大学の学費が払えないときの対処法！払えないとどうなる？学費を捻出する方法も解説
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厳しい受験戦争を勝ち抜いて大学に合格できたのに、学費が払えずに合格を辞退しなければならない状況には陥りたくないものです。しかし、大学の学費は高校よりも高い場合が多く、予想以上の金額に焦ってしまうこともあるでしょう。もし、学費が払えない状況になった場合に備えて、お金を工面する方法を理解しておくことが重要です。
本記事では、大学の学費が払えないときの対処法と払えない場合に起こりうること、お金を用意する方法としてやってはいけないことを解説します。
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
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KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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大学の学費が払えないときの対処法
大学の学費が払えない場合、まずは以下の2つを検討してください。
- 大学に相談する
- 学費分のお金を借りる
手順としては、いきなりお金を借りることを考えるのではなく、大学に相談するところから始めましょう。それぞれ詳しく解説します。
大学に相談する
学費が払えないかもしれないとわかった時点で、まずは入学予定もしくは通っている大学に相談してください。大学には学生課、あるいは学生支援課と呼ばれる、学生が相談できる窓口を設置しています。大学によって名称が異なるため、わからない場合は総務課などの窓口で聞いてみると良いでしょう。
大学に学費が払えない旨を伝えると、学内の奨学金や延納・分納の制度について教えてくれるかもしれません。大学ごとに用意されている救済措置が異なるため一概には言えませんが、何かしらの措置が用意されている場合がほとんどです。気恥ずかしい、みっともないと感じる気持ちはわかりますが、まずは素直に現状を伝えるようにしてください。
学費分のお金を借りる
大学に相談しても具体的な解決策が出なかった、あるいは相談するほどの時間的猶予がない場合は、学費分のお金を借りることを考えましょう。国公立と私立、学部学科によって学費が異なるため、いくら必要かは大学側に確認しなければなりません。期日と合わせて学費を聞き、その分だけお金を借りると、払えない状況から脱することができます。
ポイントは必要以上にお金を借りないことです。後述しますが、借りたお金は将来的に返済しなければならず、金額が大きいほど完済まで時間がかかります。また、借りる手段によっては利息が発生するため、借りた金額より高い額を返済しなければならなくなります。必要な分だけ借りるようにして、返済時の負担が大きくならないようにしてください。
大学の学費を借りる方法
大学の学費を借りる方法はいくつかありますが、代表的な手段として次のようなことが考えられます。
| 対処法 | 借りやすさ | 融資スピード | 審査の有無 |
|---|---|---|---|
| 奨学金を借りる | ★★☆☆☆ | 1カ月～半年以上 | あり |
| 教育ローンでお金を借りる | ★★★☆☆ | 10日前後 | あり |
| カードローンでお金を借りる | ★★★★★ | 最短即日 | あり |
| 家族にお金を借りる | ★★★★★ | 最短即日 | なし |
借りる際の審査の有無や融資スピード、実際に借りられる金額の大きさを総合的に評価しています。また、実際には個人差があると思いますが、現実的にお金を工面しやすいかどうかなども考慮して順番に紹介しています。それぞれのメリット・デメリットについて理解してどれを活用するか考える材料にしてください。
奨学金を借りる
奨学金とは、国や地方自治体、民間企業が学生の就学支援を目的に実施している貸付もしくは給付の仕組みのことです。基本的には申し込んでから審査が行われ、通過した人に月々決まった金額を渡します。
ひと口に奨学金と言っても、大きく2つに大別されます。大学卒業後に返済が必要になる貸与型は、多くの奨学金で採用されている種類です。もうひとつは、卒業後に返済義務がなく、もらったままにできる給付型と呼ばれるものです。日本では貸与型が大多数を占めていますが、給付型も存在しており、高い人気を誇っています。
奨学金は、申請してすぐにまとまったお金が入ってくるわけではないため、急な学費の支払いでは利用できません。毎月支給される奨学金を貯めたり、日頃の支払いの補填として利用するのがベストです。
本記事では、以下で、代表的な奨学金種類を解説します。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
JASSO（日本学生支援機構）の奨学金であっても、3ヵ月連続で滞納すると信用情報機関に登録されてしまいます。 新規でクレジットカードやカードローンなどを申し込むと、金融機関は審査の際、信用情報機関に照会をかけて申込人の信用情報をチェックします。 仮に長期滞納や債務整理といった金融事故の履歴があると、審査に通ることは極めて難しいでしょう。 このように奨学金を長期で滞納すると、生活にさまざまな悪影響がでる可能性があるため、払えなくなったらすぐに大学に相談することが大切です。
金子さん
日本学生支援機構の奨学金
日本学生支援機構の奨学金とは、独立行政法人 日本学生支援機構が運営している大学生向けに奨学金を貸与もしくは給付する制度です。昔の名前を日本育英会と言い、長い歴史を持つ有名な奨学金制度でもあります。
特徴は、全国どこの大学に通っていても審査対象になること、世帯の経済状況に関わらず審査が受けられることの2点です。後述する地方自治体や民間の奨学金の場合、地域や世帯年収、別の条件が設定されていることがあります。
ただし、給付型の場合は成績と年収基準が設けられており、その条件を満たしていないと給付打ち切りや返還を言い渡される可能性があるため要注意です。また、貸与型奨学金の第2種は、返済時に利息を支払わなければなりません。
地方自治体の奨学金
地方自治体の奨学金とは、その名の通り都道府県あるいは市区町村が独自に実施している奨学金制度です。地域によって条件はさまざまですが、多くの場合、世帯主の住民票が該当地域にあることが求められます。それ以外にも世帯年収や学業成績などが審査対象になることが多いほか、卒業後に地元企業に就職することなどの条件がある場合もあります。
奨学金の有無や詳細な内容は、各地方自治体の公式ホームページもしくはまとめサイト、自治体の広報誌などで調べましょう。ただし、奨学金情報のまとめサイトは情報が古いままの可能性があります。興味のある奨学金を調べたのちは、直接自治体の窓口に問い合わせて最新情報を得るようにしてください。
民間の奨学金
民間の奨学金とは、民間企業や一般財団法人などが運営している奨学金です。年収制限を設けている場合もありますが、日本学生支援機構や地方自治体の奨学金とは異なる特殊な条件を設けているものもあるのが特徴です。たとえば、新聞社が実施している新聞奨学生は、奨学金支給中は新聞配達のアルバイトをすることが義務付けられています。
また、そもそもあしなが育英会や交通遺児育英会のように、年収以外の家庭状況を申込みとしている奨学金もあります。詳しくは各運営母体の窓口に問い合わせてください。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
JASSO以外にも、多くの大学や団体などが奨学金を実施しています。 JASSOでは、「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」というページで、都道府県・学校の種類・対象の課程・給付型か貸与型か？といった条件を選択するだけで、自分にあった奨学金制度が検索できる仕組みを用意しています。 JASSOの奨学金以外に、自身に合った奨学金制度がないか知りたい人は、活用してみると良いでしょう。 ただし常に実施されているとは限らないため、必ず実際に問い合わせをして、現在も実施中か確認してください。
金子さん
教育ローンでお金を借りる
教育ローンとは、銀行などが取り扱っている金融商品のひとつです。住宅ローンやマイカーローンと同じように、年収や借り入れ状況を審査され、審査に通過すればローンを利用できるという仕組みです。融資上限額は年収によって変わるため一概には言えませんが、条件を満たしていれば払えない学費分だけ借りることもできます。
申し込みは銀行の窓口で可能です。注意点として、教育ローン申し込み時の年齢が設定されている点です。多くの場合は満20歳以上、一部は満18歳以上としているところもあるため、事前に調べておきましょう。また、教育ローンは申し込みから1週間～2週間で審査結果が出るという特徴もあります。即金性がないため、奨学金と同じように事前に申請しておくことが重要です。
カードローンでお金を借りる
カードローンとは、銀行や消費者金融が実施している融資制度のことです。近年ではアプリで完結することから、アプリローンと呼ばれることもありますが、基本的には同じものです。銀行の場合は融資実行までに時間がかかりますが、消費者金融系であれば、最短即日で融資可能という特徴があります。
申し込み方法も、消費者金融系であれば公式サイトやアプリ、無人機や実店舗などで申込み可能です。年収や現在の返済状況を加味しながら総合的に判断されますが、銀行などより審査が緩いケースがほとんどです。反面、返済時の利息が高めに設定されており、返済開始も借入した翌月からというケースも少なくありません。まとまったお金がすぐに借りられますが、一方で返済計画をしっかり立てておく必要があるのも事実です。
本記事では、特におすすめの消費者金融系カードローンを3つ紹介します。
プロミス
プロミスは、上限金利を年17.8％に設定している消費者金融です。多くの大手消費者金融は上限金利を年18.0％に設定しており、返済額が大きくなりがちです。プロミスであれば、返済総額が少し少額になるため、返済時の負担を軽減できるでしょう。
また、契約から融資実行までの期間が空いても、無利息期間の30日が消費されないのもメリットです。無利息期間の消費が始まるのは、融資実行の翌日からになるため、事前に契約だけ済ませることもできます。本当に借りるかわからないが不安があるという人は、まずは契約だけ結んでしまうのもありです。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とweb明細利用の登録が必要となります。
プロミスがおすすめな人の特徴
- 金利をできるだけ抑えたい人
- 契約後すぐに借入を受けない可能性がある人
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円※ | 最短3分 | 最短3分※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
|---|---|---|
| 年4.5％～17.8％ | 30日間 | ○ |
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
おすすめポイント
- Web契約で最短3分融資も可能
- 最短10秒で振込可能（24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること）
- 申込、借入、返済24時間OK！
アイフル
アイフルは、ほかの消費者金融のカードローンよりも借りやすさ・返しやすさを重視しています。借入・返済がいつでもどこでもやりやすいよう、全国に約7万台の提携ATMがあるのが魅力です。コンビニATMも提携しているため、時間や場所を問わずに利用できるのが最大の特徴と言えるでしょう。困ったときにカスタマーサービスも24時間体制が敷かれており、初めての人でも安心して利用できます。
また、審査時間が最短18分※となっています。これはアイフルが銀行を母体とした消費者金融ではなく、独自の審査基準を採用している点が関係しているでしょう。ほかの消費者金融では審査が通らなかったケースでも、アイフルなら通過する可能性もあります。
※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
アイフルがおすすめな人の特徴
- 急いでお金を借りたい人
- 借入や返済の利便性を重視している人
- 無利息期間サービスを利用したい人
アコム
アコムでは、自宅や勤務先に対して電話での在籍確認を行わない方針を打ち出しています。
通常、融資を受ける際はその人物が存在するかを確認するため、電話による在籍確認が実施されます。
しかし、これによって借金をしている事実がバレてしまうため、お金を借りられないという人が少なくありません。
アコムでは、一部例外を除いて在籍確認を実施しないため、お金を借りている事実がバレにくいのです。
アコムがおすすめな人の特徴
- 電話での在籍確認を避けたい人
- サポート体制が手厚い消費者金融を利用したい人
※原則、電話での在籍確認はなく、書面や申告内容での在籍確認が実施されます。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
カードローンを提供している金融機関の多くは、返済シミュレーションを用意しています。 返済シミュレーションでは、借入元本と金利を入力すると、毎月の返済額や総返済額の目安を提示してくれます。 シミュレーション結果を確認して返済が難しそうなときは、利用前に支出を見直したり、副業で収入を増やしたりするなど、慎重に返済計画を立てましょう。 どうしても返済の見通しが立たないときは、利用を見送るという決断もしなければなりません。
金子さん
家族にお金を借りる
家族にお金を借りるという方法もあります。父母から借りるほかにも、祖父母や仲の良い親戚から、学費を一時的に借りられないかお願いして借りるという方法です。金融機関ではないため、年収基準や利息もありませんが、返済期限や方法はしっかりと決めておく必要があります。
気心の知れた身内だからとガバガバな返済方法をしていては、借りたお金がらみで大きなトラブルに発展する可能性もあります。一度トラブルが起こると最悪絶縁状態になってしまう可能性もあるため、きちんと返済期限や方法を定めておきましょう。もし当初の約束が実行できないようであれば、その旨を相談して期日の変更などを取り決めるようにしてください。
編集部
奨学金のように即金性がないものもあれば、教育ローンやカードローンのように即金性はあるが返済の負担が大きくなりがちなものまでさまざまです。ひと口に「学費が払えない」状況でも、時間に猶予があるのかどうかで適したお金の借り方が違うことを覚えておきましょう。
大学の学費を払えないとどうなる？
万が一、大学の学費を払えなくなっても、すぐに退学手続きを取られることはありません。学費が払えないとはじめは未納者となり、さらにその後の期日までに支払いできなければ滞納者となります。滞納者と認められると、郵送などで「授業料納入のお願い」という文章が届きます。そこに書かれている期日までに学費を払えば、それ以上の罰や措置はありません。
期限内に払わないと、今度はより強い力を持った督促状が郵送されてきます。督促状は学費未納に対する最終警告であり、期日内に払わなければ退学手続きに発展します。そうならないためにも、滞納者を最終ラインとして考えて学費を払うようにしましょう。
また、学費の滞納が続くようであれば、別途退学処分や除籍などの措置が実行される可能性もあります。いずれにしても払わないままでは大学を辞めざるを得なくなってしまうため、期日までに学費を払えるように準備しておきましょう。
編集部
滞納してしまった人の納入期限は、新学期開始からおよそ1カ月～2カ月です。大学によっても異なりますが、いきなり退学にならないからと言って払わないのは良くありません。払えない事情があるのであれば、まずは大学の窓口で相談しましょう。
大学の学費を自分で払う割合は？
大学生になると、学費を自分で払って大学に通う人も出てきます。全額自分で払っている人もいますが、中には一部をアルバイトなどで賄いながら払っているという人もいます。また、学費ではなく下宿にかかる生活費を自分で負担している大学生もおり、学業との両立に苦労している人も少なくありません。
そのような大学生が、全体の20％程度いると言われています。親側の意識も「全額親が払う」という意識ではなくなっていることが、日本生活協同組合連合会の調査結果で判明しています。
※引用：日本生活協同組合連合会「教育費や奨学金制度に関するアンケート」
同報告書によると、物価高や親自身の奨学金返済の事情から、稼げる分は自分が負担してほしいと考えているケースも少なくないと読み取れます。大学生は学費を全額親に出してもらうと考えず、自分でも一部負担する意識が求められているのかもしれません。
編集部
特に大学の学費については「高い」と感じる人が、国立・私立問わず多い結果となっています。世帯年収や貯金額、教育費の積み立て量にもよりますが、昔と違って学生が負担しても不思議ではない状況になっているのでしょう。
大学の学費を捻出するには
大学の学費を捻出するためには、何かしらの方法で学費を作らなければなりません。自分でお金を稼ぐという方法もありますが、それ以外にも学費を捻出するためにしておきたいことはあります。具体的には次のような方法です。
- 一時的に休学してお金を貯める
- 公的支援制度を利用する
- 出費を見直す
それぞれの詳細を見てみましょう。
一時的に休学してお金を貯める
大学を一時的に休学してお金を貯める方法があります。大学生活と両立してアルバイトをするのではなく、決まった期間大学を休んで貯金を作るという方法です。大学にもよりますが、休学中は授業料が免除されることがあるため、お金を稼ぐ時間に使えます。休学期間中にアルバイトを掛け持ちしたり、リゾートバイトやワーキングホリデーに出向いたりすると良いでしょう。
ただし、大学によっては休学中も在籍料と呼ばれる費用が発生する場合もあります。また、休学可能な期間も大学によって異なるため、事前の確認が必要です。卒業時期もズレてしまうため、休学してお金を貯めようと考えている場合は、家族の理解を得るようにすることも重要です。
公的支援制度を利用する
公的支援制度とは、国や地方自治体が実施している、経済的に困窮している人に対して経済的支援と自立支援を行う制度のことです。代表的な制度に生活保護がありますが、大学の学費を補填できる制度も用意されています。以下は、公的支援制度のうち大学の学費の支払いに使える制度です。
公的支援制度の例
- 教育一般貸付
- 母子父子寡婦福祉資金貸付金
これ以外にもいくつかの制度が用意されています。詳細や条件は自治体の窓口などで確認してください。また、どのような制度があるのか簡単に知りたい人向けに、以下の記事でいくつかの制度を紹介しています。
出費を見直す
大学生になると、今までかからなかった出費が発生します。代表的なものが交際費ですが、下宿している場合は下宿でかかる光熱費や食費、家賃なども入ってきます。これらの出費を見直し、少しでも節約をすることで学費を捻出できるようになるでしょう。
たとえば、電気や水道をこまめに切る、交際費を見直すために外出回数を見直すなどです。また、使っていないサービスの料金やサブスクリプションの費用なども、解約することで月々の出費を抑えることができます。一気に多額のお金が捻出できるわけではありませんが、見直すことで無駄な出費が見つかるかもしれません。学費を捻出するためには、ある程度の節制が必要であることを理解しておきましょう。
編集部
大学の学費（授業料）は、国公立で約54万円、私立で約80万円～300万円が年間でかかります。まとまったお金を短期間で作ることは難しいので、時間をかけてお金を作ったり、事前に奨学金などでお金を貯めておいたりすることを心がけましょう。
学費が払えなくて困ってもやってはいけないこと
学費が払えないからと言って、次の手段でお金を工面してはいけません。
- 闇金からお金を借りること
- ギャンブルで稼ごうとすること
この2つは、最悪の場合人生を台無しにしてしまう可能性があります。安易な気持ちで手を出すと、将来的に重い負担やトラブルを抱えてしまうかもしれません。なぜ、この2つの方法を実行してはいけないのかを詳しく解説します。
闇金からお金を借りること
闇金とは、違法な金利や返済方法で貸し付けたお金の返済を迫る違法業者のことです。よく消費者金融と混同されますが、消費者金融とは違い、貸金業法における登録をしていない金融業者を指します。本来、お金を貸す事業を営む場合は貸金業登録をしなければなりません。闇金は登録をしていない業者だと思っておきましょう。
闇金にお金を借りると、重い金利や短期での返済を求めてきます。たとえば金利は10日で5割であったり、返済が10日に1回というスパンであったりとめちゃくちゃです。万が一、闇金からお金を借りてしまった場合は警察に相談してください。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
闇金もさまざまな手口でお金に困った人に忍び寄ってくるため、自分ではなかなか見分けがつかないこともあるでしょう。 貸金業は金融庁の登録を受けなければ営むことができません。 借り入れを行おうとしている業者が金融庁に登録を受けているかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。 また管轄の財務局や都道府県に連絡して確認することも可能です。 仮に無登録業者だった場合は、わずかであってもお金を借りてはいけません。
金子さん
ギャンブルで稼ごうとすること
本記事でいうギャンブルとは、競馬や競輪・競艇などの公営ギャンブルを指します。18歳以上になるとお金を賭けて遊ぶことができますが、うまく的中すると多額のお金を一気に手にすることができるのです。しかし、ギャンブルでお金を稼ぐには運も必要であり、リターンを求めるのであれば当然お金がかかります。
ギャンブルで稼ごうとして多額のお金をつぎ込んでしまい、結果学費どころか生活費が足りないという状況になりかねません。そもそも、ギャンブルで確実に稼げる方法はないということを覚えておきましょう。
編集部
切羽詰まってしまうと、闇金やギャンブルでお金を稼げるのでは、と思ってしまう気持ちはわかります。ですが、どちらも将来に暗い影を残しかねない方法です。冷静になって大学に相談したり、保護者を頼りにしてみたりしてください。
まとめ
大学の学費は高く、半年に1回はその支払期日がやってきます。金額も決して安いものではなく、学部学科によっては100万円を超える場合もあるでしょう。期日ぎりぎりになって学費が払えないという状況に陥ってしまう前に、学費を工面する努力をしましょう。普段からできる家計の見直しは、その第一歩です。
それでも難しい場合は、奨学金や教育ローン、カードローンなどの活用を検討してください。払えないまま放置していると、大学を退学せざるを得なくなってしまいます。もしどうしても期日までに払えない場合は、大学に相談することから始め、徐々にお金をどう借りるかを検討するようにしてください。
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編集部
時間がなければ最初から借りることを想定してもいいですが、時間に余裕があるのであれば大学に相談することから始めましょう。大学側も何かしらの提案や制度の適用を勧めてくれるかもしれません。