国からお金を借りる公的融資制度│市役所・区役所で申し込む個人貸付を解説

最終更新日:2024年10月3日

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「病気がちで仕事が続けられずに生活が苦しい」
「失業期間が長くなり、就職のめども立たない」

と、悩んでいませんか？

実は、市役所・区役所でお金の相談をすることが可能です。

公的な制度を利用する方が生活の立て直しに適しているため、消費者金融や銀行から無理にお金を借りるのではなく、役所で相談することをおすすめします。

たとえば、役所が紹介してくれる貸付制度のひとつに「生活支援費」があります。原則3か月間（最大12か月間まで延長可能）、月20万円までの貸付をしてくれます（単身世帯の場合は月15万円以内）。

金利は、連帯保証人がいれば0%、連帯保証人がいなくても年1.5%と非常に低いです。

このように、あなたの状況に合わせて適切な制度を紹介してくれる場合があります。

この記事では、そのような困ったときに相談できる公的機関と貸付制度について解説しています。

「いきなり役所に行くのは少し不安」という方は、生活を立て直す第一歩を踏み出すためにも、ぜひ参考にしてください。

飯田さん

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者飯田道子さんからのコメント

お金が苦しいときに頼る人がいない場合には、とても不安になってしまいますよね。そのようなときには、闇雲に借入先を探すのは危険です。

それは、焦って怪しい会社から借りてしまうかもしれないからです。お金に困り生活が立ち行かなかったときには、まずは自分の住む市役所や区役所へ出向いてみましょう。

公的な融資には「生活支援費」というものがあり、一時的に生活資金が必要な人を支援してくれる制度があります。

塚越さん

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者塚越一央さんからのコメント

個人の方が生活費のお金に困ったら、市役所・区役所に相談するのも一つの手です。生活支援費の貸付や生活保護について、相談することができます。

また事業主も会社の資金繰りに困ったら、あっ旋融資という形で、保証協会を通じて金融機関から融資を受けることができます。市役所・区役所を上手に活用してください。

ファイナンシャルプランナー
監修者飯田道子
ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所
監修者塚越一央
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部

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【シーン別】国からお金を借りる方法
すぐにお金が必要な場合におすすめな貸付制度
生活が困窮しているときに検討したい貸付制度
ライフイベントのタイミングで検討したい貸付制度
その他貸付制度

国から借入する際の申し込みまでの流れ
まずは市役所や区役所で相談
必要書類を作成して申し込み
審査結果と貸付の実行

まとめ

【シーン別】国からお金を借りる方法

病気や失業など、さまざまな理由で生活に困ったとき、お住まいの地域の区役所・市役所などに相談できます。

たとえば、東京都の品川区役所内では「暮らし・しごと応援センター」を設置して、生活困窮者の自立支援を行っています。品川区に限らず、どの市区町村でもこうした支援やサポート事業があり、気軽に相談できるようになっているのです。

国からお金を借りられる制度にはいくつもありますが、その中でも主に利用されているのは「生活福祉資金貸付制度」です。ただし、状況に応じて他の制度を利用することもあるため、どのような制度があるのか理解しておきましょう。

資金の種類			融資の対象	貸付限度額
総合支援資金	生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用	・低所得者世帯である・身体障害者手帳などの交付を受けた人が世帯にいる・ 65歳以上の高齢者が世帯にいる	月15万円以内～20万円以内
	住宅入居費	敷金、礼金等、賃貸契約に必要な費用	・低所得者世帯である・身体障害者手帳などの交付を受けた人が世帯にいる・ 65歳以上の高齢者が世帯にいる	40万円以内
	一時生活再建費	生活再建に一時的に必要な費用	・低所得者世帯である・身体障害者手帳などの交付を受けた人が世帯にいる・ 65歳以上の高齢者が世帯にいる・生活支援費または住居確保給付金を申請している	60万円以内
福祉資金	福祉費	生業を営むために必要な経費等	・低所得者世帯である・身体障害者手帳などの交付を受けた人が世帯にいる・ 65歳以上の高齢者が世帯にいる	580万円以内 ※資金用途ごとに目安額あり
福祉資金	緊急小口資金	緊急かつ一時的に成型の維持が困難と場合に貸し付ける少額の費用	・低所得世帯である・緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況である・返済の見通しが立つ	10万円以内
教育支援資金	教育支援費	低所得世帯に属するものが高等学校、大学または高等専門学校に修学するための経費	・低所得者世帯である・修学のためにまとまった資金が必要である ※自治体によって条件は異なる	高校：月3.5万円以内高専：月6万円以内短大：月6万円以内大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合には上記の1.5倍まで貸付可
教育支援資金	就学支度費	低所得世帯に属するものが高等学校、大学または高等専門学校への入学に必要な経費	・低所得者世帯である・修学のためにまとまった資金が必要である ※自治体によって条件は異なる	50万円以内
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸付	・借入申込者が単独で所有している不動産に居住している・世帯の構成員が原則として65歳以上・世帯の構成が「単身」「夫婦のみ」「単身または夫婦に加えて、親も同居」のいずれかである・低所得世帯である	土地評価額の70％程度月30万円以内
不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の巨樹用不動産を担保として生活資金を貸付	・借入申込者が単独で所有している不動産に居住している・不動産に賃借権、抵当権などが設定されていない・世帯の構成員が原則として65歳以上・本貸付金を利用しない場合、生活保護を受けなければならない世帯であると、保護の実施機関が認めている	土地及び建物評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）生活扶助額の1.5倍以内

※厚生労働省ウェブサイトより要約＆抜粋 ※貸付利子は無担保の場合は無利子もしくは年1.5％、不動産担保型は年3.0％または長期プライムレートのいずれか低い利率
※低所得世帯、高齢者世帯の収入基準は次の項目の一覧表を参照してください

【その他公的融資制度】

種類	融資の対象	貸付上限度額
臨時特例つなぎ資金貸付制度	・公的給付または公的貸付の申請を受理されている・給付・貸付の開始までの生活に困窮している・金融機関の口座を持っている	10万円
求職者支援資金融資制度	・職業訓練受講給付金の支給決定を受けている・ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けている	単身者の場合：月5万円扶養家族を有する場合：月10万円
生活資金（母子父子寡婦福祉資金貸付金制度）	20歳未満の児童を扶養している母子医家庭の母、または父子家庭の父など	一般：月額108,000円※ 技能：月額141,000円ただし、母子家庭の母または父子家庭の父が生計中心者でない場合、また現に扶養する子のない寡婦・現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に対する場合には、月額72,000円
共済組合の普通貸付	組合員の資格を取得している	給料月額の6倍の範囲内限度額200万円
看護師等修学資金	・看護師および准看護師の養成施設または大学院修士課程に在学している・経済的理由で修学が困難である ※その他の条件は自治体によって異なる	自治体によって異なる
教育一般貸付	・誘致対象の学校に入学・在学している方の保護者など・子どもの人数に応じた世帯年収の上限額を超えていない	350万円

※.生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子または男子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月額108,000円、合計259.2万円を限度とする
※.生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,296,000円（一般分の12月相当）を限度として貸し付ける
※.3月相当額の一括貸付を行える

すぐにお金が必要な場合におすすめな貸付制度

国にはさまざまな貸付制度がありますが、多くの場合、申し込みから融資まで1か月ほどかかることが一般的です。ただし、急にお金が必要になって、1週間以内に用意しなければならないこともあるでしょう。

そのよう場合には、最短5営業日で借りられる「緊急小口資金」の利用をおすすめします。

緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に困窮している世帯の自立を支援するための貸付制度です。資金を貸し付けるだけではなく、必要に応じて相談支援を実施することにより、生活の安定と経済的自立を後押しします。

申し込みから最短5営業日で、資金が交付されます。病気やけがなどで一時的に生活費が足りなくなり、10万円以内のお金が必要な場合に利用を検討することがおすすめです。

貸付限度額	10万円
貸付期間	-
金利	無利子
据置期間	2か月
返済期限	12か月以内
担保や保証人	不要

無利子で利用できる制度ですが、返済期限を過ぎても完済しない場合には、残元金に対して年5％の延滞利子が発生します。そのため、借用書に記載されている返済期限までに必ず完済しましょう。

「今日中にお金が必要」「5営業日も待てない」という場合には、消費者金融カードローンの利用が向いています。消費者金融カードローンは利息が発生するものの、最短即日で融資を受けることが可能です。初めて利用する場合、無利息期間が用意されているものもあり、短期間であれば利息の発生しないものもあります。

生活が困窮しているときに検討したい貸付制度

「1週間以内に一時的にお金を借りたいわけではないものの、生活が困窮している状況から脱したい」という場合におすすめの貸付制度を紹介します。

生活支援費

生活支援費とは、失業や減収によって生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金を貸し付ける制度です。貸付期間は原則3か月であるため、3か月以内に就職の見込みがある場合の利用に向いています。

貸付限度額	単身：月15万円以内 2人以上：月20万円以内
貸付期間	3か月（12か月まで延長可能）
金利	連帯保証人あり：無利子連帯保証人なし：年1.5％
据置期間	6か月
返済期限	20年以内
担保や保証人	原則不要

保証人なしでも借りることは可能です。しかし、連帯保証人がいない場合には年1.5％の利息が発生するため、可能であれば連帯保証人を立てるようにしましょう。

一時生活再建費

一時生活再建費とは、生活の立て直しに一時的に必要で、かつ日常生活費ではまかなえない費用を貸し付ける制度です。具体的には、以下のような費用の支払いが必要な場合に利用できます。

住居確保給付金を使って新居に引っ越すときに、家具や生活用品を購入する費用
今の家賃が高すぎて生活が苦しく、安い家賃の家へ引っ越すための費用
新しい仕事を始めるために必要な物件の購入費用
仕事に必要な技術を学ぶための費用
電気・ガス・水道などの料金を支払うための費用　など

貸付限度額	60万円
貸付期間	-
金利	連帯保証人あり：無利子連帯保証人なし：年1.5％
据置期間	6か月
返済期限	20年以内
担保や保証人	原則不要

生活支援費または住居確保給付金申請者のみ利用できます。債務の借り換えには利用できません。

生活資金（母子父子寡婦福祉資金貸付金制度）

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の生活資金は、20歳未満の児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父などに生活補給資金を貸し付ける制度です。具体的には、以下のような場面で活用できます。

知識技能を習得しているとき
医療もしくは介護を受けているとき
母子家庭または父子家庭になって7年未満で、生活の安定・継続を目指しているとき
失業中で、生活の安定・継続を目指しているとき

貸付限度額	一般：月108,000円※ 技能：月141,000円ただし、母子家庭の母または父子家庭の父が生計中心者でない場合、また現に扶養する子のない寡婦・現に扶養する子の生計を維持していない寡婦に対する場合には、月72,000円
貸付期間	知識技能を習得する場合：5年以内医療または介護を受けている場合：1年以内離職した場合：1年以内
金利	連帯保証人あり：無利子連帯保証人なし：年1.0％
据置期間	6か月
返済期限	知識技能を習得する場合：20年以内医療または介護を受けている場合：5年以内生活安定貸付：8年以内離職した場合：5年以内
担保や保証人	原則不要

※.生活安定期間の貸付は、配偶者のない女子または男子となった事由の生じたときから7年を経過するまでの期間中、月108,000円、合計259.2万円を限度とする
※.生活安定期間中の養育費の取得のための裁判費用については、1,296,000円（一般分の12月相当）を限度として貸し付ける
※.3月相当額の一括貸付を行える

なお、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、修学資金や技能習得資金、修業資金など、生活補給資金以外の資金も借りられます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職などによって住居がなくなり、生活維持が困難となった人に資金を貸し付ける制度です。公的な給付・貸付制度の資金が振り込まれるまでの生活を維持することが目的であり、雇用保険、失業等給付などの公的給付、または就業安定資金融資、総合支援資金貸付などの公的貸付の申請を受理している方を対象としています。

貸付限度額	10万円
貸付期間	-
金利	無利子
据置期間	-
返済期限	1か月以内
担保や保証人	不要

貸付を希望する場合には、貸付を受けたい方名義の金融機関の口座が必要となるため、事前に用意しておきましょう。

ライフイベントのタイミングで検討したい貸付制度

引越しや進学など、ライフイベントのタイミングでは多くのお金が必要となります。ここでは、ライフイベントの際に利用できる貸付制度について紹介します。

住宅入居費

住宅入居費は、敷金や礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要となる資金を貸し付ける制度です。進学に伴い引越する場合や、家賃の安い物件に引越する場合などに役立ちます。相談を開始してから資金の交付までは、最短でも1か月程度です。

貸付限度額	40万円
貸付期間	-
金利	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％
据置期間	6か月
返済期限	20年以内
担保や保証人	原則不要

保証人は原則必要です。保証人を立てなくても借りることは可能ですが、年1.5％の利息が発生します。

教育支援費

教育支援費は、高等学校や大学などの在学中に必要な授業や教科書代、通学定期代料などの資金を貸し付ける制度です。通常の貸付上限額では学費が不足する場合、かつ申込者が就学に際しての熱意や将来への計画性を持っている場合には、貸付上限額が1.5倍になります。

貸付限度額	高校：月35,000円高専：月60,000円短大：月60,000円大学：月65,000円
貸付期間	在学期間
金利	無利子
据置期間	6か月
返済期限	20年以内
担保や保証人	不要（世帯内で連帯借受人が必要）

貸付金額は、期間中変わりません。また、交付される金額は、まだ支払っていない期間分の費用のみです。

就学支度費

就学支度費は、高等学校や大学などの入学時に必要な入学金や制服代などの資金を貸し付ける制度です。中学から高校、高校から大学など、上級学校に進学する場合に利用できます。

貸付限度額	50万円
貸付期間	-
金利	無利子
据置期間	6か月
返済期限	20年以内
担保や保証人	不要（世帯内で連帯借受人が必要）

交付される金額は、まだ支払っていない費用のみです。専修学校専門課程と提携する通信制短期大学などの2つの学校に同時に入学する場合には、対象となるかどうかを区市町村社会福祉協議会に確認してください。

看護師等修学資金

看護師等修学資金は、看護師等養成施設などに在学している人に、修学資金を貸し付ける制度です。卒業をして免許を取得し、特定の施設で従事した場合、修学資金の返還が免除されます。

貸付限度額	自治体によって異なる
貸付期間	修業年限
金利	無利子
据置期間	自治体によって異なる
返済期限	自治体によって異なる
担保や保証人	必要

自治体によって貸付限度額や免除条件などは異なります。お住まいの自治体の公式サイトで詳細を確認してください。

教育一般貸付

教育一般貸付は、教育資金として、子ども1人あたり350万円までの資金を借入できる制度です。国内外の高校や大学、大学院、専修・各種学校などが対象で、具体的な使いみちとして以下のものが挙げられます。

入学金・授業料など学校納付金
受験料や交通費など受験費用
教科書代
通学費用
在学のための住居費用
留学費用　など

貸付限度額	350万円
貸付期間	-
金利	年2.40％
据置期間	在学期間
返済期限	18年以内
担保や保証人	担保は不要ただし、公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を受ける、または連帯保証人を立てる必要がある

なお、教育一般貸付は、日本学生支援機構などの奨学金と併用できます。

その他貸付制度

これまで、生活が困窮しているときや、ライフイベントのタイミングで利用できる貸付制度について説明してきました。ここからは、その他の貸付制度を紹介します。

福祉費

福祉費は、日常生活を送るために必要な費用、または自立するために一時的に必要な費用を貸し付ける制度です。借りられる資金にはさまざまな種類があり、資金の用途に応じて貸付限度額が設定されています。具体的な資金の種類は、以下のとおりです。

生業を営むために必要な経費
技能習得に必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費
住宅の増改築、補修等および公営住宅の譲り受けに必要な経費
福祉用具等の購入に必要な経費
障害者用の自動車の購入に必要な経費
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
負傷または疾病の療養に必要な経費およびその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費およびその期間中の生計を維持するために必要な経費
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
冠婚葬祭に必要な経費
住居の移転等、給排水設備などの設置に必要な経費
就職、技能習得等の支度に必要な経費
その他日常生活上一時的に必要な経費

貸付限度額	580万円 ※資金の用途に応じて上限は異なる
貸付期間	-
金利	保証人あり：無利子保証人なし：年1.5％
据置期間	6か月
返済期限	20年以内 ※資金の用途に応じて期間は異なる
担保や保証人	原則不要

原則、連帯保証人を立てる必要はありますが、立てない場合にも申し込みは可能です。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯に対して、自己所有の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。借り受けた高齢者の死亡時、または契約終了時まで居住できるため、住み慣れた自宅に住み続けたいという場合の利用に向いています。

貸付限度額	土地評価額の70％程度月30万円
貸付期間	貸付元利金が貸付限度額に達するまで
金利	年3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率
据置期間	3か月
返済期限	-（据置期間終了後、一括）
担保や保証人	担保として不動産が必要

資金が交付されるまでは、申し込みから最短でも6か月はかかります。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、要保護の高齢者世帯に対して、自己所有の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。貸付限度額まで貸付金を利用し、貸付期間が終了した後、条件を満たす場合には生活保護を受けられるようになります。

貸付限度額	居住用不動産の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％）生活扶助基準額の1.5倍以内
貸付期間	貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間または、借受人が死亡するまでの期間
金利	年3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率
据置期間	3か月
返済期限	-（据置期間終了後、一括）
担保や保証人	担保として不動産が必要

資金の貸付には、十分な相談や不動産鑑定、審査などの実施が必要です。資金が交付されるまでは数か月かかるため、急迫状況にある場合には一時的に生活保護を受けることがあります。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の人に資金を貸し付ける制度です。職業訓練中には月10万円の給付金が交付されますが、その給付金だけでは生活費が不足する場合に利用できます。

貸付限度額	単身者の場合：月5万円扶養家族を有する場合：月10万円
貸付期間	受講予定訓練月数
金利	年3%（うち信用保証料は0.5%）
据置期間	3か月
返済期限	5年以内
担保や保証人	不要

訓練を途中でやめた場合、1か月以内に契約変更の手続きを行わなければ、債務残高の全額を一括返済しなければなりません。そのため、訓練をやめることになったら、速やかに手続きを行いましょう。

共済組合の普通貸付

共済組合の普通貸付は、臨時に資金が必要な場合に組合員に資金を貸し付ける制度です。自動車や家電などを購入したい場合に役立ちます。

貸付限度額	給料月額の6倍の範囲内限度額200万円
貸付期間	-
金利	年1.26％
据置期間	-
返済期限	10年以内
担保や保証人	不要

共済組合の貸付制度には、普通貸付以外にも、住宅の新築や増築の資金を借りられる「住宅貸付」、療養の際に資金を借りられる「医療貸付」などもあります。必要に応じて適切な制度を利用しましょう。

塚越さん

市役所・区役所は、生活費に困った個人に生活支援費などの生活福祉資金を紹介しますが、これは貸付であり返済する必要があります。一方、生活保護は支給のため返済の必要はありません。生活保護を受けるには制約事項が多くあり、申請しても生活福祉資金を紹介されるなど、簡単でないことを理解しておいてください。

飯田さん

生活支援費があくまでも貸付となるため、返済しなければなりません。一方の生活保護は支給となるため、返済義務はありません。これが最大の違いになります。返済義務が生じるなら生活保護の保護を申請したいと考える人もいるかと思いますが、審査は厳しく、貸付を案内されることもあります。また、生活保護を受けたとしても、定期的に調査が行われるため、生活保護のままでいること自体が難しくなっています。