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個人事業主が銀行口座を仕事用とプライベートで分ける4つのメリット

最終更新日:

個人事業主が銀行口座を仕事用とプライベートで分ける4つのメリット
個人事業主向け クレジットカード
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個人事業主に欠かせない業務のひとつに、日々の帳簿付けがあります。

仕事用とプライベート用の銀行口座を分けるべきか悩んでいる方もいるのではないでしょうか?

結論から言うと、口座を分けるとメリットばかりで、デメリットはありません。

仕事用の銀行口座を用意しておくことで、帳簿付けや確定申告がスムーズになるなどのメリットを受ることができます。

この記事ではメリットを中心に以下の点について解説していきます。

この記事で解説すること

記事を読むことで、個人事業主としてどんな銀行口座が必要かを知り、適切に準備を行えるようになります。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

  • ファイナンシャルプランナー / 有限会社ファイナンシャルリサーチ

    監修者深野康彦さん

    1962年生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て独立系FP会社に入社。FP業界歴33年(2021年4月現在)を誇る。
    金融資産運用設計を研鑽して1996年に独立。現在の有限会社ファイナンシャルリサーチは2006年に設立(起業2社目)。

    さまざまなメディアやセミナーを通じて、資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、あるいは税金や年金などのお金周り全般についての相談業務や啓蒙を幅広く行っている。

    日本経済新聞夕刊「投信番付」のほか連載多数。新聞・マネー雑誌、経済誌などへの執筆・取材協力を行いながら、テレビ、ラジオにも多数出演している。また、オールアバウトではマネープランクリニックを担当しているほか、さまざまな分野のガイドを行っている。

    ■主な書籍
    お金がみるみる貯まる「家計そうじ術」入門

    • 株式会社エイチームライフデザイン

      編集者イーデス編集部

      「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。

      ■書籍
      初心者でもわかる!お金に関するアレコレの選び方BOOK

      ■保有資格
      KTAA団体シルバー認証マーク(2023.12.20~)

      ■許認可
      有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可・許可番号:23-ユ-302788

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    個人事業主としての開業準備

    個人事業主として開業するには、いくつかの手続きが必要です。
    税務署への届け出以外にも、準備しておくとスムーズなものがいくつかあります。

    この章では、個人事業主としての開業準備に必要なことを紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    開業届を提出

    個人事業主として開業するには、税務署に届け出が必要です。

    個人事業主には経費の計上が認められるなど、会社員とは異なる面があるため、開業・廃業に際して届け出が必要とされています。

    提出が必要な書類の名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業開始から1カ月以内に提出が必要です。
    持参でも提出でも郵送できるので、できるだけ迅速に届け出しておきましょう。

    青色申告承認申請書も一緒に提出する

    開業届と同じタイミングでしておきたいのが、青色申告の申請手続です。

    正式名称は「青色申告承認申請書」といい、業務開始から2カ月以内であれば提出できます。
    開業直後は何かと忙しくつい忘れがちなので、開業届と同時に提出しておくのがおすすめです。

    税務上の優遇措置を受けるための大切な書類なので、忘れずに提出しておきましょう。

    国民健康保険への加入

    日本に住んでいれば、健康保険への加入義務があります。

    会社員を退職して個人事業主になる場合国民健康保険への加入手続きが必要で、退職の証明が必要です。
    これまで加入していた健康保険の任意継続も可能ですが、最長で2年間となります。

    いずれにせよ健康保険に関する手続きが必要なので、退職して開業準備に入り忙しくなる前に、手続きを済ませておきましょう。

    印鑑

    個人事業主としての事業を行ううえで、印鑑は必ず必要です。

    印鑑の形に規定はありませんが、契約書や申込書、宅配便の受領など、さまざまなシーンで求められます。

    個人事業主が必要となる印鑑には、下記のようなものがあります。

    認印開業届、電話やインターネットなどの契約などに使用
    実印不動産やローンの契約に必要
    銀行印金融機関の届け出用
    屋号印契約書などに押印
    住所印封筒や領収書などに押印

    使用シーンや業務の内容などに応じて必要な印鑑が異なるので、自分にどれが必要なのか考えて準備しておきましょう。

    屋号はなくてもいい

    開業届には屋号を記入する欄がありますが、必ず記入しなければいけないわけではありません。

    届け出の必須事項ではないことから、屋号なしで登録し活動している個人事業主も少なくありません。

    しかし、屋号を付けておくと、銀行口座を作ったときに見分けやすいなどメリットも多いです。
    屋号を付けることは義務ではないので、必要に応じて付けるといいでしょう。

    銀行口座

    個人で事業を行うからには、銀行口座は必要不可欠。

    毎年確定申告することを考えると、お金の流れを一目で把握できる事業専用の口座があれば便利です。

    屋号がある場合とない場合では、手続きにかかる時間や必要書類が銀行によって異なります。

    口座開設までに1週間程度時間がかかる場合もあるので、早めに手続きしておきましょう。

    個人名義で作る場合

    屋号がない個人事業主の場合、銀行口座は個人名義での作成となります。

    しかし、銀行によっては複数の口座を作成できない場合もあるので、あらかじめ確認が必要です。
    例えば、新生銀行は1人が複数の口座を持つことができません。

    プライベートで使っている、よく利用する銀行で口座を作れたら便利かもしれませんが、作れない場合もあることは押さえておきましょう。

    屋号で作る場合

    銀行口座を屋号入りで作る場合、個人名義と比べて少し時間がかかります

    個人口座で行うのと同じような手続きに加えて、申請された屋号で事業を行っていることの確認と書類の提出が必要になることが理由です。
    例えば楽天銀行の場合、個人事業開業届のコピーを郵送で提出する必要があり、個人口座に比べて書類の郵送や審査に少し時間がかかります。

    時間がかかることを念頭に置いて、早めに申し込んでおきましょう。

    この章では、個人事業主としての開業準備に必要なことを紹介してきました。

    次の章では、個人事業主が事業用銀行口座を作るメリットを紹介していきます。

    個人事業主が事業用銀行口座を作る4つのメリット

    個人事業主はプライベートと事業の口座とを分けておく方が、その後のメリットが大きいです。

    この章では、個人事業主が事業用銀行口座を作ることでどのようなメリットがあるのかを解説していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    深野康彦さん

    深野康彦/ ファイナンシャルプランナー

    年間、100件程度の家計相談ではお金以外にその人のバッククラウンドを考慮して相談を受けるように心がけています。また、執筆や監修ではマクロやミクロなどの統計データなどにも視野を広げて有意義な情報を提供できるようにしています。得意分野は金融資産運用設計ですが、年金、税金、保険や住宅ローンなど常にお金周り全般に情報のアンテナを張るようにしています。

    【専門家の解説】

    働き方の多様化により個人事業主という選択も一般的になりつつあります。

    ビジネスを行う場合、銀行口座の開設が必須になりますが、公私混同を防ぐためにもプライベート用と仕事用の口座は別々に作成するべきでしょう。
    別々に管理しておけば、確定申告などがスムーズにできるからです。

    できれば屋号を作成した方が、対外的な信用を得る際にも有利な面があるケースが多いはずです。
    危機管理の面でも屋号をつける意味は大きいです。
    万が一、取引銀行が破綻した場合、屋号がないとプライベート(個人)の預金と事業用の預金が合算されてしまい、保護の対象から一定額が漏れてしまうこともありえるからです。

    法人のクレジットカードを作っておけば、経費処理が楽になるほか、カードが持つさまざまなサービスが利用できます。

    個人事業主は、プライベート用の口座と仕事用の口座を分けて管理した方がさまざまなメリットがあります。
    事業用口座の他に法人クレジットカードも作っておけば、経費処理や確定申告の手間暇が少なくなるほか、カードの付帯サービスを利用することができます

    確定申告時に明細をそのまま利用できる

    事業用口座の明細は事業に関するもののみになります。
    基本的にはプライベートの収入・支出が混ざりません。

    プライベートと仕事の仕訳をする必要がなく、明細をそのまま使って確定申告できます。

    余計な手間をかける必要がなくスムーズに会計処理できる点は、大きなメリットです。

    収支がわかりやすい

    事業用口座があることで、通帳の明細はそのまま仕事の資金の流れとなります。
    仕事に関する収入や支出の流れが、通帳を見るだけで把握可能です。

    収支がわかりやすいことから、資金繰りや今後の事業計画などもイメージしやすくなります。

    今後の展望を想像しやすくなることで、ビジネスの幅が広がりやすくなるでしょう。

    税理士へ相談するときわかりやすい

    節税したいなどの理由から、個人事業主が税理士に相談することもあるでしょう。
    その際、通帳の内容がビジネスに関連するものだけになっているので相談がスムーズに進みます。

    また、帳簿への記帳を自分で行うことも容易になるので、税理士費用の節約にも。

    税理士への相談をスムーズにするためにも、事業用口座を分けておくといいでしょう。

    屋号を入れることで安心感の向上ができる

    法人化せず個人事業主になる場合、基本的に個人名義で商売を行うことになります。

    銀行口座も個人名義となりますが、屋号が入るだけで顧客に安心感を与える場合も多いです。
    とくに個人経営が多いネットショップなどの場合、商品代金の支払い先が個人名義のお店より、店舗名が入っている方が安心して振り込めます。

    相手の顔が見えないお金のやりとりだからこそ、不安感を与えずに済むのは大きなメリットです。

    この章では、個人事業主が事業用銀行口座を作ることによるメリットを紹介してきました。

    次の章では、反対にデメリットを紹介していきます。

    個人事業主が事業用銀行口座を作るデメリット

    個人事業主が事業用口座を作るメリットはいくつかありましたが、デメリットにも目を向けておきたいところです。

    しかし、事業を行ううえで、事業専用口座を作らないデメリットはとくにありません

    口座の数が増えてしまうことで印鑑がどれなのかわからなくなってしまうのでは、と心配する人がいるかもしれませんが、事業用の銀行印を分けておけば問題ないことです。

    事業用の銀行口座を作るデメリットはないので、個人事業主になったなら必ず作っておきましょう。

    次の章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介していきます。

    個人事業主が事業用口座を作るときのポイント

    個人事業主が事業用口座を作るメリットは多いですが、作ることでいくつか気を付けておきたいポイントがあります

    この章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

    屋号を記載しておく方が安心感を与えやすい

    個人事業主が事業用口座を開設する場合、屋号の表示を選択可能な銀行もあります。
    屋号が付いた口座を選んでおくことで顧客や取引先に安心感を与えやすいです。

    しかし、スルガ銀行などのように、銀行によっては屋号の記載ができない銀行もあります。

    銀行口座に屋号を表示させ安心感を与えたければ、屋号表示できる銀行を選ぶといいでしょう。

    事業の支出をまとめる

    個人事業主が事業用口座を作ったとしても、使わなければ意味がありません。
    毎月の事業支出は事業用口座にまとめておくことが大切です。

    例えば、取引先への振り込みが必要な場合は、事業用口座から行うことで、支出をまとめられます。

    作るだけでなく使うことで、事業用口座を作ったメリットが生きてくるでしょう。

    毎月の入金用口座として設定しておく

    事業用口座を支払いに使おうとしても、入金がなければ入金には使えません。
    そこで取引先からの入金用口座に指定することで、毎月コンスタントに入金されます。

    個人事業主の入金には、直接取引での振り込みによる入金やネットモール・クラウドソーシングサービスの入金用口座への指定、現金売上の手動での入金などが考えられるでしょう。

    入金・出金をまとめておくことで、入出金を把握しやすくなるうえに帳簿付けもしやすくなります。

    引き落としも事業用口座にしておく

    事業用口座を作ったら、入金・支払いをまとめておくことが大切です。
    支払いの口座設定の一部でもある引落口座設定は見落とされがちですが、忘れずに設定しておきましょう。

    例えば、水道料金や電気代などの公共料金の引き落としなどがあります。

    支払いをまとめておくだけで経費の申告し忘れがなくなり、確定申告もスムーズです。

    法人カードの引き落とし口座も事業用口座にする

    個人事業主が法人カードを作ったのであれば、引落口座設定にも事業用口座を設定しておきましょう。

    法人カードで支払いするのは経費使用分なので、事業用口座から支払いするのが適切です。

    法人カードの中にはfreee Mastercardライトのように、口座振替用紙は発行後の提出で構わないカードもあり、その場合銀行口座の開設手続き中でも並行して手続きを進められます。

    法人カードの引落手続のタイミングはカードにより異なりますが、事業用口座から引き落とし設定しておくことで、会計処理がスムーズに

    この章では、個人事業主が事業用口座を作る時のポイントを紹介してきました。

    個人事業主でクレジットカードを分けるか検討中の方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

    次の章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめの法人カードを紹介します。

    事業用口座を作った個人事業主におすすめの法人カード4選 

    事業用口座を作ったら、法人カードもあわせて作っておくと支払いをまとめられ、帳簿付けが楽に。

    この章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめできる法人カードを紹介していきます。

    詳しく見ていきましょう。

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    • 1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
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    三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

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    主な付帯サービスは以下の通りです。

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    ※手数料等は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。
    ※1.「選べる無料保険」により「旅行安心プラン(海外旅行傷害保険)」を選択された場合に限ります。

    年会費永年無料にもかかわらず、付帯サービスがこれだけ充実してますので、法人カードをコストをかけずに所持したい方や、初めて利用する個人事業主にもおすすめです。

    また、個人カードと法人カードを使い分けることで経費処理もスムーズになりますが、その際に対象の個人カード(※)と2枚持ちにすることで、特定の加盟店やETCの利用時にはポイント還元率が最大1.5%(基本0.5%)になりますので、ぜひチェックしておきましょう。
    ※対象の個人カードなど詳細は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。
    ※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。

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    発行スピード1週間程度
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    ETCカード年会費初年度:無料
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    ETCカード発行期間2週間程度
    マイル還元率(最大)0.5%
    旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
    ポイント名Vポイント
    締め日・支払日15日締め・翌月10日支払/月末締め・翌月26日支払 ※選択可能
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    • 1 年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、 三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
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    • 4 前年度に1回以上ETC利用のご請求があれば翌年度無料。

    三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドも、申し込み時に決算書・謄本は不要(※)ですので、起業間もない個人事業主も持ちやすい法人ゴールドカードです。
    ※三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは所定の審査があります。

    三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドの概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費5,500円(税込)
    ※年間100万円以上の利用で翌年以降は永年無料
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    年会費は5,500円(税込)かかりますが、一般カードの付帯サービスに加えて下記特典も受けることができます。

    • 国内主要空港ラウンジの無料利用
    • お買い物安心保険
    • 国内・海外旅行傷害保険付帯
    • レストラン優待サービス:ダイニングby招待日和(Mastercard®のみ)

    ※「選べる無料保険」により「旅行安心プラン(海外旅行傷害保険)」を選択された場合

    ステータスが高く付帯サービスも充実している使い勝手がいい法人カードを探している個人事業主におすすめです。

    NTTファイナンス Bizカード

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    年会費初年度:無料
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    • visaTouch
    発行スピード約2~3週間
    追加カード

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    ETCカード発行手数料550円(税込)
    ETCカード年会費550円(税込)
    マイル還元率(最大)0.4%
    旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
    締め日・支払日締め日:毎月末・支払日:翌月25日
    申し込み条件法人のみを対象※カード使用者は、満20歳以上の方となります。 ※連帯保証人が必要となります。
    必要書類<法人の方> 登記事項証明書+本人確認書類2点(運転免許証または運転経歴証明書・在留カードまたは特別永住者証明書・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証) <個人事業主の方> 本人確認書類2点

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    NTTファイナンス Bizカードは、法人用と個人事業主用があり、20歳以上の個人事業主であれば、本人確認書類と引き落し用の口座を用意するだけでオンラインから申し込むことができます。

    NTTファイナンス Bizカードの概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費永年無料
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    主な付帯サービスは以下の通りです。

    • Web明細編集サービス
    • 海外・国内旅行傷害保険の付帯
    • ショッピング補償保険の付帯
    • 法人向けの優待価格で購入できるAmazon Business
    • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」

    これだけの付帯サービスを、年会費0円で利用することが可能です。

    また、ポイント還元率も1.0%と高還元率で、貯まったポイントもキャッシュバックをはじめ、ギフトカードやカタログギフトなど色々と利用できるので、経費削減に役立てることができます。

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    年会費初年度:36,300円(税込)
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    国際ブランド
    • american_express
    電子マネー
    • quicpay
    発行スピード2~3週間程度
    追加カード

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    ETCカード発行手数料無料
    ETCカード年会費無料
    ETCカード発行期間約2週間
    マイル還元率(最大)0.5%
    旅行保険国内旅行保険海外旅行保険
    ポイント名メンバーシップ・リワード
    締め日・支払日登録された口座振替金融機関等の関係により、お客様ごとに個別に設定
    申し込み条件20歳以上・会社経営者 または 個人事業主
    必要書類■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)■本人確認書類を2点 運転免許証・運転経歴証明書・各種健康保険証・パスポート・住民票の写し・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書 ■法人確認書類を1点 登記簿謄本・登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)

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    年会費36,300円(税込)
    追加カード年会費13,200円(税込)

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    • クラウド会計ソフトfreeeとの連携
    • ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」月会費無料
    • 旅行傷害保険
    • 空港ラウンジ同伴者1名も無料
    • ヘルスケア無料電話相談

    など 他社と比べて桁違いに充実している付帯サービスを活用しながら、ビジネスもプライベートも充実させたい個人事業主におすすめです。

    楽天ビジネスカード

    楽天プレミアムカードの券面
    年会費初年度:11,000円(税込)
    2年目以降:11,000円(税込)
    ポイント還元率1.0%~3.0%
    国際ブランド
    • visa
    • master_card
    • jcb
    • american_express
    電子マネー
    • edy
    発行スピード7営業日程度
    追加カード

    ETCカード

    家族カード

    ETCカード発行手数料無料
    ETCカード年会費無料
    ETCカード発行期間お申し込みから通常約2週間
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    ポイント名楽天ポイント
    締め日・支払日締め日:毎月末日・支払日:翌月27日
    申し込み条件原則として20歳以上の安定収入のある方
    必要書類■公的証書(住民票の写しあるいは印鑑登録証明書)の原本いずれか1点か、下記のコピーいずれか2点 ・住民表の写し ・印鑑登録証明書 ・運転免許証 ・個人番号カード ・在留カード ・健康保険証 ・パスポート(日本政府発行)

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    • 世界各国の空港ラウンジ利用ができるプライオリティ・パス無料!
    • 海外・国内旅行保険が自動付帯!
    • 楽天ETCカード年会費無料!
    • 誕生日月には楽天市場のお買い物がポイント4倍!
    公式サイトへ

    楽天ビジネスカードは、持てる対象が限定されています。

    個人カードである楽天プレミアムカードを持っている人のみが対象となり、すでに持っている人か同時申込で持つことが可能です。

    楽天ビジネスカードの概要と主な付帯サービスは下記の通りです。

    年会費
    楽天ビジネスカード2,200円(税込)
    追加カードなし
    楽天プレミアムカード11,000円(税込)

    楽天ビジネスカードの主な付帯サービスは以下の通りです。

    • Visaビジネスオファー
    • ETCカード複数枚発行可能

    楽天プレミアムカードの主な付帯サービスは以下の通りです。

    • プライオリティ・パス無料、空港ラウンジ無料
    • 国内外旅行傷害保険
    • トラベルデスク
    • 誕生日月サービス

    楽天ビジネスカード自体に付帯サービスはあまり付いていませんが、楽天プレミアムカードを持っていること前提なので、結果的に付帯サービスは充実しています。

    とくに楽天市場関連のサービスが充実しているので、備品の購入や出張の手配などで楽天市場をよく利用する人におすすめです。

    楽天ビジネスカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

    この章では、事業用口座を作った個人事業主におすすめできる法人カードを紹介してきました。
    法人カード選びの参考にしてください。

    まとめ

    今回の記事では、個人事業主が仕事とプライベートで銀行口座を分けるメリットとデメリットを解説してきました。

    個人事業主が事業用口座を作るデメリットはなく、帳簿付けが楽になるなどメリットばかりです。
    個人事業主として開業を考えているなら、ぜひ事業用口座を開設して活用していきましょう。

    また、事業用口座と合わせて法人カードも作ると、経費の支払い処理がまとめられてとても楽になります。
    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのように付帯サービスが充実しているカードを選ぶと、さらに利便性が高まります

    自分にとってのメリットや、ぴったりな法人カードは見つかりましたか。
    今回の記事を参考に、自分にぴったりな事業用口座や法人カードを作り、活用していきましょう。

    個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

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