NISAはデメリットしかない？やめたほうがいいと言われる理由を解説
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- NISAはデメリットしかないと言われる理由は何？
- NISAのメリットは何？
NISAには以下のメリット・デメリットがあります。
NISAのデメリット
NISAのメリット
NISAにはデメリットもありますが、それでも全ての利益を非課税にできる点や、つみたてNISAよりも投資枠・対象商品が多い点は大きなメリットといえるでしょう。
つみたてNISAのメリット・デメリットが知りたい人は【やめたほうがいい？】つみたてNISAのデメリット・メリット全解説|よくある後悔も紹介の記事をご覧ください！
2023年12月13日時点の情報を掲載しています。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
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イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー
編集者小林 梨沙
1989年生まれ、愛媛県松山市出身。
大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。
2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。
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- NISAがデメリットしかないと言われる理由・注意点
- 利益が出なくても課税される可能性がある
- 損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
- NISA・つみたてNISAのどちらかしか口座開設できない
- 国内居住の18歳以上しか口座開設できない
- 投資未使用枠があっても、翌年に繰り越すことはできない
- 売却した投資枠の再利用はできない
- 新規で購入するものしか非課税にできない
- NISAのメリット
- 全ての利益が非課税になる
- 一般NISAはロールオーバーの活用で非課税の恩恵を最長10年間受けられる
- 好きなタイミングで売却できる
- 一般NISAは1年間で120万円の非課税枠が活用できる
- 投資信託だけでなく株取引も可能
NISAとは？わかりやすく解説
NISAってどんな制度なの？
NISAとは、2014年にスタートした少額投資非課税制度のことです！
NISAには株や投資信託、ETFなどが投資対象の一般NISAと、投資信託やETFが投資対象のつみたてNISAがあります。
一般NISAはスポット投資やつみたて投資ができる一方、つみたてNISAはつみたて投資しかできないなど、さまざまな違いがあります。
この2つの違いの詳細については、次の「一般NISAとつみたてNISAの違い」をご覧ください。
NISAは、株や投資信託などへの投資で得た利益に対する税金がかからない点が特徴です。
本来、株や投資信託などで得た利益には、20.315％の税金がかかります。
得た利益をすべて手に入れられる点が最大のメリットです。
一般NISAとつみたてNISAの違い
一般NISAとつみたてNISAって何が違うの？
投資できる商品や、非課税期間・投資枠などに違いあります！
| NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 対象商品 | 株式 投資信託 ETF・ETN REIT 債権 | 投資信託 ETF※ |
| 非課税期間（最大） | 5年 | 20年 |
| 非課税投資枠（年） | 120万円 | 40万円 |
※大和証券など一部の証券会社のみ
詳しい違いについては、NISA・つみたてNISAの違いを解説！どっちがお得か比較の記事をご覧ください。
NISAがデメリットしかないと言われる理由・注意点
利益を非課税にできる魅力的な制度がNISAですが、「デメリットしかない」「やめたほうがいい」と言われるのはなぜでしょうか？
ここでは、NISAのデメリットを包み隠さず説明します。
NISAには、次の7つのデメリットがあります。
NISAのデメリット
利益が出なくても課税される可能性がある
通常、投資は利益が出た場合のみ税金がかかりますが、NISAの場合は利益が出なくても税金が掛かる可能性があります。
NISAは非課税期間が終了すると、以下のいずれかの選択をすることになります。
NISAの非課税期間終了後の選択肢
- 売却する
- 課税口座に移す
- ロールオーバーする
※2023年以降は不可
このうち、課税口座への払い出しを選択すると、課税口座へ移した時点での価格が取得価額となります。
例えば、50万円で購入した商品の価格が40万円に下がっているタイミングで課税口座に移すと「40万円で買った商品」として扱われます。
そのため、その後に価格が値上がりしたタイミングで売却すると、購入時より価格が下がっていても、利益が出たと見なされ税金がかかり、デメリットしかないことになります。
損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
NISAは、損益通算や繰越控除ができない点がデメリットです。
損益通算とは
同じ年の利益と損失を相殺すること。
相殺することで税金のかかる利益が圧縮され節税メリットがある。
繰越控除とは
損益通算を行っても損失が残る場合に、翌年以降に損失を繰り越しできる制度のこと。
最大3年間、損失の繰越が可能。
既述したとおり、NISAは得た利益に対する税金がかからない制度です。
同時に、NISA制度を利用して発生した損失も「なかったもの」として扱われます。
そのため、課税口座で利益が出て、NISA口座で損失が発生しても、損益通算や繰越控除を利用した節税はできない点に注意が必要です。
損失が出ると、課税口座で投資するよりも税金がかかってしまうのはデメリットですね…
NISA・つみたてNISAのどちらかしか口座開設できない
NISAとつみたてNISAの口座を同時に持つことはできず、どちらか一方を選択する必要があります。
しかし、1年に1回だけ、NISA口座とつみたてNISA口座を変更することは可能です。
今年はA証券でNISA口座を使って株に投資をして、次の年はB銀行でつみたてNISA口座を開いて、投資信託の積み立てをすることもできます。
ただし、年ごとに変更が可能であっても、つみたてNISAは長期の投資で成果を出すものですから、頻繁にNISAとつみたてNISAを入れ替えても、あまり上手な運用は出来ません。
NISA口座の変更について
- 変更できるのは、1年（1月1日～12月31日）の最初の取引前に限られます。
- 取引した年の1年間は、NISAからつみたてNISAへの変更（またはその逆）ができません。
- 変更前の金融機関でNISA、つみたてNISA口座で保有している商品を移管することはできません。
国内居住の18歳以上しか口座開設できない
NISAは国内に居住している人しか口座開設できません。
また、その年の1月1日時点で18歳以上になっている必要もあります。
つまり、早生まれ（1月から3月生まれ）の人は、19歳になる年にNISA・つみたてNISAの口座を開設できるようになります。
投資未使用枠があっても、翌年に繰り越すことはできない
NISAもつみたてNISAも、年間の投資枠が決まっていますが、この枠を使い残したとしても、翌年に繰り越すことはできません。
NISAの場合、株式をぴったり120万円購入することは、通常は難しく、未使用枠が出てしまいます。
年間の投資枠はその年のみ有効で、未使用枠が残ったからといって、翌年には繰り越せないので注意しましょう。
売却した投資枠の再利用はできない
NISAもつみたてNISAも、購入した株や投資信託は、翌日以降いつでも売却することができます。
ただし、売却しても、その年の投資枠が元に戻るわけではありません。
NISA口座で1月に株を50万円分購入すると、その年の残りの投資枠は70万円です。
7月に1月購入分の株を全て売却しても、残りの投資枠は70万円のままで、120万円に戻ることはありません。
一度使った枠は、2度と使えませんので、間違って購入して無駄に枠を使ってしまわないように気をつけましょう。
新規で購入するものしか非課税にできない
NISAは、新規に購入した商品に対して非課税が適用されます。
以前から保有していた株や投資信託をNISA口座に移すことはできません。
また、NISAを行う金融機関を変更した場合でも、変更前の金融機関でNISAで保有している商品を移管することはできないので、注意しましょう。
NISAのメリット
NISAには、次の5つのメリットがあります。
NISAのメリット
同じような非課税制度としてある、つみたてNISAやiDeCoと比べると、短期・中期を前提の投資がしやすい、投資先の商品が豊富、といった特徴があります。
投資スタイルの選択肢をより広げられるのが、NISAのメリットと言えるでしょう。
全ての利益が非課税になる
NISAで出た利益は、売却益、配当金、分配金など、全ての利益が非課税です。
通常の口座では利益×20.315％が税金として利益から差し引かれるため、実際に手元に残るお金は「利益－税金」分の金額になります。
そのため、通常の口座と比較すると、NISA口座は、手元に残るお金が約20％多くなることがメリットです。
例：30万円で買った商品を50万円で売却する場合
課税口座
(50万円 － 30万円) = 利益は「20万円」
20万円 － (20万円 × 20.315%) =手元に残るお金「15万9,370円」
NISA口座を利用する場合
50万円 － 30万円 ＝手元に残るお金「20万円」
いかに「非課税」がお得かがわかりますね！
一般NISAはロールオーバーの活用で非課税の恩恵を最長10年間受けられる
一般NISAの非課税期間は5年間ですが、「ロールオーバー」という仕組みを使えば最長10年まで延長することが可能です。
ロールオーバーとは
一般NISAの場合、5年間の非課税期間終了時に、翌年の一般NISAの非課税枠に保有資産を繰り越すことで、さらに最大で５年間、非課税措置を受けることができる仕組み。
一般NISAでは、非課税期間（5年間）が終了すると、保有している金融商品を「売却する」「課税口座に移す」「ロールオーバーする」のいずれかの対応を選択することになる。
5年以上かけてお金を増やしたい人は、NISAの非課税期間を短く感じるのではないでしょうか？
そんな人にとって、ロールオーバーの活用で、同じ金融商品を10年間非課税にできるのはメリットと言えます！
ロールオーバーを活用するには、あらかじめ金融機関に書類を提出して、手続きを行わなければなりません。
手続きをしなかった場合は、自動的に課税口座に移されるので注意しましょう。
一般NISA口座から課税口座に移った資産は、再度一般NISA口座に移管できないので気を付けてください。
【注意】2024年から始まる新NISAにはロールオーバーできない
令和5年度の税制改正に伴い、2023年で現行のNISAの制度は終了し、2024年から新しいNISAの制度が始まります。
しかし、現行のNISAで購入した商品を新しいNISAにロールオーバーすることはできません。
5年間の非課税期間が過ぎた商品から、自動的に課税口座へ移されます。
もし課税口座に移したくない場合は、非課税期間がすぎる前に売却するようにしましょう。
好きなタイミングで売却できる
NISAで運用する場合、購入後、最短で翌日に売却することができます。
NISAと同じように、非課税のメリットがあるiDeCoや財形年金貯蓄は、原則60歳まで換金ができません。
一方で、NISAは、ペナルティなしで好きなタイミングですぐに売却でき、お金を受け取ることができます。
非課税などの特典がありながら、換金性が高いのは、NISAの最大のメリットでしょう。
一般NISAは1年間で120万円の非課税枠が活用できる
一般NISA口座では毎年120万円の投資枠があるため、今から一般NISAを始める場合でも120万円分の商品を非課税で運用できます。
また、NISAで資金を運用した後、その資金の使い道については自由です。
一般的に非課税のメリットがある場合には、資金使途に成約が付けられることが多いです。
財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄では、住宅の取得や年金形式での受取などの目的以外で払い出しをすると、非課税のメリットが受けられなくなります。
NISAは、資金使途の制約がないので、非課税のメリットを受けながら、使い道を自由に決めることができます。
投資信託だけでなく株取引も可能
つみたてNISAやiDeCoの場合、投資可能な商品は、基本的に投資信託がメインです。
一方、一般NISAでは、投資信託だけでなく、個別株にも投資できます。
「長期投資はiDeCoで十分だから、株を使って短期・中期投資に挑戦したい」という人は、NISAが魅力的だといえます。
また、IPOや外国株取引に挑戦したい人も、NISAを使えば非課税で取引することが可能な点がメリットでしょう。
NISAで資産形成する際のポイント
投資益が非課税になるNISA口座は資産形成に役立ちます。
ライフプランの実現に向けた資産形成を行う際には計画を立てなければなりません。
また、資産運用に際し、各金融商品のリスクとリターンも理解しなければなりません。
NISAで資産形成する際には、下記のポイントを押さえたうえで行いましょう。
NISA運用で抑えておきたい４つのポイント
- 積立投資を行う
- 長期的に運用する
- 生活資金を確保した上で余裕資金で運用する
- ネット証券でNISA口座を開設する
各ポイントの詳細を解説します。
積立投資を行う
NISAで資産形成をするうえで押さえたいポイントの一つが、積立投資です。
積立投資を行うことでドルコスト平均法の効果が期待できます。
ドルコスト平均法とは？
価格変動のある商品を常に一定金額で定期的に購入する手法のこと。
価格が低いときは購入量が増え、高いときは購入量が減るため、全体の平均購入単価を抑えられる。
価格変動のリスクを抑えることができる ため、NISAを活用する際は積立投資を行いましょう。
長期的に運用する
長期的に運用することで先述のドルコスト平均法の恩恵が受けやすくなります。
ドルコスト平均法は時間を味方につける投資法のため、短期投資には向かず、長期投資によりその恩恵を実感しやすくなっています。
さらに、長期運用することで、複利効果が大きくなるというメリットもあります。
複利効果とは？
運用で得た利益を元本に加えてさらに運用することで利益にも利益がつくこと
得た利益を元本に加えて運用するため、運用年数が長くなるほど得られる利益が大きくなっていきます。
生活資金を確保した上で余裕資金で運用する
生活資金を確保したうえで、余裕資金で運用することも、NISAで資産形成するときの大切なポイントです。
NISAで運用する金融商品はいずれも価格変動するため、資産運用により増える可能性もあれば、減る恐れもあります。
生活資金を資産運用に回して損失が発生した場合、生活に困窮してしまいかねません。
日常生活に支障をきたさないためにも、生活資金をまずは確保したうえで、余剰資金を捻出する必要があります。
また、生活資金を確保していても貯金をすべて資産運用に回すこともおすすめできません。
突然の病気やケガ、事故など、想定外の事態に見舞われたときに対応できなくなってしまいます。
万が一の出費に備えるためにも、ある程度の貯金は残しておきましょう。
ネット証券でNISA口座を開設する
ネット証券でNISA口座を開設することも、NISAで資産形成する際に押さえておきたいポイントです。
ネット証券は、口座開設手続きをネット上で完結できるため、手続きに手間がかかりません。
また、ネット証券の中には、投信積立を行う際に、提携のクレジットカードで購入代金を決済できるところもあります。
決済した購入代金に応じてポイントが付与されるため、ポイントを貯めたい人には特におすすめです。
貯めたポイントは普段の買い物に利用できるだけでなく、株や投資信託などの購入代金に充当できるケースもあります。
ポイント利用によってコストを抑えて資産運用ができるため、資産効率が上がります。
【シミュレーション】NISAで積み立てるといくらになる？
NISAで資産運用した場合、資金はどのくらい増えるのでしょうか。
下記条件のもと、つみたてNISAで運用した場合の資金の増え方をシミュレーションしました。
シミュレーション条件
- 投資額：月5,000円、月1万円、月3万円
- 利回り：5%
- 運用期間：20年
なお、シミュレーションにあたり、金融庁の「資産運用シミュレーション」を使用しています。
| 毎月の投資額 | 20年後の運用成果 |
|---|---|
| 5,000円 | 205万5,168円 |
| 1万円 | 411万337円 |
| 3万円 | 1,233万1,010円 |
▼月5,000円投資の場合
▼月1万円投資の場合
▼月3万円投資の場合
毎月の積立額ごとのシミュレーション結果からわかるように、運用年数が長くなるほど運用収益の増加割合も大きくなります。
たとえば、2年目の積立投資額に対する運用収益は、いずれの積立額も5％程度です。
しかし、10年目になると、いずれの積立額においても運用収益は30％近くになり、20年目の運用収益は元本に対して70％以上にもなっています。
投資期間が長くなるにしたがい元本に対する増加割合が大きくなるのは、複利効果がはたらいているためです。
複利によって収益が雪だるま式に増えていくため、長期運用することが大切です。
早期に投資を始めれば、それだけ運用期間を長くすることができます。
一般NISAとつみたてNISAはどっちがメリットある？
一般NISAとつみたてNISAは結局どっちがメリットあるの？
一般NISAとつみたてNISAは、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どっちがメリットが大きいかは、投資スタイルや投資の目的によって異なります。
一般NISAとつみたてNISA、それぞれメリットがある人は、次のとおりです。
- 一般NISAでメリットがある人
- 年間40万円以上の投資をしたい人
- 株取引に挑戦したい人
- つみたてNISAでメリットがある人
- 安全にコツコツ長期運用したい人
- 投資初心者
自分の性格や投資スタイル、目的によって、一般NISAとつみたてNISAのどちらにするか、選択することが大切です。
なんとなく決めてしまうのではなく、商品ラインナップや非課税枠・期間などを確認して検討しましょう。
| 一般NISA口座 | つみたてNISA口座 | |
|---|---|---|
| 対象商品 | 株式、投資信託、ETF、REITなど | 国の基準を満たした 投資信託/ETF |
| 非課税枠 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
| ロールオーバー | できる ※2023年以降は不可 | できない |
| 対象者 | 日本在住の18歳以上 | 日本在住の18歳以上 |
2024年から始まる新NISAのメリット・デメリット
2024年から新NISA制度がスタートします。
下の表のとおり、新NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが一本化されるなど、さまざまな変更点があるので注意しましょう。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯投資枠 | 2種類合わせて1,800万円 | |
| 最大1,800万円 | 最大1,200万円 | |
投資可能期間 | 恒久化 | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 投資商品 | 積立・分散投資に適した ※現行のつみたてNISAと同様 | 上場株式・投資信託等 ※一部銘柄を除外 |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |
新しいNISAの良いところはなに？
新NISAのメリット・デメリットは以下のとおりです！
新NISAのメリット
- NISAとつみたてNISAを併用できるような制度になる
- 年間・生涯投資枠の上限が上がる
- 非課税期間が無期限になる
新NISAのデメリット
- NISAで購入できていた一部商品が購入できなくなる
- NISA・つみたてNISAからのロールオーバーはできない
2024年から始まる新NISAは、これまでのNISAとは別物として扱われるため、すでにNISAの投資枠を利用している人も投資枠をリセットして最大1,800万円まで非課税で投資できるようになります。
まだNISAを始めていない人は、今からNISAを始めることで非課税メリットを最大限受けることができますよ！
5大ネット証券のNISA口座のメリット比較表｜おすすめの証券会社を紹介
| NISA口座のメリット | |
|---|---|
| SBI証券 | NISA対応外国株は9カ国 |
| 楽天証券 | 楽天ポイントで投資可能 |
| マネックス証券 | 投資信託保有でポイントGET |
| 松井証券 | 信託報酬の一部を現金またはポイント還元 |
| auカブコム証券 | 単元未満株もNISA対応 |
NISAに関しては、大手ネット証券であれば、株式取引手数料や投資信託の購入手数料はすべて無料です。
SBI証券
せっかく非課税の枠があるなら、大きなリターンを狙いたいと考えている人もいるでしょう。
SBI証券では、外国株もNISAの対象となっていますが、大手ネット証券最多の9カ国の株式を取り扱っていますので、日本よりも高い成長力に期待できる海外の株式に投資してみたい人にとっては、海外株の取扱が多いのは魅力です。
また国内のIPO株もNISAで購入できますので、2020年IPO参加率No.1のSBI証券なら、IPO株を購入できるチャンスも多くなるかもしれません。
楽天証券
楽天ポイントを集めている人は、楽天証券でNISAを始めると良いでしょう。
楽天証券で投資信託を保有していれば、残高に応じて楽天ポイントが付与されます。
また貯まった楽天ポイントを利用して、投資信託や株式を買うこともできるため、お得に取引を行う事ができます。
松井証券
松井証券は取引ツールを豊富に扱っており、NISA口座の取引にも対応しています。
また、投資信託を購入した場合は、信託報酬の一部を現金またはポイントで還元する独自のサービスも取り扱っているため、より効率よく利益を得られる点もメリットでしょう。
※還元される信託報酬は松井証券受け取り分のうち、0.3％超過分です
「NISAはデメリットしかない？」と考えている方からよくある質問
Q.NISAに欠点はある？「NISAはデメリットしかない」となぜ言われている？
A. NISAには下記のデメリットがあります。
デメリット
- 利益が出なくても課税される可能性がある
- 損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
- NISA・つみたてNISAのどちらかしか口座開設できない
- 国内居住の18歳以上しか口座開設できない
- 投資未使用枠があっても、翌年に繰り越すことはできない
- 売却した投資枠の再利用はできない
- 新規で購入するものしか非課税にできない
特に、利益が出ない状態で非課税期間を終えてしまったり、損失が出た際に損益通算できなかったりすると、デメリットしか感じられない可能性があります。
Q.積立NISAをやめたほうがいい理由はなに？
A. つみたてNISAのデメリットとして下記が挙げられます。
デメリット
- 利益が出なくても課税される可能性がある
- 損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
- NISA・つみたてNISAのどちらかしか口座開設できない
- 国内居住の18歳以上しか口座開設できない
- 投資未使用枠があっても、翌年に繰り越すことはできない
- 売却した投資枠の再利用はできない
- 新規で購入するものしか非課税にできない
つみたてNISAについても、上記の理由から「やめたほうがいい」と言われることがあります。
しかし、金融庁の「つみたてNISA早わかりハンドブック」では、長期・積立・分散を20年間実施した際、元本割れせず年率2％～8％の運用実績に収まるというデータが出ています。
あくまで過去実績のデータであり、今後も必ず元本割れしないというわけではありませんが、長期・積立・分散を前提としたつみたてNISAの安定性は一定期待できるといえるでしょう。
Q.NISA口座を開設してから5年間放置するとどうなる？
A. 一般NISA口座を開設して株などを購入した後、何もせずに放置すると、5年間の非課税期間の終了後に保有商品が課税口座に移管されます。
課税口座に移管した商品は、得た利益に対し20.315％の税金がかかります。
また、課税口座へ移管した時点での価格が取得価額になることに留意しましょう。
実際には利益が出ていなくても課税されてしまうため、下記のケースに注意してください。
一方で、課税口座でほかの金融商品を運用している場合には、損益通算や繰越控除ができるようになるというメリットもあります。
課税口座に移管した後に課税されることを加味したうえで、メリットとデメリットを比較することが大切です。
もしもデメリットのほうが大きいようであれば、非課税期間終了前に売却しましょう。
Q. NISAでデメリットしかないケースってあるの？
A. NISAでデメリットしかないのは、元本割れしたケースです。
NISAで運用している商品が元本割れした場合は、デメリットしかないと感じるでしょう。
損失が発生した場合、損益通算を行えば支払う税金を減らすことができますが、NISA口座で出た損失は損益通算できません。
そのため、元本割れした場合、課税口座で損失を出した場合よりも多く税金を払うことになります。
また、つみたてNISAの場合は、元本割れした状態で非課税期間を満了した場合も損をする可能性があります。
つみたてNISAで非課税期間を満了した商品は、課税口座に移され、その時点の価格が取得価額になります。
50万円で購入した投資信託が、課税口座に移されるタイミングで30万円になっていると、課税口座では「30万円で購入した投資信託」という扱いを受けます。
その後、値上がりして40万円で売却したとすると、購入時よりも10万円損しているにもかかわらず「10万円の利益が出た」と扱われ、税金がかかってしまいます。
元本割れしている場合は、課税口座に移る前に売却したほうがよさそうですね…
まとめ
今回は、NISAのメリット・デメリットを徹底解説しました。
NISAは、非課税だけでなく、ペナルティなどなしで換金できる点も大きなメリットです。
NISAは証券会社によっては、IPOや外国株でも運用可能ですので、大きなリターンを狙いたい場合には、よく研究して運用しましょう。
2024年から制度が変更される点には注意してください。
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