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個人事業主が経費にできるものは何?知っておくべき経費の基本とスマートな管理方法を解説

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個人事業主が経費にできるものは何?知っておくべき経費の基本とスマートな管理方法を解説
個人事業主向け クレジットカード
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個人事業主になったばかりで、

  • 「どこまでが経費なの?」
  • 「経費管理に手間取って本業の時間を圧迫している」

とお困りの方は案外多いのではないでしょうか。

また、経費管理のために法人カードの導入を検討している方もいると思います。

そこで今回は、下記について解説していきます。

この記事で紹介する内容!

ご自身で本業に集中しやすい環境をつくるためにもぜひ参考にしてください。

個人事業主のクレジットカードについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

気になる内容をタップ

個人事業主の「経費」は多岐にわたる

経費とは、事業を進める際に発生する費用全般のことです。
打合せに使うノートやペン、資料を取引先に配るためのコピー用紙など、仕事に必要なあらゆるものが経費となります。

確定申告の際、経費は収入から差し引くことが可能。
経費を適切に計上すれば節税にも役立つので、経費の範囲を知っておくことはとても大切です。

では、経費として認められる主な項目や注意点などを確認していきましょう。

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

経費として認められるためには、あくまでも「事業を行うために必要な費用」であることが大前提です。
そのうえで、経費として計上できるかどうかを判断するようにしましょう。

また、経費計上の際に証拠となる領収書については一定年数の保管が義務付けられているほか、改正電子帳簿保存法により、「メールで受け取った領収書については、電子データのまま保存しなければならない」ことになっている点にも注意が必要です。

自宅を事務所を兼用している場合は光熱費や家賃についての家事按分が必要ですが、1台の車を事業用と自家用で兼用している場合も事業で利用する割合を決め、ガソリン代や車検費用などは事業割合分を計上する必要があります。

これらの費用按分は自分で計算しなくても会計ソフトを利用することで自動的に行えますし、法人用クレジットカードカードには会計ソフトとの連携サービスが設けられているものが多いことから、経費精算の手間を省くためにも、クレジットカードとあわせて効率的に利用することをおすすめします。

経費として認められる主な項目・具体例

経費の範囲は、確定申告の申告書類に用いられている勘定科目をチェックするとわかりやすいです。

代表的な勘定科目と具体例をご紹介しましょう。

租税公課個人事業税や固定資産税、印紙税などの税金・公共料金
荷造運賃商品や郵便物などの梱包配送関連費用
水道光熱費事業に必要な水道・電気・ガスなどエネルギー関連
旅費交通費公共交通機関・タクシーなどの料金や出張宿泊費
通信費固定電話・携帯電話やインターネット、切手など
広告宣伝費チラシやインターネット広告など
接待交際費取引先との会食や贈答品、接待ゴルフなど
損害保険料火災保険や自動車保険など
消耗品費文房具やコピー用紙、ガソリンなど
減価償却費パソコンやコピー機など一定期間の計上が必要な高額な固定資産
地代家賃事務所や店舗の家賃など
給料賃金従業員に支払う給料や退職金
外注工賃ホームページ運営やシステム開発などの外部委託費

上記以外にも修繕費や福利厚生費、貸倒金といった科目があり、勘定科目に当てはまらない少額費用は雑費としての計上も可能です。

さらに詳しい内容を知りたい方は、下記の国税庁ホームページで確認しましょう。

国税庁ホームページ 必要経費

光熱費や通信費は家事按分(あんぶん)すればOK

自宅を事務所と兼ねている場合、経費によっては公私混同にならないよう家事按分する必要があります。

例えば、以下のような費用は家事按分したほうがよいでしょう。

  • 家賃
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 固定資産税
  • 引越代

家賃であれば床面積、水道光熱費や通信費は使用時間で公私の割合を計算し、経費算出に当てはめます。

按分せずにすべて経費として申告すると、税務署から訂正を求められることがあるので要注意です。

家事按分のやり方に法的な決まりはありませんが、税務署に聞かれてもしっかりと説明できるよう根拠は明確にしておきましょう。

家事按分の一例(家賃)

個人事業主で賃貸住宅の一部を事務所として使用している場合は、床面積で計算した使用割合に応じて、その分の家賃を経費計上できます。

例えば、全体の面積が100㎡の賃貸住宅に居住しており、10㎡(約6畳)の部屋を事務所として使用している場合、家賃の約10%が経費として計上できます。

家賃が15万円であれば、15,000円を経費計上できる計算です。

経費として認められるものの判断基準

個人事業主の場合、プライベートの支出と事業経費があいまいになりやすいため、その判断基準を知っておくとよいでしょう。

経費として認められるか否かの判断基準は、「客観的に事業にかかわる費用であることを証明できるか(プライベートの支出でないことを証明できるか)」「売上に対して妥当な金額か」の2点です。

それぞれについて、次項で詳しく解説します。

客観的に事業にかかわる費用であることを証明できるか

経費として認められるかどうかは、客観的に事業にかかわる費用であることを、税務署に証明できるかどうかで決まります。

私用の支出ではなく、事業のための支出であることを証明する必要があるのです。

よって、領収書やメールなどを保存しておきましょう。加えて、飲食代など一見、経費かどうかわかりにくいものでは「だれと」「いつ」「なんのため」の行為であるか、経費が発生した経緯を説明できるようにしておく必要があります。

また、消耗品費など私用の支出と間違えられがちなものは、事業との関連性がわかりにくい場合もあるので、用途や事業との関連性を明確にしておきましょう。

個人事業主の領収書周りについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

経費の証明については後半の項で解説します。

売上に対して妥当な金額か

経費として認められない可能性があるのは、売上に対して支出があまりにも高額な場合です。

例えば、年間の売上が数百万程度なのに、月に何度も10万円を超える接待交際費を計上している場合などは、税務署から指摘を受ける可能性が高いでしょう。

個人事業主の経費計上に上限はありませんが、売上に対して妥当な金額の範囲内であることが重要です。

経費の証明には領収書などの保存が必要

購入した物品類やサービスを経費として認めてもらうには、領収書やレシートが必要です。

本当に仕事に必要なものを買ったとしても、証明できる書類がなければ経費として認められません

経費の証明に利用できる書類としては以下のようなものがあります。

  • 領収書
  • レシート
  • 請求書
  • 納品書
  • メールや郵便物
  • 出金伝票
  • クレジットカードの利用伝票
  • ATMの振込明細や通帳の記録

冠婚葬祭のお祝い金や香典など、領収書やレシートがもらえない場合は出金伝票に明細を記入すればOKです。

証明として、祝儀袋や不祝儀袋の表書きをコピーしておくのもいいでしょう。

基本的には領収書やレシートをもらい、きちんと保管しておきましょう。

保存期間は申告方法によって異なる

法律によって、領収書やレシートは一定期間保存しておくことが定められています。

個人事業主の場合、青色申告か白色申告か保存期間に変化が生じますので、ご注意ください。

  • 青色申告:7年
  • 白色申告:5年

青色申告の場合、基本的に保存期間は7年となっています。

ただし請求書など一部の書類は5年でOKです。

また前々年の所得が一定額を下回る場合も特例で保存期間が5年に短縮されます。

領収書やレシートを整理するコツ

領収書やレシートを紛失したりすると、税務調査が入ったときに証拠を示すことができず困ってしまいます。
そのため、経費にひも付いた書類はきちんと整理しておくことが大切です。

とはいえ、こと細かく分類し、完璧に整理する必要はありません。

確定申告後に税務調査が入っても自分ですぐに見つけられる状態であればよいので、最低限、月別&科目別に分類しておけば問題ないでしょう。

領収書やレシートを手軽に整理するには、以下のような方法もおすすめです。

  • 封筒やチャック付き透明袋を用意し、月別・科目別にまとめて入れる
  • 保存用の専用ノートを用意し、順に貼っていく

整理用にはクリアファイルやファイルボックスも便利です。

ご自身が管理しやすいアイテムを使って、「いつ・何のために」使ったお金なのかがわかるように分類しましょう。

次章では、経費として認められない支出を見ていきます。

要チェック!経費として認められない支出

先述のとおり、経費として認められる支出は多岐にわたりますが、反対に経費計上してはいけないものもあるのでチェックしておきましょう。

経費として認められない支出

新井智美

新井智美 / トータルマネーコンサルタント

年間、100本以上の記事執筆や監修を行っていますが、同じタイトルの記事でも、その時の経済情勢や法改正などで、内容は日々変わっていきます。『かかりつけのお金と人生の相談者』いうスタンスを大切に、最新かつ正確な情報をお届けすると共に、読者にとって「わかりやすい」記事を提供することを心がけています。

【専門家の解説】

経費計上を行う際に難しいのが「10万円以上の資産の減価償却」ではないでしょうか。
しかし、個人事業主の場合、その資産1つあたりの金額が30万円以下であれば、その年に一括償却できるという特例が認められています
現在の制度では2022年3月31日までに取得した30万円以下の資産に対して認められていますが、期限は延長される可能性がありますので、国税庁のホームページをチェックしておきましょう。

事業とは関係のないプライベート費用

まず、事業とは無関係のプライベートな支出は経費にできません。

例えば、個人的な趣味の一環で購入した本や雑誌、CDなどです。

プライベート用の物品やサービスを手当たり次第経費として計上すると、税務調査が入ったときに説明がつかなくなってしまいます。

また、仕事と関係のない人との飲食代も当然ながら経費にはならないので、公私の区別はきっちりつけましょう。

個人事業主自身の保険料や税金

意外に思われるかもしれませんが、個人事業主本人の国民健康保険料や国民年金、住民税、生命保険などの保険料・税金は経費に含まれません。

同じ税金でも、個人事業税や印紙税などの租税公課とは扱いが違うので注意しましょう。

また、従業員の給料や健康診断費は経費になりますが、個人事業主自身の場合は経費計上できないことになっています。 

税金をクレジットカードで支払いたい個人事業主の方は、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

10万円以上の費用は「資産」扱い

10万円以上するパソコンやOA機器などの物品類は、固定資産とみなされるため減価償却が必要です。

減価償却は経年による価値低下を考慮に入れた会計処理方法で、国税庁が定めた耐用年数に応じて費用計上します。

減価償却の詳細は割愛しますが、例えば18万円のパソコン(法定耐用年数3年)を買った場合は18万円÷3年=6万円となり、毎年6万円を3年間、経費として計上することになります。

なお、10万円未満または法定耐用年数が1年未満であれば、パソコンなども消耗品として経費計上可能です。

ここまで、個人事業主の経費の範囲について解説しました。

個人事業主が確定申告時に経費計上で節税できる方法と注意点

個人事業主が確定申告時に経費計上で節税できる方法には、「青色申告」と「減価償却の特例利用」があります。

それぞれ、詳しく解説します。

青色申告

個人事業主の確定申告には、「白色申告」と「青色申告」があります。

「青色申告」は、開業届提出の後に青色申告承認申請書による申請と、確定申告時には複式簿記での記載が必要です。

しかし、「白色申告」の方が家事按分として認められるための条件が厳しいため、「青色申告」の方が経費計上できる費用の幅が広く、税制上のさまざまな優遇も受けられます。

個人事業主の確定申告について詳しく知りたい方は、下記の記事も参考にしてください。

減価償却の特例を利用する

中小企業や個人事業主は、特定条件を満たし、青色申告決算書に必要事項を記入すると、「少額減価償却資産の特例」を受けられます。

「少額減価償却資産の特例」は、10万円以上30万円未満の減価償却資産を取得した際、一括で経費として計上できるというものです。

特定の条件とは、下記の3つです。

  • 青色申告していること
  • 資産の購入価格が30万円未満
  • 資産の年度内の合計額が300万円未満

この制度は「白色申告」では利用できず、「青色申告」の場合だけ利用できる特例制度です。

確定申告時に注意すべき点

確定申告では意図的に収入を隠蔽したり、確定申告しなかったりするとペナルティが課されます。

具体的には下記のようなペナルティがあります。

  • 過少申告加算税:本来支払うべき税額より少ない額を申告した場合に加算される
  • 重加算税:架空の経費計上や領収書の偽造など、意図的に税金をごまかそうとした場合に加算される

また、法改正により、2023年度分の確定申告から、「簿外経費(後出し経費)」が認められなくなりました。

さらに、「帳簿を提出できない・提出した帳簿の売上金額または収入金額の1/2以上の記載がない」場合は10%、「提出した帳簿の売上金額または収入金額の1/3以上の記載がない」場合は5%の加算税が課されます。

青色申告では、複式簿記での記載が必要であるため白色申告よりも記載内容が多く、手間がかかることから、注意が必要です。

次の章では、面倒な経費管理の手間を省く方法をご紹介しましょう。

面倒な経費管理の手間を省く3つの方法

「経費管理が面倒でつらい」「手間を省いて本業の時間を増やしたい」という方は、以下のような方法を検討してみませんか。

それぞれの内容を見ていきましょう。

クラウド会計サービスを活用する

クラウド会計サービスは、インターネットのサーバー上にあるクラウド帳簿を使う会計ソフトです。

以前は、市販のパッケージ型ソフトをパソコンのローカル環境に保存するタイプが主流でしたが、ITセキュリティ技術の向上にともない、経費管理にもクラウドサービスが浸透しつつあります。

クラウド会計サービスは、銀行やクレジットカード、通販などのWeb明細との同期・連携が可能なので、自分でひとつずつ手入力する手間が省けます。

おおむね直感的に操作できるため、パソコンや経費管理が苦手な方でも使いやすいでしょう。

経理の事務作業をアウトソーシングする

会計にまつわる事務作業自体を軽減したい場合は、経費管理を代行してくれるサービスがおすすめ。
領収書や請求書などの必要書類を預けておけば、適切に記帳作業を済ませてくれます。

経理に特化したサービスなので、スピーディかつ正確な作業が期待できるでしょう。
また、面倒な請求書発行業務や売掛金・買掛金の管理も任せられます。

コストはかかりますが、経理担当者を雇ったり税理士と契約したりするより安いです。

事業用のクレジットカードを用意する

経費管理の手間を省くには、事業用のクレジットカード(法人カード)を作るのも効果的です。

公私の区別がつきやすくなる

法人カードがあれば、プライベート用の支払いと事業用の支払いをきっちり分けることができます。

個人用のクレジットカードを仕事の支払いに使っている人もいますが、得策とは言えません。
公私両方の支払いが混ざっていると帳簿づけが煩雑になりますし、見落としや不適切な項目を経費計上するといったミスも起こりやすくなります。

法人カードを用意すれば、そのようなケアレスミスを防止することが可能です。

個人事業主の口座を分けるかについては、こちらの記事をぜひ参考にしてみてください。

利用明細で経費の流れを把握できる

法人カードを使うと、毎月カード会社が利用明細を作成してくれます。現金払いだと、領収書やレシートをいちいちチェックする必要がありますが、明細があれば「いつ・何に使ったか」が一目でわかるので効率的です。

また、クラウド会計サービスと連携できるタイプの法人カードなら、明細を同期させることで帳簿付けが自動的におこなわれます。

さらに、クレジット払いは利用から支払いまで1〜2ヶ月程度の猶予があるため、キャッシュフローに余裕ができるところも大きな利点です。

年会費は経費計上できる

無料のものも多い個人向けクレジットカードとは異なり、ほとんどの法人カードは年会費がかかりますが、年会費は経費計上できます。

法人カードの年会費は一般ランクで2,000円程度ゴールドランクなら1万円程度が相場です。

会費特典・サービスを受けられる

法人カードには、会員限定の便利な特典やサービスが付帯しています。

内容はカードにもよりますが、出張が快適になるサービスや接待に便利な特典、経費管理がラクになるサービスなどがあり、年会費以上の恩恵を受けられることも。

ポイントが付くタイプなら、積極的なカード決済により経費削減にも繋がるでしょう。

最後の章では、個人事業主に経費管理にも役立つ法人カードを4枚ご紹介します。

個人事業主の経費管理に便利なおすすめ法人カード6選

法人カードは法人向けのイメージがありますが、実は個人事業主が入会可能なものも多くあります。

ここでは、個人事業主も使いやすく経費管理に便利な法人カードを7枚ご紹介します。

カード
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズ 
NTTファイナンス Bizカード
NTTファイナンス Bizカード
アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
  1. アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
freeeセゾンプラチナビジネスカード
freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
オリコ EX Gold for Biz
オリコ EX Gold for Biz S
JCB CARD Biz ゴールド
  1. JCB CARD Biz

年会費

(税込)

無料無料初年度:36,300円
2年目以降:36,300円
初年度:22,000円
2年目以降:22,000円(※2)
初年度:無料
2年目以降:2,200円
初年度:無料
2年目以降:1,375円
ポイント還元率

0.5%~1.5%(※1)
1.0%
0.3~1.0%
0.5~1.0%
0.6%~1.2%
0.5%
国際ブランド

  • visa
  • master_card
  • visa
  • american_express
  • american_express
  • visa
  • master_card
  • jcb
経理やビジネス上の代表的なメリット

freee会計や勘定奉行、弥生会計など、多くの会計ソフトとデータ連携可能

Web明細編集サービス機能あり会食・接待に便利な「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」付、
利用明細はfreee会計や弥生会計と連携
freee会計を始めとする、ビジネスに欠かせないサービスの価格優待が充実freee会計の有料プランが3ヶ月分お得にfreee優待が充実「MyJCB外部接続サービス」によりセキュアな環境でカードの利用明細データをクラウド会計ソフトに取り込むことができ、弥生会計・freee会計・会計王などと連携可能

※カード詳細のレーディングの根拠については、「クレジットカードランキングの評価プロセスと根拠」をもとにしています。
※1 対象の三井住友カードと2枚持ちすることが条件です。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
※2 年間200万円以上の利用がある場合は次年度以降11,000円(税込)

詳しく見ていきましょう。

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年会費初年度:永年無料
2年目以降:永年無料
ポイント還元率0.5%~1.5%(※1)
国際ブランド
  • visa
  • master_card
電子マネー
  • id
発行スピード1週間程度
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
締め日・支払日15日締め・翌月10日/月末締め・翌月26日 ※選択可能
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基本のポイント還元率は0.5%(税込200円で1ポイント)ですが、対象の個人用カードと合わせて持つことで、特定の加盟店(ETCなど)の利用時には最大1.5%になります。(※)
※詳細は三井住友カード公式サイトにてご確認ください。ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。 

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ビジネスサポートサービスも充実しており、出張時には飛行機や新幹線の予約サービス、さらに福利厚生代行サービスによる宿泊施設やスポーツクラブ等の優待などがあります。

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年会費初年度:5,500円(税込)
2年目以降:5,500円(税込) (※1 条件達成で無料)
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  • visa
  • master_card
電子マネー
  • id
発行スピード1週間程度
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料無料
締め日・支払日15日締め・翌月10日支払/月末締め・翌月26日支払 ※選択可能
申し込み条件20歳以上の法人代表者・個人事業主(フリーランス・副業を含む)
必要書類

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なお、年間100万円以上のカード利用翌年以降の年会費が永年無料になる点は要チェックです。

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NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードの券面
年会費初年度:無料
2年目以降:無料
ポイント還元率1.0%
国際ブランド
  • visa
電子マネー
  • visaTouch
発行スピード約2~3週間
追加カード

ETCカード

ETCカード発行手数料550円(税込)
締め日・支払日締め日:毎月末・支払日:翌月25日
申し込み条件法人のみを対象※カード使用者は、満20歳以上の方となります。 ※連帯保証人が必要となります。
必要書類

<法人の方> 登記事項証明書+本人確認書類2点(運転免許証または運転経歴証明書・在留カードまたは特別永住者証明書・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証) <個人事業主の方> 本人確認書類2点

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      年会費は36,300円(税込)かかりますが、アメックスのゴールドランクなのでステータス性は申し分ありません。

      付帯サービスもハイレベルで、空港ラウンジサービスや会食・接待に便利な「ビジネス・ダイニング・コレクション by グルメクーポン」などビジネスに役立つものばかり。

      利用明細は「クラウド会計ソフトfreee」と連携でき、経理業務の効率化はもちろん経営分析にも活用できます。

      アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

      freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

      freeeセゾンプラチナビジネスカード

      freeeセゾンプラチナビジネスカードの券面
      年会費初年度:22,000円(税込)
      2年目以降:22,000円(税込)※
      ポイント還元率0.5~1.0%
      国際ブランド
      • american_express
      電子マネー
      • id
      • quicpay
      発行スピード4営業日
      追加カード

      ETCカード

      申し込み条件個人事業主または経営者の方

      注目ポイント

      • 個人事業主の方&設立直後でも申込可能!
      • 永久不滅ポイントだから有効期限がない!
      • 国内外の保険も充実
      • 国内外のラウンジ利用可能尾!
      • 旅行、宿泊でワンランク上の体験を!

        会計ソフトのfreeeとクレディセゾンが提携して生まれたカードで、「freee」を始めとする、ビジネスに欠かせないサービスの価格優待が充実しているのが特徴です。

        このカードをfreeeと連動させておくと、「資金繰り改善ナビ」を通して柔軟な与信が行われ、手続きなしに限度額が上がる可能性があるといったメリットもあります。

        年会費は22,000円(税込)ですが、年間200万円以上の利用がある場合は次年度以降11,000円(税込)となります。

        オリコ EX Gold for Biz S

        オリコ EX Gold for Bizの券面
        年会費初年度:無料
        2年目以降:2,200円(税込)
        ポイント還元率0.6%~1.2%
        国際ブランド
        • visa
        • master_card
        発行スピード公式サイト参照
        追加カード

        ETCカード

        家族カード

        締め日・支払日翌月27日
        申し込み条件①個人事業主②法人代表者

        注目ポイント

        • 年間利用額に応じてポイント加算率アップ!
        • 追加カードは3枚まで年会費無料
        • 海外(2,000万円)国内(1,000万円)の旅行保険付帯
        • ETCカードが無料で発行可能

          大手信販会社オリコが手がける、個人事業主向けのゴールド法人カードです。

          ゴールドランクですが年会費は2,200円(税込)と格安。国際ブランドはVisaまたはMastercard®から選択できます。

          クラウド会計ソフト freee」の有料プランが3ヶ月分お得になる上、自動作成されるレポートによりビジネスの状況も簡単に把握できます。

          オリコ EX Gold for Bizについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

          JCB CARD Biz

          JCB CARD Biz お得なキャンペーン実施中!

          • WEB新規入会&利用で最大20,000円分のAmazonギフト券(Eメールタイプ)獲得可能!

            • 入会翌々月末までに10万円(税込)以上のカード利用でAmazonギフトカード(Eメールタイプ)10,000円分プレゼント!
            • 入会月含む12か月後の月末までに100万円(税込)以上のカード利用でAmazonギフトカード(Eメールタイプ)10,000円分プレゼント!
              【対象期間】2023年10月1日(日)~2024年3月31日(日)カード入会受付分まで
              ※2024年4月30日(火)カード入会(発行)分までが対象

            さらにJCB × 弥生 特別キャンペーン実施中!

            • 弥生会計オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン)」を2年間0円で利用できる!
              <通常利用金額(年間)>弥生会計オンライン  セルフプラン:28,600円(税込) 、 ベーシックプラン: 38,720円(税込)
            • 「やよいの青色申告 オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン or トータルプラン)」を初年度年会費無料で提供。
              【対象券種】JCBグループ発行の法人カード(カード番号が「354」からはじまり、カード表面に「JCB CARD Biz」または「CORPORATE」と表示のあるカード)
              【対象期間】2023年4月1日(土)~2024年3月31日(日)

          JCB CARD Bizの券面
          年会費初年度:無料
          2年目以降:1,375円(税込)
          ポイント還元率0.5%
          国際ブランド
          • jcb
          電子マネー
          • applePay
          • googlePay
          • quicpay
          発行スピード最短5分程度※
          追加カード

          ETCカード

          ETCカード発行手数料無料
          締め日・支払日公式サイト参照
          申し込み条件18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)
          必要書類

          運転免許証または運転経歴証明書・マイナンバー(個人番号)カード・住民票の写し・各種健康保険証など

          注目ポイント

          • 法人の本人確認書類不要!カンタンお申し込み!
          • QUICPay利用可能でキャッシュレス決済!
          • 個人カード感覚で利用でき、法人会員向けサービスも付帯
          初年度年会費無料/WEB新規入会特典/最大20,000円分プレゼント
          公式サイトへ
          • 1モバ即の入会条件 ① 9:00AM~8:00PMでお申し込み(受付時間を過ぎた場合は、翌日受付扱い) ②カード申し込み時に、WEBにてお支払い口座を設定 ③顔写真付き本人確認書類による本人確認(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード)

          一般ランクのJCB法人カードは国内ビジネスがメインの個人事業主におすすめです。

          国内出張に便利なオンライン予約&チケットレスサービスや、事務用品・OA機器などをスピーディに届けてくれるアスクルサービスなど実務に役立つサービスが豊富です。

          弥生会計オンライン」「freee」「ソリマチ」など経理業務の効率化を図れるサービスも多数取り揃えられています。

          年会費は1,375円(税込)です。

          JCB CARD Bizについて、もっと詳しく知りたい方はこちら!

          FAQ(よくある質問)

          個人事業主の経費についてよくある質問をまとめています。

          経費計上できるかどうかの判断基準は?

          経費として認められるか否かの判断基準は、「客観的に事業にかかわる費用であることを証明できるか(プライベートの支出でないことを証明できるか)」「売上に対して妥当な金額か」の2点です。

          詳しくはこちらで紹介しています。

          経費であることを証明するものとは何?

          経費の証明に利用できる書類としては以下のようなものがあります。

          • 領収書
          • レシート
          • 請求書
          • 納品書
          • メールや郵便物
          • 出金伝票
          • クレジットカードの利用伝票
          • ATMの振込明細や通帳の記録

          詳しくはこちらで紹介しています。

          家事按分とは?

          家事按分とは、プライベートの利用分と事業経費を、合理的な割合で切り分ける方法のことです。

          家賃であれば床面積、水道光熱費や通信費は使用時間で公私の割合を計算し、経費を算出します。

          詳しくはこちらで紹介しています。

          まとめ

          この記事のポイントをおさらいしましょう。

          ポイントまとめ

          1. 事業を進めるために必要な支出はおおむね経費計上できる
          2. 経費の証拠となる領収書やレシートは、用途・日付がわかるように保管する
          3. プライベートと事業で共用している項目家事按分が必要
          4. 個人事業主自身の保険料・税金は経費として認められていない
          5. 確定申告時に経費計上で節税できる方法には「青色申告」と「減価償却の特例利用」がある
          6. 経費管理の効率化にはクラウド会計サービスや法人カードを利用するのがおすすめ

          個人事業主になると経費管理も自分でしなくてはなりません。

          とはいえ、本業に力を入れるためには少しでも手間を省きたいところです。

          効率化を図れる法人カードやクラウド会計サービスの導入を検討し、本業のスピード感を高めましょう。

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