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NISA口座を解約したい!方法や注意点まとめ

最終更新日:

監修者

青野泰弘

編集者

小林 梨沙

一般NISA・つみたてNISA口座を解約したい!方法や注意点まとめ
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  • 新NISA口座って途中で解約できるの?
  • 新NISA口座を解約するにはどんな手続きが必要なの?

新NISAは、非課税期間が終了する前に途中解約が可能で、解約手数料もかかりません。

しかし、解約時の注意点や、保管しておくべき必要書類を確認しておかないと、保有資産の売却時に損をしたり、新NISA口座をスムーズに再開設したりできなくなるケースがあります。

この記事では、新NISA口座の解約に関わる注意点や具体的な方法を解説します。

最後まで読めば、新NISA口座の解約までの流れを理解し、安心して新NISAで資産運用できるでしょう。

【掲載情報について】
2024年5月30日時点の情報を掲載しています。
  • 行政書士/ファイナンシャルプランナー / 青野行政書士事務所

    監修者青野泰弘

    同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。
    その後、UFJキャピタルマーケッツ証券、トヨタファイナンシャルサービス証券(現:東海東京証券)、オリックスフィナンシャルプロダクツ、コスモ証券にて、債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事。
    2012年に、FPおよび行政書士として独立。2017年日本FP協会相談員、2018年日本FP協会広報スタッフを担当。

    ▼保有資格
    日本証券アナリスト協会検定アナリスト(CMA)
    プライマリープライベートバンカー
    行政書士
    ファイナンシャルプランナー(CFP®)

    • SNS
  • イーデス編集部 / 株式会社エイチームフィナジー

    編集者小林 梨沙

    1989年生まれ、愛媛県松山市出身。

    大学卒業後、株式会社ブリッジインターナショナルに入社。外資系教育サービス会社にて、薬機法や品質マネジメントシステムのインサイドセールスを担当。その後、スーパーバイザーとして、日系大手企業のインサイドセールスプロジェクトの立ち上げを行う。

    2019年に株式会社エイチームフィナジーに入社。FX、新規事業開発部を経て、イーデスの編集者に就任。

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    新NISA口座を解約するときの注意点

    一般的に、残高がゼロになったとしても、新NISA口座は解約する必要がないと考えられます。

    新NISA口座は、口座残高の有無にかかわらず、口座開設期間中にかかる手数料はありません。

    また、海外に移住するなど、日本国内非居住になる場合であっても、一定条件を満たしたうえで金融機関における手続きを行えば、新NISA口座を無料で保持し続けられます。

    しかし、特別な事情によって、口座解約を検討している場合は、新NISA口座を解約する前に、3つの注意点を確認しておきましょう。

    注意点

    保有資産がある場合は解約前に売却するか、課税口座に移管する必要がある

    新NISA口座内に残高がある場合は、以下のいずれかの方法で、残高をゼロにする必要があります。

    • 口座に残っている金融商品を売却する
    • 一般口座や特定口座などの課税口座に移管する

    保有資産の売却時に注意したいのは、売却するタイミングです。

    当然ですが、購入した時の価格よりも低い価格で売却すると、損をしてしまいます。

    新NISAの非課税制度を有効に活用するには、やはり、利益がでているときに売却するのがベストでしょう。

    新NISA口座の解約を検討する時は、スケジュールに余裕を持つようにし、保有資産の日々の値動きを確認します。

    そして、一度に売却するのではなく、複数回に分けて売却するとなど、できるだけ理想に近い値段で売却できるように工夫しましょう。

    なお、新NISA口座で保有している商品を売却しても、その分新NISAの非課税枠が復活するわけではありません。

    また、保有資産を特定口座か一般口座に移管する場合、新NISA口座の解約後に受け取る配当金や、新NISA口座の解約後に行った売却益は、非課税の措置を受けられず、通常通り課税されます。

    売却にかかる売買手数料を確認する

    新NISA口座の解約にあたり、「解約手数料」はかかりません。

    しかし、新NISA口座に残っている保有資産を売却する際には、通常どおり「売買手数料」がかかります。

    一般的に、ネット証券の売買手数料は、低く抑えられており、0円で済むケースもあります。

    保有資産の売却を考えている人は、予想外の痛い出費にならないように、あらかじめ確認しておきましょう。

    解約すると、来年度まで新NISAを利用できないケースがある

    新NISA口座は、すでに商品を買い付けした年度に解約すると、同じ金融機関はもちろん、別の金融機関であっても、同年中に再開設ができません。

    新NISAの種類を変えたい場合は、新NISA口座の解約ではなく「NISA口座の金融機関の変更」の手続きを行うことになるため、手続き方法を間違えないように注意しましょう。

    新NISA口座を解約する手順

    新NISA口座を解約する手順は、次の3STEPです。

    STEP1

    書類の申請

    金融機関に電話やインターネットで新NISA口座を解約したい旨を連絡し、必要書類が送られてくるのを待つ

    STEP2

    書類を提出

    送られてきた書類に必要事項を記入し、金融機関に提出

    ↓1週間〜2週間
    STEP3

    新NISA口座解約完了

    新NISA口座解約手続き完了後、金融機関から「非課税口座廃止通知書」が送られてくる

    各手順を具体的に確認しましょう。

    STEP①
    書類の申請

    金融機関によって申請方法は異なりますが、基本的には電話やインターネットから金融機関に新NISA口座を解約したい旨を連絡し、必要書類が送られてくるのを待つことになります。

    ネット証券であっても、新NISA口座の解約を申請したい場合は、カスタマーセンターなどに直接電話をして、書類の申請を行わなければならないケースもあります。

    SBI証券

    カスタマーサービスセンターに直接電話

    固定電話:0120-104-214
    携帯電話:0570-550-104

    楽天証券

    ウェブから手続き

    ログイン→「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「基本情報(マイナンバー・ログイン関連)」

    野村證券

    取引店、または、総合ダイヤルに直接電話

    取引店:検索はこちら
    総合ダイヤル:0570-077-000

    SMBC日興証券

    取引店、または、日興コンタクトセンターに直接電話

    取引店:検索はこちら
    総合ダイヤル:0120-250-557

    松井証券

    松井証券顧客サポートへ電話、または、お客様サイトから問い合わせ

    総合ダイヤル:0120-953-006
    お客様サイト:問い合わせはこちら

    自分が新NISA口座を開設している金融機関のホームページをチェックして、書類の申請方法を確認してみましょう。

    STEP②
    書類を提出

    口座解約に関わる書類が手元に届いたら、必要書類を確認して、返送します。

    新NISA口座の解約に必要な書類は、人によって異なる場合があるため、注意しましょう。

    例えば、松井証券の提出種類は、マイナンバーの登録有無によって変わります。


    新NISA口座の解約に必要な書類
    ※松井証券の場合
    提出書類マイナンバー
    登録済未登録
    非課税口座廃止届出書 兼 未成年者口座廃止届出
    マイナンバー(個人番号)確認書類のコピー
    本人確認書類のコピー

    参照:松井証券 よくあるご質問(Q&A)

    どの書類が必要なのかをしっかり確認した上で、準備しましょう。

    新NISA口座解約完了

    新NISA口座解約の書類提出後、金融機関において新NISA口座解約手続きが始まります。

    手続きが終わると、金融機関から「非課税口座廃止通知書」が送られてきて、口座解約が完了です。

    「非課税口座廃止通知書」は、再度新NISA口座を開設する際に必要となります。

    「非課税口座廃止通知書」で新NISAの口座解約完了を確認するとともに、再開設をするケースに備えて、書類をなくさないように保管しておきましょう。

    新NISA口座を解約するデメリット

    新NISA口座を解約すると、次のようなデメリットが考えられます。

    • 複利効果が小さくなる
    • 非課税期間を最大限に活用できない
    • お金をすぐに受け取れるわけではない

    新NISAは、長期的に投資することによって複利効果を高められる非課税制度です。

    そのため、より大きな複利効果を得るには短期間で解約するのではなく、なるべく長く運用したほうが有利です。

    また、新NISAでは年間に投資できる額の上限が決められています。

    運用している商品を解約しても、その分の非課税枠を同じ年に復活させることはできないため注意が必要です。

    新NISAの解約を考えている方のなかには、急にお金が必要になった方もいるでしょう。

    しかし、新NISAを解約しても、お金を即日受け取れるわけではありません。

    金融機関によって異なるものの、解約には数日~1週間程度はかかると認識しておきましょう。

    新NISAは口座解約後に再開設も可能

    新NISA口座を解約した年に、すでに買い付け取引を行っていた場合、同年中に再開設ができず、最短で翌年分からとなります。

    新NISA口座を解約する年に、買い付け取引を行っていなかった場合は、口座を解約した同年中に再開設ができます。

    再開設は、もとの金融機関はもちろん、別の金融機関を選んで開設することも可能です。

    また、再開設を行う場合は、一般的に、新規で新NISA口座を開設する場合と同じ手続きを行うことになりますが、追加書類として、口座解約時に受け取った「非課税口座廃止通知書」が必要となります。

    新NISA口座再開設に必要な書類(SBI証券の場合)

    • 非課税口座廃止届出書
    • NISA口座開設届出書
    • 本人確認書類およびマイナンバー確認書類

    参照:NISA口座の金融機関変更|SBI証券

    書類の提出は、新NISA口座を再開設する年の前年の10月1日から再開設する年の9月30日までか、最初に買い付けを行う日のいずれか早い日までに行う必要があります。

    まずは、新NISAを再開設したいと考えている金融機関のホームページをチェックし、必要書類やスケジュールを確認しましょう。

    再開設完了後は通常通り、成長投資枠は年間240万円まで、つみたて投資枠は年間120万円まで投資が可能です。

    口座を一度解約して再開設を行ったとしても、解約分の非課税枠が増えるわけではないため注意しましょう。

    新NISA口座の金融機関を変更したい場合

    新NISA制度では、口座を解約せずに金融機関を変更し、新NISA口座で資産運用を続けることも可能です。

    実際のところ、金融機関によって、手数料や取扱商品が異なるため、自分に合ったネット証券等を見つけた方が、効率的に運用を続けられるケースもあります。

    新NISAでの運用がうまくいかないと悩む人は、口座を解約してしまうのではなく、まずは、金融機関の変更を検討するのがおすすめです。


    新NISA口座の金融機関の変更手続き
    タイミング

    変更したい年の前年10月1日から、変更したい年の9月30日まで

    ※2024年分の口座を変更したい場合は、2023年10月1日~2024年9月30日までに手続き

    方法変更前の金融機関に連絡して書類を提出し、新たな金融機関で口座開設手続きを行う

    「変更前の金融機関の商品を変更後の金融機関に移せない」という注意点などを確認するようにしましょう。

    新NISA口座の解約と異なり、手続きには1ヶ月近くかかる可能性があるため、スケジュールに余裕を持つことが大切です。

    より詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

    まとめ

    新NISA口座は、非課税で資産運用を行うことができるメリットの大きい制度なので、特別な事情がない限り、急いで解約する必要はないと考えられます。

    新NISAでの資産運用が思うようにいかない場合は、しばらく投資をするのをやめて口座を寝かしておくことも可能です。

    また、口座解約前に金融機関を変更することもひとつの方法です。

    もしも、新NISA口座を解約する場合には、今回ご紹介した注意点を理解したうえで、手続きを行うようにしましょう。

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