のみ私立447,924円1,927,686円1,465,191円1,372,140円文系:3,174,052円理系:4,467,520円文系:8,386,993円理系:9,680,461円
高校・大学が私立447,924円1,927,686円1,465,191円2,909,733円文系:3,174,052円理系:4,467,520円文系:9,924,586円理系:11,218,054円
すべて私立1,055,832円9,592,146円4,219,299円2,909,733円文系:3,174,052円理系:4,467,520円文系:20,951,062円理系:22,244,530円

上記はあくまで一例であり、地域や学校によって詳細な金額は変わってきます。また、大学については授業料しか加味していないため、入学金などの諸経費を足すとさらに高額になる点に注意が必要です。教育費に限らず、子育て全般にかかる費用の詳細は、こちらの記事で説明していますので、ぜひ参考にしてください。

イーデス編集部

編集部

必要な教育資金は、「すべて公立に通わせた場合」と「すべて私立に通わせた場合」で3倍前後の差がありますね。可能であれば子どもを授かる前から将来をシミュレーションしておき、どうすれば教育資金を工面できるか考えておいたほうがいいかもしれません。

今から教育資金を貯めるには

「教育費は子どもが小さいときから準備しておくもの」という認識はあったとしても、実際にはどのように貯めればいいかわからないという声もあります。本記事の最後に、今からでもできる教育資金の貯め方や補填になるものなどを紹介します。すべての家庭に当てはまるわけではありませんが、ひとつのヒントとして参考にしてください。

目標金額を設定する

教育資金を貯める時間があるのであれば、いつまでにいくら貯金するのかを設定するといいでしょう。目標金額を設定しておくことで、今ある収入からいくらずつ貯金すれば教育資金を作れるのかがわかるようになります。また、子どもに歩んでほしい希望進路から逆算して目標金額を設定するのも方法のひとつです。

目標金額は、できれば子どもの段階ごとに作るのがベストです。例えば小学校は公立なのか私立なのか、大学は下宿もありなのかなしなのかなどになります。それによって目標とする金額が変わってくることを念頭に置いて、目標金額を設定しましょう。即効性はないため、早め早めの目標金額の設定が重要です。

進路について子どもと話し合う

子どもが中学生くらいになっているのであれば、家族で進路について話す時間を設けるようにしてください。保護者が思い描く進路と、子どもが希望する進路が一緒とは限らないためです。保護者が公立高校に行くつもりでお金を用意していたとして、私立に進みたいといわれてしまえばお金が足りなくなってしまいます。特に高校・大学については本人の希望進路が明確になるタイミングであるため、受験生と呼ばれる3年生になるまでには一度話をしておくといいでしょう。

大学については、高校受験のタイミングで軽くでも進路を聞いておくことをおすすめします。そのときは本決まりでなかったとしても、大学受験直前になって「お金がない」という事態を防ぐことができるためです。教育費には学費などのほか、塾の月謝なども含まれます。子ども本人がどのような進路を歩みたいのかを聞いておき、どのくらいの費用が必要になりそうかをシミュレーションしておきましょう。

情報収集をする

教育費の一部として利用できる公的機関の制度や民間企業の奨学金などが数多く存在しています。これらの情報は、待っていても獲得することはできないため、自ら積極的に取りに行くようにしましょう。奨学金などの制度が使えれば、お金を貯める負担がわずかでも軽減できる可能性があるためです。

奨学金の情報であれば、日本学生支援機構のホームページのほか、ガクシー奨学金.netなどのプラットフォームを活用することで検索できます。全国の奨学金情報がほぼ網羅されているため、情報収集には非常に使いやすいサイトといえるでしょう。自治体が実施している奨学金の場合は、自治体の窓口に相談に行ったり、自治体の広報誌を見たりして情報収集してください。

なかには、子どもが通う学校内に掲示物として奨学金制度が紹介されている場合もあります。保護者はもちろん、子どもにも協力してもらいながら情報収集をしましょう。なお、インターネット上の情報を頼りにしすぎると、その情報が間違っている可能性もあります。運営もとに問い合わせるなどの対処をして、情報が正しいかどうかの確認もしてください。

資金計画を立てる

資金計画とは、収入と支出の計画を作ることです。事業者が策定するイメージがある事業計画ですが、この場合は子どもの教育費をどこからいくら、どのように捻出するのかなどを計画にまとめたものを指します。メインは世帯主の給与になりますが、それ以外にも児童手当や奨学金などが教育資金として使える可能性があります。これらを加味して計画を立て、およその見通しをつけることも重要です。

資金計画を立てる際は、必ず未来の予想も入れるようにしましょう。現状の数値だけでは現実的ではない結果や計画になってしまいかねません。収支の増減など、起こりうる可能性があるものはすべて加味したうえで計画表に起こすように捨てください。

学資保険や投資を行う

生命保険会社や銀行が販売している学資保険や投資商品を使って教育費を貯めていく方法があります。基本的には長期での運用になるため即金性はないものの、自分だけでは貯められない人にとってはありがたい手段でもあるでしょう。学資保険は大きく増えることはなく、満期になった際に支払った保険料がほぼそのまま戻ってきます。子どもの成長タイミングに合わせて一部解約が可能なものもあるため、じっくり吟味するとよいでしょう。

投資はその名の通り資金を運用していく方法です。NISAやiDeCoなど、さまざまな方法があるため、こちらも自分に合ったものを選んでください。投資で得たお金は教育費以外にも利用できるため、学資保険の自由度のなさが懸念なのであれば投資を選んでもいいでしょう。ただし、無茶な投資をしてしまうとかえってお金が無くなってしまう可能性がある点には要注意です。

家計を見直す

現在の家計の状況を見直し、削減できる箇所がないかを探すのも教育費を作るための大事な方法です。具体的には、普段からつけている家計簿や通帳、クレジットカード明細などを確認して、無駄なものを削減していく方法です。例えば、光熱費が高額なのであれば、節制に取り組んで費用を抑えるという選択ができます。また、すでに使っていないサブスクリプションサービスなどの費用が、そのまま払いっぱなしになっている場合もあるため、解約などで出費を抑えるといいでしょう。

家計を見直すことでできることは小さなことかもしれませんが、塵も積もれば山となります。小さな金額でも貯めていく努力をすることで、将来の子どもの教育費に十分なプラスになる可能性もあることを覚えておいてください。

イーデス編集部

編集部

ここで紹介した方法は、時間がかかるので即金性はありません。教育費はそれだけ貯めたり確保したりするのに手間がかかるものなのです。土壇場になって「お金がない」とならないためにも、早い段階で教育費をどう作っていくのかを考えておいてくださいね。

まとめ

子どもが学校に通っている時間は、幼稚園~大学まで含めても20年もありません。しかし、その間に出ていくお金は非常に多く、計画的に貯めておく必要があるでしょう。

急な進路変更や予定外の出来事による出費の増減はありますが、教育費をある程度準備しておかなければならない事実に変わりはありません。「足りなければ借りればいい」と楽観的に考えず、きちんとした資金計画を作る、情報収集するなどの対策を講じるようにしてください。

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