NISAの年齢制限は？2024年からの新制度と開始タイミングの注意点
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- NISA制度に年齢制限ってあるの？
- 年齢制限に気をつければNISA口座の開設はいつでもよい？
- 成年年齢引き下げの民法改正もNISA制度に影響あるの？
- 2024年以降、NISA制度の年齢制限はどう変わるの？
一般NISAとつみたてNISAは18歳以上、ジュニアNISAは0歳～17歳までの年齢制限が設けられています。
年齢を含めた、その他の利用対象条件もクリアすれば、NISA口座は開設できます。
しかし、NISA制度には、それぞれ非課税期間や投資可能期間が決められているため、年齢と口座開設タイミングを考慮して、いつ・どのNISA口座を活用すべきか、しっかりと選ぶことが大事です。
この記事では、NISA制度の概要や、年齢制限に関わる疑問について、詳しく解説します。
最後まで読めば、自分の年齢や、投資目的に合わせて、どのNISAで投資を始めたら良いのか、理解できるようになるでしょう。
2021年7月2日時点の情報を掲載しています。
スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP（ファイナンシャル・プランナー）。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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一般NISA/つみたてNISAの年齢制限は18歳以上
一般NISAとつみたてNISAは、年齢制限に違いがなく、18歳以上なら誰でも始めることができます。
ただし、口座開設する年の1月1日現在で18歳以上でなければならないので、注意しましょう。
年齢制限に違いはありませんが、非課税期間や投資可能期間に大きな違いがあります。
以下に一般NISAとつみたてNISAの概要をまとめていますので、自分の年齢や、運用目的に合わせて、どっちのNISAにするか選択する参考にしてください。
| 一般NISA | つみたてNISA | |
|---|---|---|
| 利用対象者 | 日本在住の18歳以上の方 （口座開設する年の1月1日現在） | |
| 対象商品 | 株式・ 投資信託 | 一定の投資信託 |
| 非課税枠 （年間） | 120万円 | 40万円 |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
| 投資可能 期間 | 2023年まで | 2023年まで |
【2023年末終了】ジュニアNISAの年齢制限は0歳～17歳まで
ジュニアNISAは、0歳～17歳の方であれば始めることができます。
一般NISAやつみたてNISAと同じく、口座開設する年の1月1日現在で17歳以下でなければなりません。
ただし、ジュニアNISAの運用や管理は、口座名義人ではなく、原則として親権者（第二親等以内の親族）が行います。
つまり、ジュニアNISA口座を実際に運用するのは、未成年者ではなく、その親権者ということです。
そのため、0～17歳の子どもがいる親が、子どもの将来に向けた資産形成ために運用することが多い制度となっています。
ジュニアNISAの運用方法
次に、ジュニアNISAの概要や、年齢を考慮した運用方法について確認していきます。
ジュニアNISAの概要は以下のとおりです。
| 利用対象者 | 日本在住の0~17歳の方 （口座開設する年の1月1日現在） |
|---|---|
| 対象商品 | 株式・投資信託 |
| 非課税枠 （年間） | 80万円まで |
| 非課税対象 | 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益 |
| 非課税期間 | 子どもが18歳になるまで |
| 投資可能 期間 | 2023年まで |
ジュニアNISAは、一般NISAやつみたてNISAとは異なり、子どものためのお金を長期運用するという目的があるため、「払出し制限」が設定されています。
3月31日時点で18歳である年の、前年12月31日までは、原則として払出しができません。
ただし、災害等やむを得ない場合や、制度終了後はタイミングに関わらず非課税での払出しが可能です。
そのため、ジュニアNISAを活用して、子どものためのお金を運用したいと考えている場合、生活資金とは別に、余剰資金を準備して運用する必要があります。
また、ジュニアNISAは、2023年で制度が終了となりますが、子どもが18歳になるまでは引き続き非課税で保有できます。
そのため、現在0~17歳の方で、運用する余剰資金がある場合は、ジュニアNISAを利用すれば、18歳までは非課税のメリットを活用することが可能です。
制度が終了する2023年まで、ジュニアNISAを始めるのに、遅すぎるということはありません。
運用資金がある方は、ぜひ活用することを検討してみましょう。
2024年から始まる新NISA制度も年齢制限は変わらない
2024年から、NISA制度が新しくなります。
一般NISAとつみたてNISAが1本化され、非課税期間も無期限化します！
しかし、NISA制度の年齢制限には、変更点はありません。
| 2023年1月以降 | |
|---|---|
| 成人年齢 | 18歳 |
| 新NISAの年齢制限 | 18歳以上 |
なお、ジュニアNISAの制度は2023年末に完全に終了し、代わりになるような制度もありません。
NISAは年齢制限だけでなく口座開設タイミングにも注意
NISA制度には、年齢制限が前提にありますが、口座を開設するタイミングも重要です。
非課税期間や投資可能期間、そして制度変更を考慮して口座開設を行うと、非課税のメリットを最大限活用することができます。
例えば、一般NISAの場合、非課税期間は5年間となっており、2021年現在に口座を開設して投資を始めると、2026年まで非課税で投資をすることができます。
しかし、その5年間の間に、制度変更が行われます。
2024年の制度変更以降は、非課税期間がなくなり、これまでNISA制度を利用していた人も非課税枠をリセットして再度始めることができる見込みです。
そのため、現在の一般NISAやつみたてNISAの非課税期間を最大限活用するためには、2024年の変更前に投資を始めるのがおすすめです。
口座開設のタイミングは、年齢制限だけではなく非課税期間も考慮して判断しましょう。
NISAの年齢制限に関するよくある質問
NISAの年齢制限について、みなさんの疑問点を確認していきましょう。
質問1：NISAの年齢制限に該当しないけど申込したらどうなりますか？
A.口座開設不可となり、証券会社等からその旨の連絡がきます。
また、0~17歳（※）の方がジュニアNISAの口座を開設する場合は、親権者の同意があること、親権者も証券会社に口座を開設していることなど、他にもいくつかの条件を満たす必要があります。
これらの条件を満たさない場合は、すべて口座開設不可となります。
質問2：NISAは定年した60代以上でも利用できますか？
A.60代以上でも利用できます。
リタイアした世代は、今後大きく収入が増える可能性が低いため、運用を始める場合は、別に十分な生活資金を用意しておくと安心です。
また、運用では大きな損をする可能性もあるので、慎重に商品を選ぶ必要があります。
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まとめ
一般NISAやつみたてNISA、そしてジュニアNISAには、年齢制限や非課税期間、制度変更などがあるため、いつどの口座を開設したらよいのか、少し迷ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、現行制度で投資を始めて、損をしてしまうということはありません。
すぐにでも、自分の条件に当てはまるNISA制度を活用して、非課税で投資を始めるのがおすすめです。
今回ご紹介した内容を参考にしながら、非課税での資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
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