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新NISAの上限は月いくら?ベストな投資額や超えたらどうなるのか解説

最終更新日:

監修者

伊藤亮太

つみたてNISAの年間・毎月の限度額は?非課税枠を超えた投資の注意点も解説
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  • 新NISAの上限って月いくら?
  • 年間で投資できる上限は?

新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用して投資できるようになりました。

年間投資枠の上限は、新NISAの40万円から120万円、旧一般NISAの120万円から240万円へ大幅に拡大しています。

この記事では、新NISAの上限金額やベストな投資額、仮に上限額を超えたらどうなるのか解説します。

最後まで読めば、あなたが月いくら投資するべきかの目安が理解できるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

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新NISAの上限は月額いくら?

新NISAでは、月額あたり最大30万円の投資が可能です。

2024年1月から新NISA制度がスタートし、非課税投資枠が大幅に拡大されました。旧NISAと新NISAを比較すると、以下の通りです。

旧NISAと新NISAの比較表
旧NISA 新NISA
一般NISAつみたてNISA成長投資枠つみたて投資枠
併用不可可能
年間投資上限額120万円40万円 240万円120万円
生涯非課税限度額 600万円800万円

1,800万円

(うち成長投資枠は1,200万円)

新NISA制度では、月間の投資上限額は設定されていませんが、年間と生涯の非課税上限額が決まっています。「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせて、年間360万円まで非課税で投資できるため、月額あたりで換算すると最大30万円です。

新NISAの詳しい制度内容については、以下の記事で解説しています。旧NISAとの違いをより詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。

新NISAの年間投資上限額は360万円

年間投資上限額とは、1月から12月までの1年間で、NISAを利用して投資ができる金額の上限です。

新NISAでは、「成長投資枠」で年間240万円、「つみたて投資枠」で年間120万円まで投資ができます。併用も可能なため、年間投資上限額は360万円です。

月額あたりに換算した場合、併用すれば30万円、成長投資枠のみなら20万円、つみたて投資枠のみなら10万円となります。

年間投資上限額 月額あたりの上限額

成長投資枠+

つみたて投資枠

360万円30万円
成長投資枠240万円20万円
つみたて投資枠120万円10万円

注意点は、年間投資枠の持ち越しができない点です。年間で投資した金額に関係なく1年に1回更新され、余った年間投資枠は翌年以降に持ち越せません。

たとえば、360万円のうち300万円を投資して60万円の余剰分があったとしても、翌年投資できるのは「360万円+60万円」の420万円ではなく、360万円です。

上限額いっぱいで投資するなら、年内に投資枠を使い切るようにしましょう。

新NISAの年間投資上限額に達する可能性はどのくらい?

一般的な給与水準の人であれば、年間投資上限額に達する可能性は低いといえます。

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は458万円です。社会保険料といった控除を考えると手取り金額はもっと少なく、年間360万円の投資枠は十分でしょう。

月額で考えた場合でも、毎月30万円を投資に回すのは少し難しいと感じる方が多いのではないでしょうか。

また、新NISAは非課税期間が無期限なので、焦って年間投資枠を埋める必要はありません。資金に余裕がある年は300万円投資に回し、余裕がない年は投資に回す金額を50万円に抑えるというような運用も可能です。

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円

非課税保有限度額とは、一生の間で非課税保有できる限度額のことを指します。新NISAの非課税保有限度額は1,800万円です。

ただし、個別の上場株式やREITなど「成長投資枠」で購入する商品は、1,800万円のうち1,200万円までと決まっています。

旧NISAでは一般NISAで600万円、新NISAで800万円であり、併用もできなかったため1,000万円以上も非課税保有限度額が拡大したことになります。

さらに、非課税保有期間も無期限になったため、1,800万円を一生涯非課税で運用できるわけです。

新NISAの非課税保有限度額は売却すると再利用できる

新NISAでは保有資産を売却すると、非課税保有限度額の枠を再利用できる仕組みになっています。

非課税保有限度額まで投資して一部を売却すると、その分の枠が翌年以降に再利用できるのです。

たとえば、すでにNISA口座で1,800万円投資している状態で600万円売ると、再び600万円を年間投資枠の範囲内で使えます。年間投資枠は360万円なので、残りの240万円は翌々年に再利用可能です。

売却回数に制限もないため、自由に資産運用を行えるでしょう。

新NISAの非課税保有限度額を超えたらどうする?

毎月30万円で積み立てていった場合、5年で非課税保有限度額の1,800万円を達成できることになります。

非課税保有限度額を超えても投資をする余裕がある方は、特定口座を利用しましょう。

ただし、特定口座では20.315%の税金がかかります。

非課税で上手にやりくりしていくなら、以下2つの方法がおすすめです。

  • 保有商品を見直して運用益が増えそうにない商品を売却し、NISAの投資枠を空ける
  • 夫婦であれば配偶者にもNISAを活用してもらい、世帯で3,600万円の非課税投資枠を活用する

新NISAでは売却しても再利用が可能なため、保有している商品を入れ替えることが可能です。運用益を増やす可能性が高い商品を買い直して運用することで、より高い利益を期待できるでしょう。

また、結婚して配偶者がいれば2人でNISAを活用すると、1世帯で利用できる非課税投資枠が2倍になります。子どもの教育資金や住宅購入のために、2人で合計3,600万円の枠を使い切るのもおすすめです。

新NISAは月額上限まで投資すべき?3つの考え方を紹介

新NISAの月間上限額は30万円ですが、上限いっぱいまで毎月投資するのは難しいでしょう。

ここでは、ベストな投資額を決めるための3つの考え方を紹介します。

ベストな投資額を決めるための3つの考え方

1. 無理のない範囲で投資する

投資をしていくうえでもっとも重要なのが、無理のない範囲の金額で続けることです。

生活防衛資金を現金で確保し、余剰資金で投資を行いましょう。

新NISAで保有する商品はすぐに売却できるものの、運用がストップすると複利効果を十分に得られません。

長期で積み立てるほど運用益が増える可能性が上がっていくため、まずは1,000円などの少額から始めてみてもいいでしょう。

また、新NISAの積立金額はいつでも変更できるため、お金に余裕ができてきたら金額を上げていくのもおすすめです。

反対に、結婚式や住宅購入といったライフイベントなどで出費が増えたタイミングでは、一時的に積立額を減らした運用もできます。

2. 目標金額から逆算して決める

何年後にいくら積み立てたいのかを考慮し、逆算して月いくらにするか決めるのもいいでしょう。

たとえば、30年かけて非課税保有限度額まで投資したい場合は、月5万円投資することになります。

また、運用益を含めて10年後に500万円欲しい場合は、毎月約3.5万円の投資が必要です。

逆算して目標金額を決める際は、金融庁の「つみたてシミュレーター」が便利です。

運用収益を考慮した金額も算出できるため、ぜひ活用してみてください。

3. 余裕があれば年間投資枠まで一括投資する

資金に余裕があれば、一括でまとまった金額を投資することも可能です。

「つみたて投資枠」であれば120万円まで、「成長投資枠」であれば240万円までを一括で投資できます。

ただし、短期で投資するよりも、長期でコツコツ積み立てていったほうが複利効果を最大限に活かせる可能性があります。

今後のライフプランやNISAを行う目的なども考慮し、投資方法を決めてみましょう。

新NISAの年間上限額360万円を使い切るメリット

新NISAの非課税枠を限度額まで使い切るメリットとして、以下の3点が挙げられます。

新NISAの年間上限額360万円を使い切るメリット

メリット1:
運用額が大きくなる分、得られる利益も大きくなる

投資では、投資金額、つまり運用額が大きくなると、得られる損益もそれに伴い大きくなります。

たとえば、株を1株購入した場合、その株が1円値上がりした際の利益は1円です。

しかし、1万株購入すれば、得られる利益は1万円、10万株購入すれば、得られる利益は10万円になります。

新NISAの場合は投資信託に投資しますが、損益の考え方は株やFXなどの他の投資商品と同じです。

購入した口数が多ければ、その分、値上がりときの利益、値下がりときの損失が大きくなります。

そのため、新NISAでなるべく大きな利益を得たいのであれば、非課税投資枠を使い切って投資したほうがいいのです。

その分、購入できる投資信託の口数は大きくなり、得られる利益も大きくなります。

メリット2:
複利効果を最大限享受できる

新NISAでは、得た利益を元本に組み入れられるため、得た利益に利子が付く「複利効果」で利益も大きくなります。

たとえば、毎月1万円の投信積立を20年間行い、利率が5%の場合だとどうなるでしょうか。

金融広報中央委員会の「知るぽると」の「しっかりシミュレーション」を使用し、単利(利息を元本に組み入れない)と複利の場合とで比較してみます。

その結果、単利の場合の投資元本は240万円、税引後の利益は96万321円になります。

一方、複利で毎月利息が元金に組み入れられる場合、投資元本は単利と同様の240万円ですが、税引後の利益は127万3,594円です(単利、複利ともに税率20.3%で計算)。

このように、複利のほうが単利よりも利益が大きくなります。

投資額が大きくなるほど複利効果で得られる利益に違いが出るため、新NISAの非課税枠を使い切ったほうが、複利効果をより享受できるのです。

メリット3:
非課税メリットが大きくなる

新NISAは、限度額まで使い切って運用することで、非課税メリットが大きくなります。

たとえば、毎月12,000円ずつ20年間3%のリターンで積み立てた場合について、金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用して計算すると、最終的な積立金額(投資元本+利益)は394万円です。

税金が20.315%引かれた場合、最終的な積立金額(投資元本+利益)は約372万円となります。

つまり、課税口座の場合に税金として徴収される215,339円分が新NISAでは非課税となり、得しているのです。

これを、毎月の積立額を33,000円に増やして計算すると、最終的な積立金額(投資元本+利益)は1,083万円です。

課税口座の場合は税金が引かれて約1,024万円になるため、新NISAは税金の591,166円分、得したことになります。

このように、投資金額が大きくなると利益も大きくなり、税金も大きくなります。

利益にかかる税金が大きくなるほど、非課税のメリットも大きくなるのです。

新NISAの年間上限額360万円を使い切るデメリット

新NISAの非課税枠を限度額まで使い切るデメリットとして、下記の4点が挙げられます。

新NISAの年間上限額360万円を使い切るデメリット

デメリット1:
分配金が出た場合、買付ができないor課税口座で再投資される

新NISAでは、年間上限額360万円を上回る積立設定はできないようになっています。

しかし、分配金を「再投資コース」にした場合は、超過分が自動的に特定口座で再投資されるのです。

たとえば、年間上限額360万円を投資し、年末に分配金が5,000円出た場合、その5,000円は自動的に課税口座となる特定口座で投資されてしまいます。

課税口座で再投資されたくない場合は、分配金は再投資ではなく受取を選んでおきましょう。

デメリット2:
買い方によっては、ドルコスト平均法の効果が薄くなってしまうケースがある

ドルコスト平均法とは

ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を常に一定の金額で、間を分散して定期的に買い続ける投資手法。

株価が高いときは少なく買い、安いときには多く買うことになるので、平均単価をならせる。

このケースが該当するのは、新NISAを始める時期が年末近くになった場合です。

たとえば、12月から新NISAを始めると、年間の非課税投資枠360万円を使い切ろうとしても、一括購入やスポット購入はできません。

裏技的な方法として、マネックス証券のようにボーナス月に投資額を増額できる設定を用意している証券会社であれば、毎月の投資額と増額分を調整することで、1ヶ月で360万円を使い切れます。

ただしその場合は、新NISAで期待できるドルコスト平均法の効果が初年度だけ薄れてしまいます。

それでも、新NISAは非課税期間無期限で運用するものなので、翌年から毎月定額の分散投資を行っていくことで、年数がたつにつれてドルコスト平均法の効果が出てくるでしょう。

しかし、なんらかの事情で新NISAを数年程度でやめた場合には、初年度の買い方が影響し、思ったほどの分散投資効果が出ないかもしれません。

デメリット3:
限度額いっぱいまで枠を使い切ろうと、資金面で無理してしまうケースがある

非課税投資枠はなるべく使い切ったほうが得をしますが、無理をしてまで投資する必要はありません。

非課税投資枠が余っているからと限度額いっぱいまで使い切ろうとせず、まずは自分が投資できる資金を考えるべきでしょう。

投資は、余剰資金で行うのが原則です。

自分の生活費を含め、必要な資金まで投資に費やしてしまうのは、おすすめできません。

非課税投資枠は、使い切れるなら使い切ったほうがいいのは確かですが、そのせいで生活が苦しくなるようなら、本末転倒です。

生活に困窮するくらいなら、余ったままにしておいたほうがいいのです。

非課税投資枠を使い切ることを考える前に、まず自分が投資できる資金額を考えましょう。

無理なく投資できる金額の範囲で投資をすることが大切です。

デメリット4:
損失が出た場合は損失が大きくなる

運用額を大きくした場合、利益額も大きくなります。

しかし、反対に損失が生じたときも、その額が大きくなってしまうことに注意しましょう。

大きな資金を運用した場合、金融市場が混乱するような事態が発生したときに、大きな打撃を受けることがあります。

つい最近ではコロナショック、少し前にはリーマンショックが発生し、金融市場は大きな混乱に見舞われました。

株をはじめとした多くの金融商品が暴落し、多くの投資家が多額の損失を被ったのです。

大きな資金を運用していれば、利益も損失も大きくなってしまいます。

リスクとリターンは表裏一体なのです。

損失はそのまま運用できる額の減少にもつながります。

資金は、許容できる損失の範囲に収まる程度に調整したほうがいいでしょう。

新NISAのデメリットを詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

新NISAの積み立てシミュレーション

月いくらで積み立てると、運用益を含めてどれくらい増額するのか気になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、年利3%で20年運用した場合をシミュレーションした結果を紹介します。

年利3%・20年運用した場合のシミュレーション

少額パターン・平均積立額パターン・もっとも多い積立額パターンで算出したので、ぜひ参考にしてください。

また、新NISAで受け取れる利益やシミュレーションについては、以下の記事でも解説しています。あわせてチェックしてみてください。

毎月5,000円積み立てた場合

新NISAの積み立てシミュレーション毎月5,000円

引用:金融庁「つみたてシミュレーター

元本120万円
運用益44万円
合計金額164万円

5,000円であっても運用益は40万円ほど増える見込みがあるため、現金貯金するよりおすすめです。

投資が初めての方や、大学生や新卒社会人など収入が安定していない方は、少額でも始めてみるといいでしょう。

毎月5万円積み立てた場合

新NISAの積み立てシミュレーション毎月5万円

引用:金融庁「つみたてシミュレーター

元本1,200万円
運用益442万円
合計金額1,642万円

毎月5,000円の場合と比較すると、運用益は10倍以上になります。仕事や生活が安定してきた30歳前後の方は、5万円ほどで積み立てるのがおすすめです。

住宅購入や子どもの教育費などを見据えて、ある程度の金額で投資するといいでしょう。

毎月10万円積み立てた場合

新NISAの積み立てシミュレーション毎月10万円

引用:金融庁「つみたてシミュレーター

元本2,400万円
運用益 883万円
合計金額3,283万円

「つみたて投資枠」の月あたりの上限でもある10万円で積み立てていくと、20年後には運用益が880万円ほどになります。

元本が大きい効果を十分に発揮できるため、できるだけ若いうちから10万円ほど積み立てられるのが理想でしょう。

子育てが終わって資金に余裕が出る40代〜50代の方が、老後資金を蓄えるために利用するのもおすすめです。

新NISAの上限額に関するよくある質問

新NISAの掛金は月5,000円では意味がないの?

月5,000円でも意味はあります。

積立金額が5,000円であっても、新NISAの非課税メリットは変わらず受けられます。

また少額であっても、長期運用することで複利の効果が得られ、十分なリターンが期待できるでしょう。

途中でNISAの積立金額を変更できる?

積立金額はいつでも変更が可能です。

「つみたて投資枠」であれば月10万円、「成長投資枠」であれば月20万円の範囲内で自由に変えられます。

ライフスタイルの変化にあわせて金額を変更できるため、最初は少額から始めて、資金に余裕が出てきたら少しずつ増額していくのもおすすめです。

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まとめ

新NISAの上限は月額あたり最大30万円です。年間360万円まで投資できますが、積立金額は無理のない範囲で設定し、目標金額から逆算して決めるといいでしょう。

シミュレーションをすると、積立金額が多いほど運用益も増えていくことがわかります。つみたて金額はいつでも変更可能なため、余剰資金やライフステージにあわせて金額を調整していくのがおすすめです。

非課税投資枠とは別に、自分の投資限度額についてもよく考えたうえで投資してください。

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