新NISAはデメリットしかない？やめたほうがいいといわれる理由を解説
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- 新NISAはデメリットしかないと言われる理由は何？
- 新NISAのメリットは何？
新NISAには以下のメリット・デメリットがあります。
新NISAのデメリット
新NISAのメリット
新NISAにはデメリットもあるものの、税制上の優遇や、資産を売買できる自由度の高さといったメリットがあります。
本記事では、新NISAのメリット・デメリットや向いている人、資産形成するポイントを紹介します。新NISAをはじめようか迷っている人は、ぜひ参考にしてみてください。
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スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
▼書籍
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イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー
編集者小林 梨沙
1989年生まれ、愛媛県松山市出身。
大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。
2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。
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- 新NISAがデメリットしかないといわれる理由
- 元本割れのリスクがある
- 投資先が限られる
- 1人につき1口座しか開設できない
- 損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
- 国内居住の18歳以上しか口座開設できない
- 未使用枠があっても翌年に繰り越せない
- 保有していた株や投資信託は移行できない
- デメリットだけではない！新NISAのメリット
- 売却益や配当金が非課税になる
- 非課税期間が無期限化された
- 好きなタイミングで売却できる
- 1年間で最大360万円の非課税枠を活用できる
- 投資信託だけでなく株も取引できる
新NISAとは？わかりやすく解説
新NISAってどんな制度なの？
新NISAとは、2024年にスタートした少額投資非課税制度です！
つみたてNISAやジュニアNISAなど、2023年までの旧NISA制度に代わる制度として設けられました。
新NISAには株や投資信託、ETFなどが投資対象の成長投資枠と、投資信託やETFが投資対象のつみたて投資枠があります。
成長投資枠はスポット投資やつみたて投資ができる一方、つみたて投資枠は積立設定しかできないなど、さまざまな違いがあります。
新NISAは、株や投資信託などへの投資で得た利益に対する税金がかからない点が特徴です。
本来、株や投資信託などで得た利益には、20.315％の税金がかかります。
得た利益を非課税で手に入れられる点が最大のメリットです。
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つみたて投資枠と成長投資枠の違い
つみたて投資枠と成長投資枠の違いって何が違うの？
投資できる商品や、年間投資枠などに違いがあります！
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 購入方法 | 積立設定のみ | 積立設定、スポット購入 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式・投資信託など |
なお、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。
新NISAがデメリットしかないといわれる理由
利益を非課税にできる魅力的な制度が新NISAですが、「デメリットしかない」「やめたほうがいい」といわれるのはなぜでしょうか？
ここでは、新NISAのデメリットについて解説します。
新NISAのデメリットは以下の7つです。
新NISAのデメリット
元本割れのリスクがある
新NISAでは投資によって資産を運用するため、元本割れのリスクがあります。 元本割れとは、保有する商品の評価額が投資した資金を下回る状態を指します。
たとえば、50万円で購入した商品の価格が40万円に下がっているタイミングは、元本割れが生じている状態です。
元本割れの状態で資産を売却すると、損失が確定します。
新NISAは資産形成に取り組むにあたって活用できる制度である一方、確実にもうかる保証はありません。
投資先が限られる
新NISAの成長投資枠では、株式や投資信託など幅広い商品が投資対象となります。
一方で、つみたて投資枠で選択できる商品は、長期の積み立て・分散に適した一定の投資信託のみです。
また、高レバレッジ商品や毎月分配型の投資信託は、新NISAの対象外となっています。
自身が投資したい商品が対象外となっている可能性があるため、個別に確認が必要です。
1人につき1口座しか開設できない
新NISAの口座は1人につき1つのみ開設できます。
複数の口座を使って、非課税投資枠や非課税保有限度額を拡大する方法は認められていません。
仮に複数の金融機関に新NISAの口座開設を申し込んだ場合、要件を満たしていないため申請は却下されます。
新NISAの非課税投資枠は最大で年間360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。
損失が出た場合の損益通算・繰越控除ができない
新NISAは、損益通算や繰越控除ができない点がデメリットです。
損益通算とは
同じ年の利益と損失を相殺すること。
相殺することで税金のかかる利益が圧縮され節税メリットがある。
繰越控除とは
損益通算を行っても損失が残る場合に、翌年以降に損失を繰り越しできる制度のこと。
最大3年間、損失の繰越が可能。
課税口座で利益が出て、NISA口座で損失が発生しても、損益通算や繰越控除を利用した節税はできない点に注意が必要です。
損失が出ると、課税口座で投資するよりも税金がかかってしまうのはデメリットですね…
国内居住の18歳以上しか口座開設できない
新NISA口座は、国内に居住している18歳以上の人のみ開設できます。
「18歳以上」とは、新NISA口座を開設する年の1月1日に18歳の誕生日を迎えている状態です。
つまり、早生まれ（1月から3月生まれ）の人は、19歳になる年に新NISA口座を開設できるようになります。
未使用枠があっても翌年に繰り越せない
新NISAの年間投資枠は、使い切れなくても翌年には繰り越せません。
たとえば、株式を購入する際に出た端数によって年間投資枠を使い切れなかった場合、未使用の枠が残ります。
年間の投資枠はその年のみ有効で、未使用枠が残ったからといって、翌年には繰り越せないため注意しましょう。
保有していた株や投資信託は移行できない
新NISA制度は、新規に購入した商品に対して適用されます。
以前から保有していた株や投資信託は、新NISA口座に直接移せません。
新NISA口座を有する金融機関を変更した場合でも、変更前の金融機関で保有している商品を移管できないため、注意しましょう。
デメリットだけではない！新NISAのメリット
新NISAには、次の5つのメリットがあります。
新NISAのメリット
税制上の優遇を受けられるiDeCoと比べると、短期・中期を前提の投資がしやすい、好きなタイミングで売却できる、といった特徴があります。
投資スタイルの選択肢をより広げられるのが、新NISAのメリットといえるでしょう。
売却益や配当金が非課税になる
新NISAで売却益や配当金、分配金など、金融商品への投資によって利益を得た場合、通常の口座では利益×20.315％が税金として差し引かれます。
一方で、新NISA口座で運用した商品から生じたすべての利益は非課税です。
通常の口座と比較すると、NISA口座は多くのお金が手元に残る点がメリットです。
例：30万円で買った商品を50万円で売却する場合
課税口座
(50万円 － 30万円) = 利益は「20万円」
20万円 － (20万円 × 20.315%) =手元に残るお金「15万9,370円」
新NISA口座を利用する場合
50万円 － 30万円 ＝手元に残るお金「20万円」
いかに「非課税」がお得かがわかりますね！
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非課税期間が無期限化された
2023年まで実施されていた旧NISAでは、非課税保有期間に以下のような制限がありました。
- つみたてNISA：20年
- 一般NISA：5年
新NISAでは制限が撤廃され、非課税期間が無期限化されています。
より長期的な資産形成に取り組みやすい制度になったといえるでしょう。
なお、非課税保有期間の無期限化により、旧NISAで行われていた「ロールオーバー」は制度上なくなりました。
好きなタイミングで売却できる
iDeCoや財形年金貯蓄は、資産の売却や引き出しが原則60歳までできません。
一方で、新NISA口座で運用中の商品は好きなタイミングで売却でき、お金を受け取れます。
税制上の優遇を受けつつ、商品を売買しやすい点は新NISAのメリットです。
1年間で最大360万円の非課税枠を活用できる
新NISAには年間で最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）の非課税投資枠があるため、利益にかかる税金を抑えられます。
税制上の優遇がある制度には、資金使途に制約がつけられるケースが多くあります。
たとえば、財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄では、住宅の取得や年金形式での受取などの目的以外で払い出しをすると、非課税のメリットが受けられなくなります。
新NISAは資産を売却した後の資金使途に制約がないため、非課税のメリットを受けながら、使い道を自由に決められます。
投資信託だけでなく株も取引できる
iDeCoで投資できる商品の多くは、投資信託です。
一方、新NISAでは投資信託だけでなく、個別株にも投資できます。
「長期投資はiDeCoで十分だから、株を使って短期・中期投資に挑戦したい」と考える人は、新NISAの活用が期待できます。
また、IPOや外国株取引に挑戦したい人も、新NISAを活用することで非課税で取引可能な点がメリットでしょう。
デメリットからわかる新NISAが向いている人・向いていない人
この章では、メリット・デメリットを踏まえて新NISAが「向いている人」と「向いていない人」の特徴について解説します。
新NISAが向いている人
新NISAが向いている人の特徴は以下のとおりです。
- 資産運用の初心者
- 長期的に資産形成を進めたい人
- 投資信託や株式を使って資産運用したい人
新NISAは長期的な資産形成の支援を目的とした制度です。
年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化など、旧NISAと比較して長期的な資産形成に活用しやすくなりました。
コツコツとじっくり資産形成に取り組みたい人に適した制度といえます。
新NISAが向いていない人
一方で、新NISAを利用するのが向いていない人の特徴は以下のとおりです。
- 短期的に高額な利益を出したい人
- レバレッジの高い商品や新興国への投資を検討している人
- 年間で360万円以上の投資をしたい人
新NISAには年間投資枠の上限があり、利益獲得を目的とする短期的な売買は早期に枠を使い切る要因になります。
枠を使い切った場合、課税口座で取引すると、利益に対しておよそ20％の税金がかかります。
また、新NISA制度では一部の商品が対象外です。
自由度の高い状態で資産運用に取り組みたい人には、新NISA以外の制度が適している可能性があります。
デメリットを踏まえた新NISAで資産形成する際のポイント
運用益が非課税になる新NISA口座は資産形成に役立ちます。
ライフプランの実現に向けた資産形成を行う際には計画を立てなければなりません。
また、資産運用に際し、各金融商品のリスクとリターンも理解する必要があります。
新NISAで資産形成する際には、以下のポイントを押さえたうえで行いましょう。
新NISA運用で抑えておきたい4つのポイント
- 積立投資を行う
- 長期的に運用する
- 生活資金を確保したうえで余裕資金で運用する
- ネット証券で新NISA口座を開設する
各ポイントの詳細を解説します。
積立投資を行う
新NISAで資産形成をするうえで押さえたいポイントのひとつが、積立投資です。
積立投資を行うことでドルコスト平均法の効果が期待できます。
ドルコスト平均法とは？
価格変動のある商品を常に一定金額で定期的に購入する手法のこと。
価格が低いときは購入量が増え、高いときは購入量が減るため、全体の平均購入単価を抑えられる。
価格変動のリスクを抑えられるため、新NISAを活用する際は積立投資を行いましょう。
長期的に運用する
ドルコスト平均法は時間を味方につける投資法のため、短期投資には適していません。
長期的に運用することでドルコスト平均法の恩恵を受けやすくなります。
さらに、長期運用することで、複利効果が大きくなるメリットもあります。
複利効果とは？
運用で得た利益を元本に加えてさらに運用することで利益にも利益がつくこと
得た利益を元本に加えて運用するため、運用年数が長くなるほど得られる利益が大きくなります。
生活資金を確保したうえで余裕資金で運用する
生活資金を確保したうえで、余裕資金で運用することも、新NISAで資産形成するときの大切なポイントです。
新NISAで運用する金融商品はいずれも価格変動するため、資産運用により増える可能性もあれば、減る恐れもあります。
生活資金を資産運用に回して損失が発生した場合、日常生活に影響が出る可能性があります。
まずは生活資金を確保したうえで、余剰資金を運用することが大切です。
また、生活資金を確保していても、貯金をすべて資産運用に回すのは避けたほうがいいでしょう。
突然の病気やケガ、事故など、想定外の事態に見舞われたときに対応できなくなってしまいます。
万が一の出費に備えるためにも、ある程度の貯金は残しておきましょう。
ネット証券で新NISA口座を開設する
ネット証券で新NISA口座を開設することも、新NISAで資産形成する際に押さえておきたいポイントです。
ネット証券は、口座開設手続きをネット上で完結できるため、手続きに手間がかかりません。
また、投資信託の積立設定をする際に、提携のクレジットカードで購入代金を決済できる証券会社もあります。
決済した購入代金に応じてポイントが付与されるため、ポイントを貯めたい人には特におすすめです。
貯めたポイントは普段の買い物に利用できるだけでなく、株や投資信託などの購入代金に充当できるケースもあります。
コストを抑えて運用できるため、資産形成のスピードアップに役立ちます。
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【シミュレーション】新NISAで積み立てるといくらになる？
新NISAで資産運用した場合、資金はどのくらい増えるのでしょうか。
以下条件のもと、新NISAで運用した場合の資金の増え方をシミュレーションしました。
シミュレーション条件
- 投資額：月5,000円、月1万円、月3万円
- 利回り：5%
- 運用期間：20年
なお、シミュレーションにあたり、金融庁の「つみたてシミュレーター」を使用しています。
| 毎月の投資額 | 20年後の運用成果 |
|---|---|
| 5,000円 | 206万円 |
| 1万円 | 411万円 |
| 3万円 | 1,233万円 |
▼月5,000円投資の場合
▼月1万円投資の場合
▼月3万円投資の場合
毎月の積立額ごとのシミュレーション結果からわかるように、複利効果がはたらくため、運用年数が長くなるほど運用収益の増加割合も大きくなります。
複利によって収益が雪だるま式に増えていくため、長期運用することが大切です。
新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠はどっちがおすすめ？
旧NISAとは異なり、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能です。
したがって、どちらか一方を選ぶのではなく、運用したい商品や投資スタイルに合わせて組み合わせるのがいいでしょう。
つみたて投資枠の投資対象は、金融庁の審査をクリアした投資信託が厳選されており、初心者でも選びやすいのが特徴です。
つみたて投資枠での運用が向いている人
- 長期投資を前提に少額から投資できる
- 一定基準以上の優良投資商品から選べる
一方で、成長投資枠では投資信託のほか、個別株やETFなどへの投資が可能です。
幅広い選択肢から商品を選びたい人向けの投資枠といえます。
成長投資枠での運用が向いている人
- 投資経験があり資産運用に抵抗がない人
- 月10万円以上投資できる余裕のある人
- 個別株や短期・中期的な投資を楽しみたい人
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5大ネット証券の新NISA口座のメリット比較表｜おすすめの証券会社を紹介
| 新NISA口座のメリット | |
|---|---|
| SBI証券 | 新NISA対応外国株は9カ国 |
| 楽天証券 | 楽天ポイントで投資可能 |
| マネックス証券 | 投資信託保有でポイントGET |
| 松井証券 | 信託報酬の一部を現金またはポイント還元 |
| auカブコム証券 | 単元未満株も新NISA対応 |
新NISAに関しては、大手ネット証券であれば、株式取引手数料や投資信託の購入手数料は原則として無料です。
SBI証券
SBI証券では、外国株も新NISAの対象となっていますが、大手ネット証券最多の9カ国の株式を取り扱っています。
日本よりも海外の株式に投資してみたい人にとっては、海外株の取り扱いが多いのは魅力です。
また国内のIPO株も新NISAで購入できますので、2023年の通期実績でIPO取扱銘柄数No.1のSBI証券なら、IPO株を購入できるチャンスも多くなるかもしれません。
楽天証券
楽天ポイントを集めている人は、楽天証券で新NISAをはじめるといいでしょう。
楽天証券で投資信託を保有していれば、残高に応じて楽天ポイントが付与されます。
また貯まった楽天ポイントを利用して投資信託や株式を買えるため、お得に取引ができます。
松井証券
松井証券は取引ツールを豊富に扱っており、新NISA口座の取引にも対応しています。
また、投資信託を購入した場合は、信託報酬の一部を現金またはポイントで還元する独自のサービスも取り扱っているため、より効率よく利益を得られる点もメリットでしょう。
※還元される信託報酬は松井証券受け取り分のうち、0.3％超過分です
「新NISAはデメリットしかない？」と考えている人からよくある質問
ここでは、「新NISAはデメリットしかない？」と考えている人からよくある質問に回答します。
新NISAに欠点はある？「新NISAはデメリットしかない」となぜいわれている？
新NISAには以下のデメリットがあります。
新NISAのデメリット
たとえば損失が出た際に損益通算できない場合、デメリットを感じる可能性があります。
新NISAをやめたほうがいい人の特徴は？
新NISAをやめたほうがいい人の特徴は以下のとおりです。
新NISAをやめたほうがいい人の特徴
- 短期的に高額な利益を出したい人
- レバレッジの高い商品や新興国への投資を検討している人
- 年間で360万円以上の投資をしたい人
新NISA制度は長期的な資産形成の支援を目的としています。
旧NISA口座を放置するとどうなる？
旧NISA口座は非課税保有期間が終了すると、以下2つの選択肢からどちらかを選ぶ必要があります。
- 売却する
- 課税口座で運用する
旧NISA制度では非課税期間が最長で20年間と決まっているため、この期間が終了するまでに売却と移管のいずれを選択するかを決めるようにしましょう。
新NISAでデメリットしかないケースってあるの？
新NISAでデメリットしかないのは、元本割れしたケースです。
NISA口座で出た損失は損益通算できません。
そのため、元本割れした場合、課税口座で損失を出した場合よりも多く税金を払うことになります。
まとめ
今回は、新NISAのメリット・デメリットを徹底解説しました。
新NISAは、税制上の優遇だけでなく、売却するタイミングが自由に選べる点も大きなメリットです。
証券会社によっては、IPOや外国株を新NISA口座で運用できるため、大きなリターンを狙いたい場合にはよく研究して運用しましょう。
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