新NISAは何歳から始められる?年齢制限や20代〜60代の運用のコツも紹介
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- 新NISAは何歳から始められるの?
- ジュニアNISAはどうなるの?
- 新NISAに年齢制限はあるの?何歳まで利用できる?
旧NISA制度では、ジュニアNISAは0歳〜17歳まで、一般NISAとつみたてNISAは18歳以上という年齢制限がありました。
2024年から始まった新NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAが一本化され、いずれも18歳以上だけが利用できるようになっています。
この記事では、新NISAにおける年齢に関する疑問について詳しく解説します。
最後まで読めば、自分の年齢でNISAを始められるのか、どのように運用すればいいのかを理解できるようになるでしょう。
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スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP(ファイナンシャル・プランナー)。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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新NISAは何歳から始められる?
新NISAは、18歳から始められます。
2023年までの旧NISA制度において、ジュニアNISAは名前の通り未成年の子どもでも利用できるNISA口座でしたが、2024年からは廃止されました。
つまり、0〜17歳の未成年が利用できる投資枠はなくなったのです。
また、NISA制度に適用される年齢は、満年齢ではなく1月1日時点での年齢が基準であることに注意しましょう。
たとえば、2024年の2月1日に誕生日を迎えて18歳になった人は、翌年の2025年1月1日から利用できるようになります。
1月1日生まれ以外の人は、18歳になった翌年からNISAを始められると覚えておきましょう。
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ジュニアNISAは2023年で廃止!代わりとなる制度は?
旧NISA制度のうち、0歳~17歳が利用できるジュニアNISAは2023年末で廃止となりました。
代わりとなる制度や、2024年以降のジュニアNISAの取り扱いについて解説します。
ジュニアNISAの保有商品の取り扱い
ジュニアNISAは18歳まで引き出せないという制限がありました。
しかし2024年以降は、18歳になっていなかったとしても、いつでも引き出すことが可能になっています。
引き出さずにそのまま保有して運用したい場合は、18歳になるまで非課税で運用し続けられます。
たとえば2023年に、0歳の子ども名義でジュニアNISA口座の利用を開始していた場合、その子どもが18歳になる2041年までが非課税期間です。
ただし、ジュニアNISAの保有商品は新NISA口座へ移管できません。18歳までに売却するか、課税口座へ移管する必要があります。
ジュニアNISAの代わりに新NISAで教育資金を準備しよう
ジュニアNISAによって子どもの教育資金を貯めようとしていた人もいるかもしれません。その場合、新NISAを活用して教育資金を積み立てていくことが可能です。
新NISAでは、非課税投資枠が年間360万円、夫婦2人なら720万円積み立てられます。
さらに生涯では1人1,800万円が非課税投資枠となるため、夫婦で合わせて3,600万円を新NISA口座で運用できます。
親名義の新NISA口座の中で、子どものための教育資金を準備するといいでしょう。
旧NISAと新NISAの違い
旧NISAと新NISAの違いをまとめると以下の通りです。
仕組み | 旧NISA制度 | 新NISA制度 | ||
---|---|---|---|---|
どちらか一方 | 併用可 | |||
一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
生涯非課税限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 (うち成長投資枠1,200万円) | |
非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限 | |
投資枠の再利用 | 不可 | 可 | ||
対象商品 | 株式・ETF 投資信託 | 投資信託 | 株式・ETF 投資信託 | 投資信託 |
制度が使える期間 | ~2023年末 | ~2042年末 新規買付 ~2023年 | 2024年~(恒久化) |
大きな違いは、年間投資枠が大幅に拡大したことと、非課税保有期間が無期限化したことです。
それぞれについて詳しく解説します。
年間投資枠は最大360万円
旧NISAでは、「つみたてNISA」で年間40万円、「一般NISA」で年間120万円が年間投資枠として設定されていました。
新NISAでは「つみたて投資枠」で年間120万円、「成長投資枠」で年間240万円に拡大し、併用も可能なので最大で年間360万円まで投資可能になっています。
年間投資枠が拡大し、非課税で保有できる金額が増えたことは大きなメリットでしょう。
非課税保有期間は無期限
旧NISAの非課税保有期間は、「つみたてNISA」が20年間、「一般NISA」では5年間という制限がありました。
新NISAでは非課税保有期間が無期限になり、長期投資がよりしやすくなっています。
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新NISAは何歳まで利用できる?
新NISAは18歳以上という最低年齢の設定はありますが、上限はありません。
新NISAでは生涯で1,800万円まで無期限で投資できるようになったため、シニア層も効果的に活用ができる制度です。1,800万円に達した場合も、年間投資枠の範囲内で商品の売買ができます。
ただし、60歳以上で始めた場合は、20代から30代で始めるよりも運用年数が限られ、短期投資になることがあります。
若年層よりも大きな損失が出た場合のリスクが高いため、ハイリスクな商品ばかり購入するような投資は避けたほうがいいでしょう。
60歳以降の投資については以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
新NISAを早く始めるメリット
新NISAは、できるだけ早く始めることが重要です。
ここでは以下3つのメリットに沿って、新NISAを早く始めたほうがいい理由を解説します。
長期投資によるリスク軽減が期待できる
投資は、新NISA口座を使った積立投資のように、長期間で行ったほうが運用成績のばらつきが少なくなります。
以下の図の通り、保有期間5年では元本割れが発生していますが、20年という長期間で投資をすることで、元本割れを防げることがわかります。
参照:金融庁「はじめてみよう!NISA早わかりガイドブック」
5年という短い期間では市場の好況・不況が大きく影響し、運用が安定しないのです。
新NISAのように非課税期間が無期限で長期投資をしやすい投資では、リスクを軽減しやすいといえるでしょう。
複利効果を最大限に発揮できる
複利とは、投資で得た利益を当初の元本にプラスして運用することで得られる利益のことです。
一般的には、運用期間が長ければ長いほど、複利効果は上がっていきます。
以下の図を見てみると、積み立て期間が10年を超えた2013年あたりから、総積立額である元本より利益が上振れていることがわかります。
参照:金融庁「はじめてみよう!NISA早わかりガイドブック」
最低でも10年以上運用することで、複利効果を発揮した投資を行うのがおすすめです。
資産運用の習慣が身につく
新NISAを利用して早くから少額投資を始められれば、資産運用の習慣を若いうちから身につけることが可能です。
新NISAのつみたて投資枠では、長期積立や分散投資に適した商品が投資対象になります。
ハイリスク・ハイリターンの商品や、手数料の高い商品が除外されているため、初心者でも安心して投資を始められます。
投資をやったことがない人も、まずは元本割れリスクが低い傾向のある新NISAから始め、資産運用の習慣を身につけるといいでしょう。
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【年齢別】新NISA運用のコツ
新NISAは誰でも運用しやすい投資ですが、年代別に運用のコツがあります。以下の年代別にそれぞれ解説します。
20代の新NISA
20代は他の世代よりも長く運用ができる年代です。年齢のアドバンテージを活かし、早めに投資を始めるといいでしょう。
もし20歳で始めて、老後資金として利用するために60歳で引き出すなら、運用期間は40年間になります。
運用期間が長くなると、価格変動によって損失を負うリスクが低くなる傾向にあるため、積極的な運用をするのもおすすめです。
債券のようなローリスクの商品だけでなく、世界の株式に投資をする投資信託も入れながら資産運用をしましょう。
20代の資産運用やポートフォリオの事例は、以下の記事で解説しています。20代の人は、あわせてご覧ください。
30代〜40代の新NISA
30代や40代も、20代と同じく長期運用ができる年代です。
仮に30歳から60歳まで運用するなら、運用期間は30年間です。それだけの期間があれば、長期投資によるリスク軽減や複利効果も十分見込めるでしょう。
20代と違うのは、30代や40代では大きな出費が増える点です。
以下のようなライフイベントが重なり、少なからずある程度の現金貯金も必要になります。
- 結婚
- 出産
- 子育て
- 住宅や車の購入 など
20代から引き続き積極的な投資をしつつ、家計の負担にならない程度に抑えるのがコツです。
30代や40代の人は、ぜひ以下の記事も参考にして投資方法をチェックしてみてください。
50代の新NISA
50代は運用期間が短いため、長期運用で軽減できるはずのリスクが運用に大きく影響するようになります。
60歳で引き出すのであれば運用期間は10年間になり、元本割れのリスクを避けやすいギリギリの期間です。
年金生活が目前の年代であるため、資産を減らさない運用をすることが重要です。リスクを抑えることを第一に考えて運用しましょう。
運用商品を慎重に選び、値動きの少ない、格付けが高い債券などへの投資も検討してみてください。
しかし、大きなリターンを狙いたい人もいるのではないでしょうか。以下の記事ではタイプ別に50代の資産運用について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
新NISAの始め方
新NISAは以下の手順で始められます。
- 口座を開設する
- 商品を選ぶ
- 積立設定をする
- 注文して運用を開始する
まずは新NISAの口座を開設し、完了したら商品を選んだり、積立金額を選んだりといった設定をして運用を開始します。
新NISAの始め方については、以下の記事で始め方と買い方に分けて詳しく解説しています。これから口座開設をする人は、ぜひ参考にしてみてください。
新NISAの年齢制限に関するよくある質問
新NISAの年齢制限について、みなさんの疑問点を確認していきましょう。
新NISAは18歳未満でも利用できますか?
2024年からジュニアNISAが廃止され、新NISAは18歳未満の人の利用はできません。
1月1日時点の年齢が18歳以上になった年からは、新NISAを利用できるようになります。
新NISAは定年した65歳以上でも利用できますか?
60代以上でも利用できます。
リタイアした世代は、今後大きく収入が増える可能性が低いため、運用を始める場合は、別で十分な生活資金を用意しておくと安心です。
また、運用では大きな損をする可能性もあるので、慎重に商品を選ぶ必要があります。
つみたてNISAから新NISAへの移行手続きは必要ですか?
これまで「つみたてNISA」や「一般NISA」で運用していた人は、新NISAへの移行手続きをする必要はありません。
2024年になる前にNISA口座を開設した人は、自動的に同じ金融機関で新NISAの口座が開設されているためです。
ただし、元々利用していた「つみたてNISA」や「一般NISA」から新NISAへの移管はできません。
20年間または5年間の非課税期間が終了したら、売却するか課税口座へ移管しましょう。
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まとめ
新NISAは18歳から始められる制度です。年齢の上限はなく、非課税保有期間は無期限なので、どの年代でも利用できます。
ただし、長期投資によるリスク軽減や複利効果を発揮するなら、できるだけ早いうちに始めるのがおすすめです。
年代ごとの運用方法を考慮しながら、非課税投資枠で資産運用をしていきましょう。
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