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副業している会社員が個人事業主になるメリット・デメリットを徹底解説

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副業している会社員が個人事業主になるメリット・デメリットを徹底解説
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会社員として勤めたまま副業である程度の収入を得ている場合、本業を続けながら個人事業主になるべきか迷っている方もいるのではないでしょうか。

個人事業主になるべきかどうかは、それぞれの状況に応じて判断すべきです。

しかし、何の事前情報も準備もなしに起業したことで会社から懲戒処分を受けてしまうなど、後悔することもあります

この記事では、副業している会社員が個人事業主になるメリットデメリット個人事業主になるための準備などについて解説します。

会社員兼個人事業主として安定した収入を得たい、副業でかなりの収入を得ているという方は、ぜひ参考にしてください。

個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主とは

個人事業主とは、法人化せずに個人で事業を営む人のことです。

事業とは、継続して続けており、独立して行っている仕事のことを指します。
同じ種類の仕事を継続して続けていくことに目途が付いた時点で、税務署に「開業届」を提出することで、個人事業主となります。

では、個人事業主になることのメリットは何があるのか順番に見ていきましょう。

会社員が個人事業主になるメリット3つ

まずはじめに、会社に個人事業主として起業することは可能なのでしょうか。

そもそも個人事業主とは、独立して仕事に従事し、その仕事を継続・反復している人のこと
会社に勤めていても、一定の副業で継続した所得を得ている場合は、個人事業主ということになります。

個人事業主になると税務署に開業届を提出する必要がありますが、この手続きについてはまた後ほど詳しく説明しています。

ここでは会社に勤めながら個人事業主になるメリットを以下の3つにしぼってくわしく解説していきましょう。

必要経費を計上して節税ができる

会社員を続けながら副業で個人事業主になると、確定申告する必要があります。

副業で得た収入を申告して所得税を支払う必要がありますが、経費をしっかり計上すれば、節税効果が高められるのです。

副業で得た収入を申告する際、副業用に購入したパソコンや文房具、オフィスとしても使っている自宅の家賃や光熱費の一部を経費として計上できるようになります。
また、仕事を手伝ってもらっている家族に給与を支払えば、それも経費にすることが可能。

これらの経費を所得から差し引けば、それに応じて所得税を節税できるというわけです。

個人事業主の経費については、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

社会保険料がお得になる

サラリーマンを続けながら副業で個人事業主になるメリットのひとつが、社会保険料を合法的に節約できるということです。

サラリーマンとして勤める以上、「第2号被保険者」として社会保険に加入することが義務付けられており、収入に応じて「健康保険料」と「厚生年金保険料」を支払うことになります。

この社会保険料率は約15%ほどで、算定基準になるのは、勤務先の4月、5月、6月の収入の平均(標準報酬月額)です。
しかし副業としての収入は、この標準報酬月額には組み込まれません
このため、月々の社会保険料を合法的に節約できるというわけです。

ちなみに、会社を辞めてフリーランスとして独立した場合、基本的には国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は、収入に応じて金額が上がる仕組みになっているため、副業しながらサラリーマンを続けるほうが保険料上のメリットが大きいといえるでしょう。

所得税の節税と社会保険料

確定申告すると、給与所得者の場合は、年末調整で支払った社会保険料などをマイナスして正しい所得税額を計算し、一部の税金が還付されます。

さらに、個人事業主になると、もっと大きな額が還付されることがほとんどです。

源泉徴収税は一律報酬の10.25%が引かれます。
それに対して個人事業主は青色申告特別控除を利用できるだけでなく、年間でかかった社会保険料や必要経費なども控除対象とすることが可能です。

これまでは基礎控除38万円、青色申告特別控除65万円でしたが、令和2年の確定申告からは基礎控除が48万円、青色申告特別控除は55万円に変更されています。

青色申告特別控除は下がったように見えますが、e-TAXによる電子申告か電子帳簿保存をすることにより、これまで通り65万円控除が受けられるので心配はいりません。

これらの金額を売上高からマイナスして、実際に課税が必要な金額を算出するため、源泉徴収税の一部が返ってくる、というわけです。

課税される所得金額が少なくなると、国民健康保険料や国民年金保険料といったに加入している場合、社会保険料の算定金額も下がります。住民税も同様です。

副業で赤字が出た場合損失計上ができる

赤字を出したら本業との損益通算ができるのも、会社に勤めながら個人事業主として起業した場合のメリットです。

日本の税制は、所得が高くなればなるほど税率が上がる累進課税制度です。

サラリーマンとして得た所得(給料)と副業の所得を合計した額に税金がかかることになります。
しかし、個人事業主となり赤字を出してしまった場合は、サラリーマンとして得た所得から副業の赤字分を差し引いて税率を計算できるため、すでに支払った税金が還付されるケースもあるのです。

また、個人事業主であれば、最大で3年分の赤字を控除額として繰り越すことも可能です。

税金をクレジットカードで支払いたい個人事業主の方は、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

次に、会社員を続けながら個人事業主になるデメリットを詳しく見ていきましょう。

会社員が個人事業主になるデメリット3つ

会社に勤めながら個人事業主になることには、メリットがある反面、デメリットもあります。

ここでは、会社員が個人事業主になるデメリットを以下の3つにしぼって解説します。

青色申告の特別控除を受けるのには手間がかかる

個人事業主になると確定申告の義務が生じます。

確定申告する際は、「白色申告」と「青色申告」のどちらでも大丈夫ですが、より多くの控除を受けて節税しようと考える人は「青色申告」を行う必要があります。
しかし、「青色申告」の特別控除を受けるためには手間がかかるのが問題です。

「青色申告」では、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
節税効果が大きく、個人事業主として申告するなら「青色申告」がおすすめですが、「青色申告」をする場合は「所得税青色申告決算書」(全4ページ)「確定申告書B」(全2ページ)という2つの書類を提出する必要があります。

また、実際に利益や損失が発生したタイミングで、複式簿記という形式で帳簿をつけなければなりません。

複式簿記は、「貸方」「借方」という概念を使って科目付けする方法のこと。かなり複雑な帳簿付けになるため、ある程度の知識も必要になります。会計ソフトである程度は自動的にやってくれますが、そもそもの原理を理解していないと、修正するべき点も分かりません。

サラリーマンと兼業で個人事業主になっている人にとっては、負担が大きく感じられるかもしれません。

特別徴収税額通知書や住民税から副業が会社に知られる可能性がある

確定申告する際、副業で得た収入を「事業所得」として申告すると、納税すべき金額が記載された特別徴収税額通知書が会社に送付されることになります。

すべての自治体で当てはまるわけではありませんが、この通知書の中にどういった所得で申告されているのかが明記されているケースもあり、この通知書によって副業していると会社に知られる可能性が。

また、住民税の金額が増額されることで副業が知られるケースも少なくありません。

住民税の納税額は前年度の所得で決まることになっています。
会社の給与がさほど増えていないにもかかわらず、住民税が増額されているのは「何か副業しているのでは」と不審に思われるきっかけになりかねないのです。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

副業が会社に知られる一番の理由が、個人住民税額の相違であることはよく知られているとおりです。
そのため、会社が就業規則で禁止しているにもかかわらず副業を行っている場合は、住民税額を会社に知られることを回避する目的で、自分で自治体に申告し、普通徴収に切り替えてもらう方法を取っていましたが、現在では「事業主は個人住民税について特別徴収を行うこととし、原則として従業員や会社の都合で普通徴収に切り替えることはできない」こととなっています。

ただ、厚生労働省による国レベルでの副業促進の流れから、今後は企業内の就業規則の改訂により副業可能になる可能性が高くなることが予想されますので、副業を考えておられる方は今から準備を進めておくことをおすすめします。

自由時間が少なくなり疲労から本業に悪影響が出る可能性がある

フルタイムの会社員として働きつつ、個人事業主として副業する場合に大きな問題となるのが、休める時間が少なくなるということ。

昼間の時間を会社員として勤めるわけですから、副業を両立させるためには、夜間や休日といった時間を仕事に充てる必要があります。

インターネットなどを使えば時間に縛られない働き方も可能で、自分の都合に合わせて仕事できる反面、休息できる時間や自由に使える時間が減ってしまうのも事実です。

身体に負担がかかり、疲労が蓄積して、健康管理ができなくなったり、本業に悪影響が出る可能性も否定できません。

起業するなら個人事業主か法人設立のどちらがおすすめ?

個人事業主か法人設立のどちらが起業の際おすすめかについては、収入の金額を目安にすると分かりやすいです。

課税所得がいくらかによって、個人事業主または法人設立のどちらを選べば良いかを説明します。

H3.課税所得が20万円を超えれば個人事業主として起業を検討
課税所得が20万円を越すと、サラリーマンでも確定申告が必要です。

このタイミングでは、収入が継続的であるかどうかはまだはっきりしないかもしれません。

その際は、とりあえず「雑所得」として計上し、起業はせずに収入が継続化するか様子を見ます。事業所得として確定申告できそうな状況になったら、起業を検討しましょう。

この際、手続きが簡単で、会計なども法人に比べて簡単な個人事業主がおすすめです。

課税所得が500万円を超えたら個人事業主から法人化することを検討

課税所得が500万円を超えてくると、法人の方が納める税金が少なくなります。

課税所得が500万円の場合、個人事業主に比べると節税効果は約14万円です。
個人事業主が法人化することを「法人成り」と呼びます。

会社設立に必要な費用は約25万円ですが、事業が順調なら2年でその費用は回収可能です。

法人化すると、会計処理が個人の手には負えなくなるため、税理士に会計を依頼することになりますが、それでも節税効果は大きくなります。

また、法人の場合は、個人事業主に比べて必要経費と認められる枠が大きくなるため、さらなる節税が可能です。

ここまでで、起業する場合個人事業主か法人化のどちらにするかについて解説しました。

次に、副業で個人事業主になる場合に確認しておくべき大切なことがらを解説します。

副業で個人事業主になる前に!会社の就業規則は確認を

現在、厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を制定していて、国レベルで副業を勧める方針をとっています。

このまま取り組みが進めば、副業を解禁する企業も増加するものと考えられていますが、本業の勤め先が副業を許可しているかどうかは個々の問題です。
就業規則で副業を禁じている会社もまだ少なくありません。

就業規則で副業を禁止している会社に無断で個人事業主となった場合、それが明らかになった段階で何らかの懲戒処分を受ける可能性があります。
会社に居づらくなるだけでなく、最悪の場合は解雇になることすら覚悟しなくてはなりません。

副業したことを理由に解雇となった場合は、法律的に争うこともできますが、こういった事態はできるだけ避けたいもの。
個人事業主として起業する前に、勤め先の就業規則を事前にしっかり確認しておくことが大切です。

副業中の主婦が個人事業主になる場合の注意点は?

個人事業主となる副業中の主婦は、パートの場合と同様で配偶者の扶養から外れ、社会保険の加入義務が発生することに注意しなければなりません。

配偶者が給与所得者の場合、年間130万円以上の収入を得ると、多くの場合配偶者の社会保険の扶養者から外れるためです。

個人事業主の場合、国民健康保険料と国民年金保険料を自ら払う必要があります。

国民年金保険料の場合は、収入から必要経費を差し引いての判定になるため、130万+必要経費分を越えなければ扶養のままです。

しかし、健康保険については、年収130万円となっている場合は必要経費を差し引くことはできません。

健康保険に組合によって基準はバラバラなので、夫の加入している健康保険組合に問い合わせる必要があります。

この負担は比較的大きいですが、今後も収入を伸ばしていきたいと考えているなら、利益の減少は一時的なものと割り切ることも必要です。

会社員が個人事業主になるための準備

勤め先の就業規則を確認し、個人事業主として起業するのに問題がないとなったら、実際の準備に取りかからねばなりません。

個人事業主となるには、以下のような準備が必要です。
いずれもさほど難しくないことばかりですので、できるだけ早めに準備しておきましょう。

事業専用の銀行口座とクレジットカード(法人カード)作成

個人事業主として確定申告する際、できるだけ手間暇を省くために、事業専用の銀行口座と事業用の法人クレジットカードを用意することをおすすめします。

個人用の口座やクレジットカードを使うと、個人的な支出なのか、事業用の支出なのかがわかりにくくなり、帳簿づけに時間がかかってしまいます。

その点、事業用の口座・事業用法人クレジットカードなら、記帳した内容や明細書をそのまま帳簿に転記するだけですみ、仕訳する必要がありません。

開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に届ける

個人事業主を名乗るために必要なのは、事業を開始して1ヶ月以内に最寄の税務署に「開業届」を提出すること。
提出する際、費用は一切かかりません。

個人事業主として節税したい、「青色申告」をしようと考えている人は、このときに「青色申告承認申請書」をあわせて提出するようにしましょう。

これまでに何度も説明しましたが、「青色申告」をすれば、最大65万円もの控除を受けることができます。
「青色申告」をするためには「青色申告承認申請書」の提出が必須です。忘れずに提出するようにしましょう。

クラウド会計ソフト導入で確定申告に備える

クラウド会計ソフトというのは、記帳作業そのものをできる限り自動化・簡略化することを目的にオンライン上で作業できるように開発された会計ソフトのことです。

個人事業主となるなら、クラウド会計ソフトを導入し、確定申告のハードルをできるだけ下げておくことをおすすめします。

クラウド会計ソフトを利用すれば、銀行口座内の入出金やクレジットカードの利用明細書などを自動的に勘定科目に仕分けしてくれるため、手入力する必要がほぼありません。

作業効率がよくなるだけでなく、勘定科目についても自動提案してくれるサービスがあるため、青色申告に不慣れでも楽に経費処理が終えられるというメリットがあります。

さらに税制の変化にも対応しており、自分で確認せずに済むのもクラウド会計ソフトのメリットのひとつです。

会社員でも副業で年間20万円以上の収入があれば確定申告は必要

仮に個人事業主として「開業届」を出さなくても、副業で年間20万円以上の収入があれば、確定申告が必要になります。
これは、法律で定められた義務です。

副業である程度の収入があるのなら個人事業主になったほうがいいというのは、個人事業主なら、確定申告で「事業所得」として収入を申告できるから。

フリーランスとして独立していたり、個人事業主として開業届を出している場合、収入を「雑所得」もしくは「事業所得」として申告することになります。

「雑所得」と「事業所得」との間に明確な基準はありませんが、一定の収入がある場合は、税制上の優遇処置を受けることができる「事業所得」としての申告がおすすめです。

ちなみに、確定申告するのに税務署に直接出向く必要はありません。

確定申告の際は税務署に出向かないといけないのでそれがデメリットと感じている人もいますが、現在は郵送やe-TAXによる電子申告が可能です。

個人事業主の手続きについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

開業届や青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出するのはもちろんのこと、専用の銀行口座やクレジットカードを作成しておくことで、会計管理が楽になります。
専用の口座やクレジットカードを作成したら、会計ソフトを導入し、連携を行うことも忘れないようにしましょう。

次に、副業で個人事業主となる場合、法人カードへの加入をおすすめする理由をくわしく解説していきます。

副業で個人事業主になる場合に法人カードをおすすめする理由3つ

副業で個人事業主となる場合、従来の個人用クレジットカードを使ってももちろん問題はありませんが、法人用クレジットカードを作ることで多くのメリットを得ることができます

ここでは、以下の3つのポイントにしぼって法人クレジットカードのメリットを解説していきます。

会計処理が簡単になる

個人事業主が事業専用の法人クレジットカードを使うメリットのひとつは、経費の使い道がわかりやすくなり、経費処理が簡単になることです。

現金で経費を支払っていると、支払いのたびに領収書を保存し、記帳していかなければなりません。
しかし、事業用の法人クレジットカードで経費分を支払うようにしておけば、カードの明細書一覧で経費の使い道がすぐに確認できます

領収書やレシートをまとめる手間暇を省けるだけでなく、お金の流れが一目瞭然になるのが、大きなメリットです。

個人事業主の領収書周りについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

現金払いに比べてポイント還元にて経費節減ができる

個人用クレジットカードと同様に、ほとんどの法人用クレジットカードにも決済額に応じたポイントサービスが備わっています。

副業に必要な経費を法人用クレジットカードで支払えば、個人用クレジットカードと合算でき、支払った経費の額によっては驚くほどのポイントを貯められるのもメリットのひとつです。

公共料金や通信費といった固定費に関してもクレジットカードが使えるようになっただけでなく、年間利用額に応じた特典が設けられている法人用クレジットカードもあり、クレジットカードで支払えるものを全てまとめておけば、経費削減につなげることができます

個人カードに比べて利用上限枠が広い傾向がある

個人用クレジットカードの利用限度額は、平均で100万円から200万円ですが、法人用クレジットカードの場合は、平均で200万円から500万円。
個人用クレジットカードと比較して、利用限度額が大きくなるのも法人用クレジットカードの強みです。

これは、経費の決済に対応できるようにと設定された利用上限枠で、法人用クレジットカードならではのメリットといえます。

個人事業主が法人カードを作成する2つの注意点

ここでは、個人事業主が法人カードを作成する際に注意しておくべきことを紹介します。

属性によっては新規カード作成が難しい

良いことばかりのようですが、法人カードの多くは取得が厳しく、起業したばかりの個人事業主では新規カード作成が難しいというデメリットがあります。

しかし、近年では、起業したばかりの個人事業主でも比較的手に入れやすい法人カードが増えています。

法人カードを申し込む前に、本人確認書類だけで取得が可能か、公式サイトにて個人事業主用と記載があるかを確認しておきましょう。

ほとんどの法人カードは年会費が必要

法人カードにはメリットが多いですが、年会費無料の法人カードは非常に少ない点がデメリットです。
年会費が無料でも、ポイント還元の制度がなく、法人カードを作成するメリットが半減する、という場合もあります。

ただし、年会費が数千円程度で収まる法人カードもありますので、メリットとデメリットのバランスを考えてカードを選ぶと良いでしょう。

以上で、個人事業主が法人カードを所持するメリットとデメリットについてお伝えしました。

最後に、個人事業主副業で個人事業主になる会社員にメリットのあるおすすめの法人カードをご紹介します。

副業で個人事業主になる会社員におすすめの法人カード6選

さまざまなカード会社から法人用クレジットカードが発行されていますが、会社員を続けながら個人事業主として起業する人にふさわしいものとして以下の6つを紹介します。

いずれも、年会費と付帯サービスなどのバランスがよく、トラベルサービスが充実していてポイント還元率でも満足できるものばかりです。

さらに、信用度が高く、使い勝手が良い点も特徴です。ぜひ参考にしてください。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。
【専門家の解説】

ビジネス用のクレジットカードを選ぶ際に重視したいのは、付帯サービスの充実さです。
もちろんポイント還元率も見逃せません。

ビジネス用のクレジットカードは、発行会社やそのカードのグレードによってそれらの内容が異なります。
本記事内で紹介されているカードを比較し、一番自分に合ったカードを選ぶようにしてください。

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高いステータスがあるにもかかわらず、三井住友カード ビジネスオーナーズと同じく、申し込み時は登記簿謄本や決算書などの提出が不要(※1)なのが特徴です。
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なお、年会費に関しては、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料になりますので、計画的に利用することでコストをかけずに所持することが可能です。

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NTTファイナンス Bizカードは、起業したばかりの個人事業主でも入手しやすい年会費永年無料の法人カードです。

20歳以上の個人事業主であれば、登記簿謄本や決算書の提出をする必要もなく本人確認書類と個人口座があれば、Web上から24時間いつでも申し込むことができます。

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ポイントの使い道も、キャッシュバックをはじめ、ギフトカードや電子ギフト、カタログギフトなど交換先が豊富ですので、経費削減につなげることができるでしょう。

付帯保険についても海外・国内の旅行傷害保険の最高2,000万円に加えて、国内外対象のショッピング補償保険も年間限度額100万円まで補償してくれます。

ただし、利用限度額が最高80万円ですので、ビジネスをするうえで物足りない方もでてくるでしょう。

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    申し込み条件20歳以上・会社経営者 または 個人事業主
    必要書類

    ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)

    ■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)

    注目ポイント

    • 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
    • 豊富なプロテクションサービス
    • 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
    • ビジネス・カード会員様向けイベント
    《入会特典》条件達成で最大190,000ボーナスポイントプレゼント!
    公式サイトへ

      オリコ EX Gold for Biz

      オリコ EX Gold for Bizは、1年間の利用額によって0.6%のポイント還元率を最大で1.1%にまで引き上げられる法人用クレジットカードです。

      海外旅行傷害保険は最高で2,000万円、国内旅行傷害保険が最高1,000万円と十分な額を補償しながら、2年目以降の年会費が2,200円(税込)と非常にリーズナブル。
      ポイント還元率のよさともあいまって、コストパフォーマンスの非常にいい法人用クレジットカードとして知られています。

      オリコモールを利用すれば、ポイント還元率は最大15%にまでアップするため、経費削減につなげられるのも魅力のひとつです。

      オリコ EX Gold for Bizの券面
      年会費初年度:無料
      2年目以降:2,200円(税込)
      ポイント還元率0.6%~1.2%
      国際ブランド
      • visa
      • master_card
      発行スピード公式サイト参照
      追加カード

      ETCカード

      家族カード

      締め日・支払日翌月27日
      申し込み条件①個人事業主②法人代表者

      注目ポイント

      • 年間利用額に応じてポイント加算率アップ!
      • 追加カードは3枚まで年会費無料
      • 海外(2,000万円)国内(1,000万円)の旅行保険付帯
      • ETCカードが無料で発行可能

        JCB CARD Biz ゴールド

        JCB CARD Biz ゴールドは、国際ブランドであるジェーシービーのゴールドスペックのプロパーカードです。
        その信頼度の高さと、最高2.5%になるポイント還元率の高さがJCB CARD Biz ゴールドの魅力。

        最高1億円の海外旅行傷害保険や、最高500万円のショッピング保険が付帯しているのも大きな安心につながります。

        JCB CARD Biz ゴールド お得なキャンペーン実施中!

        • WEB新規入会&利用で最大35,000円分のAmazonギフト券(Eメールタイプ)獲得可能!

          • 入会翌々月末までに10万円(税込)以上のカード利用でAmazonギフトカード(Eメールタイプ)15,000円分プレゼント!
          • 入会月含む12か月後の月末までに200万円(税込)以上のカード利用でAmazonギフトカード(Eメールタイプ)20,000円分プレゼント!
            【対象期間】2023年10月1日(日)~2024年3月31日(日)カード入会受付分まで
            ※2024年4月30日(火)カード入会(発行)分までが対象

          さらにJCB × 弥生 特別キャンペーン実施中!

          • 弥生会計オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン)」を2年間0円で利用できる!
            <通常利用金額(年間)>弥生会計オンライン  セルフプラン:28,600円(税込) 、 ベーシックプラン: 38,720円(税込)
          • 「やよいの青色申告 オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン or トータルプラン)」を初年度年会費無料で提供。
            【対象券種】JCBグループ発行の法人カード(カード番号が「354」からはじまり、カード表面に「JCB CARD Biz」または「CORPORATE」と表示のあるカード)
            【対象期間】2023年4月1日(土)~2024年3月31日(日)

        JCB CARD Biz ゴールドの券面
        年会費初年度:無料
        2年目以降:11,000円(税込)
        ポイント還元率0.5%
        国際ブランド
        • jcb
        電子マネー
        • applePay
        • googlePay
        • quicpay
        発行スピード最短5分程度※
        追加カード

        ETCカード

        ETCカード発行手数料無料
        締め日・支払日公式サイト参照
        申し込み条件20歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)
        必要書類

        運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバー(個人番号)カード・住民票の写し・各種健康保険証など

        注目ポイント

        • 法人の本人確認書類不要!カンタンお申し込み!
        • QUICPay利用可能でキャッシュレス決済!
        • 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
        • 海外旅行傷害保険が最高1億円付帯(利用付帯)
        • 空港ラウンジなどワンランク上のサービスを利用可能!
        • Freee会計や弥生会計、会計王などの会計ソフトと連携可能!
        【WEB新規入会限定】最大35,000円分プレゼント!
        公式サイトへ
        • 1モバ即の入会条件 ① 9:00AM~8:00PMでお申し込み(受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い) ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード)

        楽天ビジネスカード

        楽天プレミアムカード(個人用)の追加カードとして発行可能な法人カードです。

        楽天プレミアムカードは個人カードとして、楽天ビジネスカードは事業専用として使い分けをしつつ、ポイントは楽天プレミアムカードに貯まる仕組みになっています。

        法人カードと個人カードで別々にポイントが貯まると使いにくい、と感じている方におすすめです。

        楽天プレミアムカードの券面
        年会費初年度:11,000円(税込)
        2年目以降:11,000円(税込)
        ポイント還元率1.0%~3.0%
        国際ブランド
        • visa
        • master_card
        • jcb
        • american_express
        電子マネー
        • edy
        発行スピード7営業日程度
        追加カード

        ETCカード

        家族カード

        ETCカード発行手数料無料
        締め日・支払日締め日:毎月末日・支払日:翌月27日
        申し込み条件原則として20歳以上の安定収入のある方
        必要書類

        ■公的証書(住民票の写しあるいは印鑑登録証明書)の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート(日本政府発行)

        注目ポイント

        • 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料!
        • 海外・国内旅行保険が自動付帯!
        • 楽天ETCカード年会費無料!
        • 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント4倍!
        公式サイトへ

          まとめ

          本記事では、会社に勤めながら個人事業主として起業しようかと迷っている人に向けて、そのメリット・デメリットや個人事業主として起業する準備、手続きなどについて解説しました。

          サラリーマンを続けながら個人事業主になると、税制上でも社会保険上でもさまざまなメリットを得ることができます
          また、法人用クレジットカードなどで確定申告などが簡略化できたり、さまざまな付帯サービスを受けることができます。

          この記事で紹介した法人用クレジットカードもぜひ参考にしてみてください。

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