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借入できない5つの原因!今すぐ確認すべきことや絶対に避けるべき行動を解説

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借入できない5つの原因!今すぐ確認すべきことや絶対に避けるべき行動を解説
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急な入用で借入をしようと思っても、なぜか借入できない人もいるでしょう。
原因や心当たりがあれば諦めはつきますが、そうでない場合は原因を探らなければなりません。

また、借入できないと、冷静に判断できなくなる恐れがあります。その際に絶対に手を出してはいけない行為があることも覚えておきましょう。

本記事では、借入できない原因とその原因の対処法、借入できないときでも手を出してはいけない5つの行動について解説します。
お金が借りられないときは冷静になれないこともあるとは思いますが、本記事を読んで冷静に対策を講じましょう。

この記事を読んでわかること

  • 借入できない原因がわかる
  • 借入できないときに取るべき行動がわかる
  • 借入できない状況でも、絶対に手を出してはいけない行動がわかる
  • ファイナンシャルプランナー

    監修者金子 賢司

    東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。

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借入できないときに考えられる5つの原因

借入を断られても、その原因を教えてもらうことはできません。しかし、金融機関や消費者金融が借入を断る理由はある程度共通しています。主な原因として挙げられるのは次の5つです。

  • 借入先の申し込み基準から外れている
  • 信用情報に傷がついている
  • 虚偽の情報で申請を行った
  • 借入件数が多い
  • 借入総額が年収の3分の1以上になっている

上記の原因に自分が当てはまりそうかどうかを推測することが重要です。この状態で何度も審査を申し込んで落ち続けてしまうと、ブラックリストに載ってしまう恐れがあります。無理な借入の申し込みは将来的にも悪影響をおよぼします。

もし、これらの原因があっても、どうしてもお金が必要な場合は「どうしてもお金が必要なときの対応方法」を参考にしてください。

借入先の申し込み基準から外れている

ひとつ目は、借入先の申し込み基準を満たしておらず借入できない可能性です。借入先によって設けられている独自ルールのようなものですが、多くの貸金業者でこの基準は共通しています。金融機関によって細かなポイントは異なりますが、たとえば次のような申し込み基準が設けられています。

  • 安定した継続収入があるか
  • 年齢の条件を満たしているか
  • 年収の基準をクリアできているか

収入はあるものの、パートやアルバイトで安定した収入でない場合は、申し込み基準に当てはまらないことになります。このような状況では申し込みしても借入できない可能性が高いです。ほかにもいくつかの条件があるため、借入先の申し込み基準をチェックしましょう。

CFP(日本FP協会会員)
監修者 金子 賢司の一言コメント!
収入が多くても、個人事業主やように毎月の収入の増減が大きいと、安定した収入とはみなされない可能性があります。 逆に収入が少ないパートやアルバイトでも、収入が安定していると判断されれば、利用できる可能性が高いでしょう。 また収入が安定しているお勤めの方でも、転職したばかりの時期は、安定した収入がないとみなされ、審査で不利になるかもしれません。 具体的に転職してどれくらい経過すれば、安定した収入とみなされるかは明らかではありません。

金子さん

金子さん

信用情報に傷がついている

信用情報に傷がついていると、借入できない場合があります。とくに返済遅延が続いている、債務整理や自己破産をしたことがある場合はブラックリストに名前が載ってしまうため、借入が難しくなってしまうのです。ブラックリストとは、金融事故や延滞など、債務者に経済力が認められない場合に記載されるものです。

中には、延滞の記憶がないという人もいるかもしれません。その場合は以下の項目を確認してみてください。

  • 複数の金融機関から借入をしている
  • 携帯電話料金を長期で滞納している
  • クレジットカード現金化などの禁止行為をした
  • クレジットカードなどの支払いを短期でも繰り返し滞納している

なお、ブラックリストに載る条件は公開されていませんが、おおむね2カ月~3カ月以上の長期滞納が認められる場合に掲載されるといわれています。ブラックリストの情報は、完済後5年~10年間は記録が残ってしまうため注意しましょう。

虚偽の情報で申請を行った

審査を申し込む前から借入できない可能性が高いために、虚偽の情報で申請を行った場合は借入を断られます。たとえば年収を少し高めに記載したり、すでに他社から借入がある事実を記載しないなどのケースです。大した嘘には見えないかもしれませんが、これらの虚偽申請は決してやってはいけません。

とくにカードローンの場合は、経済的に苦しいという理由で申し込むことを銀行や消費者金融は理解しています。虚偽の申請がバレると、再度正しい情報で申請しても断られてしまう恐れもあるでしょう。嘘をついてまでお金を借りようとする行為は、リスクが大きいことを覚えておきましょう。

CFP(日本FP協会会員)
監修者 金子 賢司の一言コメント!
消費者金融は総量規制により、利用者の年収の3分の1を超えて貸し出してはいけないことになっています。 カードローンの申込時に、収入や他社借入状況を入力する欄が設けられているのはこのためです。 どうしてもお金を借りたいという気持ちから、年収を高く記入したり、他社からの借入金額を少なめに書いたりしたくなるかもしれません。 しかしこれは金融機関が信用情報機関への問い合わせや在籍確認、追加書類の提出などですぐに発覚してしまいます。 虚偽の意思表示をする利用者に、金融機関は融資を使用とは思わないでしょう。

金子さん

金子さん

カードローンの審査における虚偽申請の詳細については、こちらの記事を確認してください。

借入件数が多い

複数の貸金業者から借入をしている場合、新規の借入を断られる可能性が高くなります。4社以上からの借入は多重債務者と判断され、経済力が低い人物とみなされてしまいます。返済能力は、貸金業者が貸付けを行う上で重要なポイントです。貸倒れを避けるための対策ですが、複数の業者からすでに借入している場合は借りられないと思ったほうが良いでしょう。

対処方法としては、おまとめローンを活用してローンを一本化したり、先に契約している貸金業者で増額を申請する方法が挙げられます。申し込み件数が多いと、それだけで申し込みブラックとみなされる可能性があります。そのような状態にならないために、無理に別の貸金業者からお金を借りる方法を検討するよりも、今契約している貸金業者の範囲内で対処できないかを考えたほうが有効です。

借入総額が年収の3分の1以上になっている

借入の総額が年収の1/3以上になっている場合は、法律によって借入できないことになっています。たとえば年収が300万円であれば、100万円以上の借入はできません。これを総量規制といい、貸金業法では次のように記載されています。

(過剰貸付け等の禁止)

第十三条の二

貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

2

前項に規定する「個人過剰貸付契約」とは、個人顧客を相手方とする貸付けに係る契約(住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約(以下「住宅資金貸付契約等」という。)及び極度方式貸付けに係る契約を除く。)で、当該貸付けに係る契約を締結することにより、当該個人顧客に係る個人顧客合算額(住宅資金貸付契約等に係る貸付けの残高を除く。)が当該個人顧客に係る基準額(その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額に三分の一を乗じて得た額をいう。次条第五項において同じ。)を超えることとなるもの(当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものを除く。)をいう。

引用元
貸金業法 | e-Gov法令検索

なお、以下の項目は総量規制の対象外となります。ただし、総量規制の対象外であっても、貸金業者によっては審査に影響する可能性もあるため注意しましょう。

  • 奨学金による借入
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
  • 教育ローン
  • クレジットカードのショッピング利用額
  • 銀行系カードローン

また、総量規制とは別の問題で希望額の借入できない場合があります。たとえば年収が300万円であれば、最大100万円まで借入が可能です。

しかし、申し込んだ貸金業者の審査の結果上限額が50万円であれば、それ以上の借入はできません。総量規制にかかわる制限はどうにも対処できないため、年収の1/3をすでに借りている場合は、先に借りている借入を完済する必要があります。

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監修者 金子 賢司の一言コメント!
おまとめローンは、利用者が一方的に有利になる貸付として、例外的に年収の3分の1を超える借入が可能です。 しかしおまとめローンを利用した消費者金融から、新たな借入ができなくなるため注意してください。 また年収の3分の1を超えていないからといって、必ず審査に通るとは限りません。 金融機関が申込人の返済能力が低いと判断すれば、借入ができないことも心得ておく必要があります。

金子さん

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借入できない場合に確認すること

上記の借入できない原因のうち、申し込み基準と信用情報については今一度確認する必要があるでしょう。もしかすると、申し込み基準に該当しない項目があるかもしれませんし、すでに忘れている信用情報の傷があるかもしれません。

それらを確認し直すことで、適切な対処法が見つかる可能性があります。2つの確認事項について、詳しく解説します。

申し込み基準を確認する

延滞歴や虚偽申請の心当たりがない、別の貸金業者から借入していないという場合は、申し込み先の申し込み基準を確認してみましょう。公式サイトなどを再度よく確認することで、気がつかなかった申し込み基準にかなっていない部分が見つかるかもしれません。

それでも心当たりがなく申し込み基準も満たしている場合は、公開されている申し込み基準が古い情報のままの可能性があります。とくに消費者金融の場合は法律改正に伴って申し込み基準が変更になる可能性もゼロではありません。近くに店舗がある場合は直接窓口で、店舗がない場合はカスタマーセンターへの電話などで確認してみましょう。

個人信用情報を確認する

個人信用情報とは、その名の通り個人の金融情報における信用情報のことです。信用情報については、信用情報機関に登録されています。日本には3つの信用情報機関があり、いずれも少しずつ記録されている情報が異なります。詳細は以下の通りです。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)全国銀行協会が運営している信用情報機関。銀行や信用金庫、信用組合・農協での信用情報が記録されている。消費者金融や信販会社は加盟していない
JICC(株式会社日本信用情報機構)消費者金融を中心に、銀行や信販会社が加盟している信用情報機関。個人だけではなく法人の信用情報も扱っており、加盟している団体数も日本で最大
CIC(株式会社シー・アイ・シー)日本最大規模の信用情報を保有している信用保証機関。多種多様な業種が加盟しているほか、割賦販売法と貸金業法の指定信用情報機関でもある

取り扱っている信用情報が異なるのはもちろん、下記のように金融事故の記録期間も異なります。おおむね5年~10年間は記録が残るとはいわれていますが、起こした金融事故と信用情報機関によって異なるため、事前に確認しておくようにしてください。

事故情報の分類KSCJICCCIC
61日以上の延滞5年1年5年
3カ月以上の連続した延滞5年5年5年
強制解約5年5年-
任意整理5年5年5年
自己破産10年5年7年
代位弁済5年5年-

なお、金融事故を起こした場合に起こりうる事態の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

借入できない場合の対処法

借入できないときに考えられる5つの原因」で紹介した原因に思いあたる節がある人は、借入をするために以下の対処法を実践してください。

  • 契約しているカードローン会社の登録情報を変更する
  • 信用情報が回復するまで待つ
  • 滞納している借金を返済する

それぞれの詳細を詳しく見てみましょう。

契約しているカードローン会社の登録情報を変更する

申し込み基準を満たしており、信用情報にも傷がついていない場合、カードローン会社に登録している自分の情報を見直してみてください。住所変更や電話番号の変更など、変わっている点が見つかるかもしれません。これらの情報が変更されていると、申し込み基準や信用情報に関係なく借入を断られてしまう場合があります。

本人確認書類を更新している人でも、手打ちで行った登録情報の変更まで気が回っていない人もいます。情報更新のし忘れであればすぐに解決できるため、カードローン会社で開設したマイページなどから登録情報をよく確認してみましょう。

信用情報が回復するまで待つ

信用情報に傷があると、そもそも借入できないことを覚えておきましょう。一定期間、金融事故を起こさなければこの情報はなくなりますが、その期間を短縮させるなどの対処法は存在しません。地道に時が経つまで待つほかに方法がないことを理解しておきましょう。

個人信用情報を確認する」でも解説しましたが、信用情報が回復するには5年~10年程度の時間がかかります。もし、その期間借入しなくてもやりくりできるのであれば、回復するまでの間は借入なしでお金を工面しましょう。5年~10年も待てない、今すぐお金が必要という人は、「どうしてもお金が必要なときの対応方法」 を参照してください。

滞納している借金を返済する

延滞や滞納している借入があれば、先にそちらを解消してしまいましょう。借入審査において、ほかの借金があるだけではなく、延滞や滞納をしている申し込み者にお金を貸すことはまずありません。信用情報も不安が残る情報になっていることは否めないため、先に借りていた借金の完済が最優先です。

大前提として、借金を借金で解消しようと考えないようにしましょう。借入がなければ返済できない状況なのはわかりますが、借金自体がなくなるわけではありません。もし借入がないと返済できないという場合は、追加の借入をしようと考えるのではなく、債務整理も視野に入れるようにしてください。

どうしてもお金が必要なときの対応方法

借入できない状況ではあるものの、どうしてもお金が必要な場合、以下の方法で対応してみてください。

  • 日雇いバイトや副業で稼ぐ
  • 質屋から借入する
  • 有担保ローンを利用する

消費者金融以外の借入を検討する方法と、自分で稼ぐ方法の2種類が具体的な対応方法です。それぞれの詳細を解説します。

日雇いバイトや副業で稼ぐ

自分でお金を稼ぐ方法のうち、もっともまっとうな方法として日雇いバイトや副業があります。まとまったお金にはなりにくいものの、本記事で紹介する方法の中で1番リスクが低いでしょう。日雇いバイト専用の求人アプリなどもあるため、自身の本業との兼ね合いを見ながら実行してみる価値はあります。

ただし、繰り返しになりますが借入に比べて少額しか工面できないのがデメリットです。日雇いバイトで日当1万円の場合、5日間働いても5万程度にしかなりません。もしそれ以上のお金が急ぎで必要なのであれば、別の方法を検討しなければなりません。

質屋から借入する

質屋を利用してお金を借入れる方法もあります。持ち込んだ品物に対して質屋が査定を行い、査定額に応じたお金を借入できます。審査不要で身分証明書があれば誰でも利用できるため、消費者金融でお金を借りられない場合はぜひ活用したい方法です。

なお、質屋の貸付期間は3カ月間であり、質屋営業法によって上限金利が109.5%です。カードローンよりも利率が高いため使うかどうかは個人の判断になりますが、どうしてもお金が必要な場合は利用を検討しましょう。そのほか、質屋を利用した借入については以下の記事を参考にしてください。

有担保ローンで借入する

多額の借入が必要な場合は、有担保ローンの利用も検討しましょう。有担保ローンとは、担保を貸金業者に提供してお金を借りるローンです。無担保ローンよりも貸倒れのリスクが少ないため、融資限度額が高く、審査落ちする確率も低いという点が消費者金融カードローンと異なります。

担保の対象は家や車、不動産や有価証券などです。万が一貸倒れが起きても、担保に入れられたものを現金化できるためです。もし担保にできるものがないのであれば、連帯保証人をつけることで対応してもらえる場合もあります。

ただし、連帯保証人は債務者が支払いできなくなった場合に全額肩代わりしなければなりません。額面によっては連帯保証人の人生を狂わせてしまう恐れがあるため、事前に相談してから検討しましょう。

借入できない場合に絶対に避けるべき行動

借入できずに困っていたとしても、絶対にやってはいけない行動があります。具体的には以下の4つです。

  • SNSで個人間融資をしない
  • 給料ファクタリングは絶対に使用しない
  • 後払い現金化
  • クレジットカードの現金化

上記以外にも、怪しいと感じたものは利用しないことを強くおすすめします。一時的な利用であっても、借入した結果今よりも苦しくなってしまう可能性があるためです。悪徳業者かどうかは「登録貸金業者情報検索入力ページ」で判断できます。

また、怪しいと感じたら以下の相談先に相談してみるのも良いでしょう。いずれも無料で相談できます。ただし、IP電話やプリペイド携帯などからは通話できない場合があります。手元にあるスマートフォンや固定電話から電話するようにしてください。

相談先電話番号
消費生活センター188
貸金業相談・紛争解決センター0570-051-051
法テラス(日本司法支援センター)0120-078374

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監修者 金子 賢司の一言コメント!
ファクタリング自体は違法な取引ではありませんが、給与ファクタリングは違法です。この違いを理解しておきましょう。 またお金がない、どこもお金を貸してくれないといった辛い状況を、SNSなどに投稿するのも避けてください。 このような投稿に反応してくるのは、個人間融資や、後払い・クレジットカード払いの現金化をあっせんする業者がほとんどです。 1度利用すると、無理やりお金を貸し付ける「押し貸し」にあったり、犯罪行為に巻き込まれたりする可能性もあるため、絶対にかかわってはいけません。

金子さん

金子さん

SNSで個人間融資しない

SNSやネット掲示板には個人融資に応じる人もいますが、絶対に利用してはいけません。個人だから大丈夫と思っても、結局は闇金と同じ違法業者である点に変わりないため、なんらかの被害を受ける可能性があるでしょう。法外な利息や厳しい取り立てはもちろん、場合によっては犯罪に巻き込まれる可能性もあります。顔が見えない分、闇金よりも悪質性が高い恐れもあります。

最たる例が、第三者への押し貸しへの荷担です。押し貸しとは、契約していないにもかかわらず勝手に銀行口座にお金を振り込み、法外な利息を請求する犯罪行為です。それ以外にも商品購入特典として融資すると称して個人情報を抜き取る事件も発生しています。金融庁も注意喚起するほど被害が出ているため、SNSや掲示板といった顔の見えない相手からの個人融資には手を出さないようにしてください。

参考:金融庁│SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください!

給料ファクタリングは絶対に使用しない

給料ファクタリングとは、給料を債権として買い取ってもらい、給料日前に現金を受け取る方法です。BtoBで行われるファクタリングの個人版で、こちらも貸金業登録が必要になる業種です。

しかし、中には未登録の業者も多数存在しているため注意が必要になります。また、そもそも給料ファクタリング自体が違法になる可能性が高いため、手を出さないようにしてください。

給料ファクタリングの上限金利は20%以下でなければなりませんが、ファクタリングである以上1カ月で全額返済しなければなりません。仮に10%の手数料であった場合、年利が120%となってしまうため、利息制限法に引っかかってしまいます。

また、今後懸念されている労働基準法の潜脱に該当する恐れもあるため、給料ファクタリングそのものを選択肢から外しておいたほうが良いでしょう。

個人融資と同じく、金融庁が給料ファクタリングに対して注意喚起を促しています。そもそも給料ファクタリング自体が運用開始から日が浅いため、無用なトラブルを避けるためにも絶対に使用しないと決めておいたほうが得策です。

参考:金融庁│給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください!

後払い現金化

後払い現金化とは、商品の購入時に支払いを後払いにし、購入した商品を宣伝して得た報酬で商品代金を支払う方法です。ツケ払いとも呼ばれており、一見するとただの後払いに見えます。

しかし、実際には後払い現金化を行っている業者が得をするように商品の値段が決められているため、結果的に法外な金利での返済を求められたり、苛烈な取り立てに発展したりする可能性もあるのです。

特徴として、ネット上の広告に次のような文言が並んでいる場合は、後払い現金化業者だと思っても良いでしょう。

  • 無審査融資
  • 金融ブラックOK
  • 即日融資
  • 分割返済可能
  • 低金利

金融庁も注意喚起を出しているため、どこかで知らないうちに利用してしまう恐れもあります。実態は闇金や違法業者と変わらないため、絶対に手を出してはいけません。

参考:金融庁│後払い現金化

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して購入した商品を業者が買い取り、手数料を引いた金額が手に入る仕組みです。一見すると普通のサービスのように見えますが、クレジットカードのショッピング枠を消費して手数料が引かれるだけで、手元にお金が増えているわけではありません。万が一のときにクレジットカードが使えなくなってしまう恐れもあるため、利用してはいけません。

クレジットカードの現金化は、法律で禁止されているわけではないため厳密には違法と言えないのが特徴です。しかし、クレジットカードの利用規約で禁止にされているため、絶対にやってはいけません。

もしクレジットカード会社に現金化した事実が発覚すると、クレジットカードの強制解約になるだけではなく、残債が一括請求されます。また、信用情報も悪くなり、ブラックリストに載ってしまうのです。

クレジットカード現金化を扱っている業者は、ほぼ違法業者と見て間違いないでしょう。現金は手に入るかもしれませんが、代償が大きすぎるため、クレジットカード現金化には手を出さないようにしてください。

借入もできず支払いもできない場合

借入もできず支払いもできない、どうしようもない状況であれば公的支援制度の利用を検討してください。公的支援とは、国や地方自治体が実施している制度で、経済的に困窮している人を経済的にサポートする仕組みです。生活費だけではなく、教育費や学費が足りない場合でも利用可能で、税金の支払いをストップさせることもできます。また、年金の支払い減免を受けられるのもメリットです。

公的支援を利用しても支払いができないのであれば、債務整理や自己破産を検討するほかありません。選択肢としては3つあり、それぞれ特徴が異なります。

債務整理の種類特徴
任意整理返済に必要な利息や遅延損害金をなくすための手続き
個人再生財産を失うことなく借金の総額を大幅に軽減する手続き
自己破産すべての財産を失い、生活にも制限はかかるがすべての借金を免除できる手続き

上から順に検討していき、最終手段として自己破産があることを覚えておきましょう。自分ひとりでは判断できない、どの債務整理が適しているのかわからない場合は、行政書士などに相談してから決定してください。

まとめ

借入できない理由を貸金業者から聞くことはできません。本記事で紹介した原因のうち、該当するものはないかを調べて対処することで借入できるようになる可能性があります。実際には複数の原因が関係しているかもしれないため、ひと通り問題がないか確認しておくようにしましょう。

また、いくら借入が必要だからといって、闇金などの怪しい業者からお金を借りてはいけません。どうしてもお金を借入れる必要があるのであれば、質屋や有担保ローン、日雇いバイトなどでお金を作るようにしましてください。

借入も支払いもできないのであれば債務整理に踏み切らなければなりませんが、そうならないためにも普段からお金の使い方を常に見直す習慣をつけると良いでしょう。うまくいけば借入しなくても生活が回るようになるかもしれません。

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