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消費者金融で時効を成立させられる?時効の条件やデメリットについて詳細解説

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消費者金融で時効を成立させられる?時効の条件やデメリットについて詳細解説
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消費者金融の返済が遅れると自宅や勤務先に恐怖の取り立て人がやってくる。

そんなイメージを持たれているかたもいるかもしれませんが、実際にはそのような心配はありません。しかしもちろんただで済むわけではありません。

簡単にキャッシングの時効についてまとめますと下記のとおりです。

  • キャッシングの時効は5年で成立するというのが定説
  • 時効は返済の督促や債務の承認などによって中断する
  • 時効は自動的には成立しない(「時効の援用」が必須)

こちらの記事では消費者金融の返済に遅れた場合にどのようなことが起きるのか。
そしてずっと返済しなかったら時効が成立するのかなど、時効についてくわしく解説していきます。

武藤 英次

武藤 英次 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

誰もが知っているような有名な重大事件が時効を迎える時には、ニュースやSNS等で話題になります。また学生のころの失敗や失恋などについて「あれはもう時効だから」などと照れ隠しに使われることもあるでしょう。このように時効という言葉は意外と身近で使われる機会があります。
しかしながら「時効の法律上の正確な定義とは何か」と改めて聞かれても、即座に答えられる方はほとんどいないのではないでしょうか。消費者金融においても時効が関わるケースがあるのは確かですが、不正確な知識で時効を狙うのは無謀です。時効について正しく理解したうえで、適切な判断を下すようにして下さい。

消費者金融については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

  • ファイナンシャルプランナー / 美樹ライティングオフィス

    監修者武藤 英次

    成蹊大学経済学部経営学科卒。地方銀行勤務中にカードローンを含む個人・法人の融資業務などを幅広く担当。
    2016年3月に美樹ライティングオフィスを開業し代表を務める。
    趣味は一眼レフでの写真撮影、5人家族でのおでかけ、ピアノ演奏、甲子園を目指す長男の高校野球応援など。
    カナヘイのピスケ&うさぎグッズを大量コレクト中。

    • 株式会社エイチームライフデザイン

      編集者イーデス編集部

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    消費者金融の返済期限

    消費者金融の返済期限は契約時に交付される書面(あるいは電磁交付)に記載されています。

    消費者金融の借金は5年で時効が成立すると解釈されるのが一般的です。

    返済期限の長さは消費者金融業者ごとに異なりますので確認しておきましょう。
    返済期限はその後の借入れなどにより変更されることがあります。

    ただし特に延滞などの問題がない限り5年間自動延長されるので、返済期限をとりたてて意識する場面はないかもしれません。

    消費者金融の借入金を返済しないとどうなる?

    消費者金融からの借入金を返済しない場合、コワイ人が自宅に取り立てにやってくる。今でもそのように思われている方は案外と多いようです。

    しかし現在では強引な取り立ては法律で厳しく禁止されています。
    万が一そのような取り立て行為が発覚した場合、消費者金融業者は業務停止などの処分を受けることになるのです。

    しかし正当な手順の取り立ては認められており、返済日に1日でも遅れた場合、取り立てがスタートします。
    返済されないとなると、以下のような流れで取り立てがどんどん進んでいきます。

    1. STEP.1

      返済に遅れると電話が掛かってくる

    2. STEP.2

      督促の手紙が郵送される・強制解約処分

    3. STEP.3

      裁判・給与の差し押さえ

    【STEP1】返済に遅れると電話が掛かってくる

    返済日に返済が確認できなかった場合、翌日以降に消費者金融のコールセンターなどから確認(督促)の電話がかかってきます。

    この電話は「返済日をお忘れではないですか?」といったソフトな連絡です。
    いつまでに入金するかを担当者と約束すればとりあえず電話はおしまいです。
    約束した日までに返済すれば大きな問題にはなりません。※遅れた日数分の遅延損害金は請求されます。

    ちなみに電話の担当者はある程度支払期日を延長するなどの一定の権限を与えられていることが多いようです。
    消費者金融の電話にはきちんと出て、誠実に対応していれば消費者金融側の心証も良くなります。

    【STEP2】督促の手紙が郵送される・強制解約処分

    電話を無視し続けたり、約束を守らなかったりした場合には督促の手紙が郵送される事が多いようです。
    この手紙には遅延損害金の金額やいつまでにいくら支払うかなどが記されています。

    さらに督促の手紙にも対応しないで10日~3週間程度以上経過すると、消費者金融では初期延滞から中長期延滞として次のステップに移行することが多いようです。
    担当者も女性スタッフから男性を含むベテラン社員に交代します。

    ちなみに中長期延滞になると強制解約処分がされてしまう可能性が出てきます。
    一度強制解約になってしまうと契約を元に戻すことはできず、後は返済専用口座として管理されます。

    信用情報にもいわゆる事故情報として記録されることになるので、他社の借り入れなどにも重大な影響が出てきてしまうのです。(※解約処分や事故情報への登録の判断は個別に行われます。)

    【STEP3】裁判・給与の差し押さえ

    消費者金融業者ごとに対応は異なりますが、3~4ヶ月以上の長期延滞となると、本社や専門回収セクションなどに管理が移されることが多いようです。

    回収セクションの担当者は、まさに回収のプロフェッショナルですから、素人が簡単に逃れられるようなことはまずありません。

    引っ越しや、夜逃げなどで行方をくらませれば大丈夫と思うかもしれません。
    しかしそういった場合でも住民票を取って新住所を調べたり、法的措置を行ったりすることもあります。

    行方不明の場合でもいわゆる欠席裁判が行われてしまうこともあるのです。

    欠席であっても裁判に負けてしまうと、消費者金融は差し押さえを行うことができるようになります。
    差し押さえの対象は基本的には給与収入です。

    督促から逃げることは状況を悪化させるだけ

    長期延滞も最初は全て軽微な延滞から始まります。消費者金融から電話にきちんと対応していれば、大抵の場合は大事にならずに済みます。

    担当者と会話することで、きちんと返済する気持ちも高まるものです。
    しかしたまたま電話に出られなかったり、約束の返済日を忘れてしまったりすると急に督促連絡が嫌になってしまうことがあります。
    最初はほんのちょっとした延滞だったのに、ささいなきっかけで長期延滞になってしまうのです。

    督促から逃げていても状況が良くなることは決してありません。

    一刻も早くこちらから連絡して今後の支払いを相談しましょう。一刻も早く連絡することで無事解決する可能性が高まります。

    ▼滞納した場合について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    基本的に延滞の初期段階で時効を意識するのは無理があります。少なくとも最終返済日から5年間は時効になることはありませんし、消費者金融側もやすやすと時効成立を見逃すはずもありません。専門部署で経験豊富な担当者によって厳重に管理されているため、多額の借金が「チャラ」になるような事態は想定しがたいのです。仮に時効成立で逃げ切るにしても、いつ時効が成立するか確定的なことはわかりません。
    また個人信用情報に深い傷がつくことでクレジットカードが何年も持てず、キャッシュレスの時代には極めて不自由を被ることになります。時効を狙っても成功する確率は低く、また長年に渡って大きな代償を払わされる結果となるため全くおすすめできません。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    消費者金融の借入の時効

    消費者金融からの借入れにも時効は存在します。
    消費者金融の場合は5年(もしくは10年)が時効の要件のひとつとなります。

    ただし5年(10年)が過ぎても、時効は自動的に成立しません。
    すべての時効要件を満たした上で「時効の援用」をしなければなりません。

    「時効の援用」とは簡単に言えば「時効となっているので支払わない」という意志を借入れした相手に示すことです。
    具体的には必要事項を記入の上「内容証明郵便」を消費者金融業者に郵送することによって行います。

    時効援用の条件

    時効を援用するためには、きちんと時効成立と援用の要件を満たしている必要があります。
    時効援用の条件が整っている可能性が高い場合とは、下記のような状態です。


    • 時効の期間を超えて、全く消費者金融から連絡がない場合
    • 忘れてしまっていたような昔の借入れの支払い請求が突然届いたような場合

    このような場合であっても、ちょっとしたミスで時効の権利を失うことがあります。
    消費者金融に連絡する前に、まずは専門家(金融関係の法律に強い弁護士事務所や司法書士事務所)に相談しましょう。

    時効までのカウントがリセットされる「時効の中断」とは?

    時効の要件の5年(10年)も、借入れしてからのカウントではなく、最終返済日からカウントがスタートします。
    しかし下記の条件下では「時効の中断」というものが存在します。

    • 消費者金融業者が「返済の督促」を行った場合
    • 一部返済や返済の意志を示した場合
    • 裁判で差し押さえの決定がされた場合

    「時効の中断」は一時停止ではなくカウントがリセットされます

    そのため中断からまた5年間経過しなければ時効は成立しません。
    余程金額が少額で回収してもコストに見合わないような場合などをのぞき、すんなり時効援用の条件が整う可能性は薄いといえるでしょう。

    時効が成立した場合のデメリット

    消費者金融の時効が成立した場合にデメリットはあるのでしょうか。
    結論から言うと想定されるデメリットは以下の2点です。

    • 時効となった借入れ先からは二度と借入れできない
    • 信用情報に事故情報が残る可能性がある

    また借入先にグループ企業がある場合、そちらからの借入れもできなくなるでしょう。

    信用情報に事故情報履歴が残るデメリット

    キャッシングの情報は利用中のカードローン会社に記録されるほか、個人信用情報機関にも記録されます。
    カードローンで返済を踏み倒した場合「事故情報」いわゆるブラックリストとして個人信用情報機関に履歴が残ります。

    ブラックリストに載ってしまうと、その状態を解消しない限りカードローンやクレジットカード等の審査に全て通らなくなります。

    カードローンのブラックリストについてより詳しく知りたい方は、「ブラックでも借りられるカードローンはある?FPがブラックの定義と解除方法を解説!」を参考にしてみてください。

    個人信用情報は、情報の項目ごとに決められた期間が過ぎると記録が抹消されます。主なものは下記のとおりです。

    情報の項目登録期間
    申込に関連する情報6ヶ月を超えない期間
    支払い遅延の有無情報遅延中、および遅延解消から1年間
    注意情報(強制解約・返済条件変更・延滞後貸倒等)発生日から5年を超えない期間

    ㈱日本信用情報機構(JICC)の公開情報から抜粋

    申込情報などは6ヶ月を超えない期間となっているに対し、延滞の踏み倒しなどの「注意情報」と呼ばれるものは5年と長くなっています。
    ※登録期間は信用情報機関によって多少異なるので注意が必要です。

    ここで「超えない期間」という表現は、誤って登録された情報は早めに抹消される場合があるという意味です。
    「5年を超えない」と書かれていれば、基本的には5年間は残るということになります。

    なお、履歴が残るのは「登録番号のある合法な金融業者」のみです。
    金融庁の許可を受けずに営業している違法業者や闇金融の被害に遭っている場合は、そもそもお金を貸付する行為自体が違法なため、信用情報に記載されません。
    違法業者の被害に遭っている場合は、いち早く警察に相談するようにしてください。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    個人信用情報は登録される情報の種類にもよりますが、基本的にネガティブな情報は5年~10年は記録されています。裏を返せば5年~10年経過すればキレイさっぱり消えてなくなるとも言えるわけです。
    そこで「5年~10年我慢すればまたお金も借りられるしクレジットカードも作れる」と考える方もいらっしゃることでしょう。しかし実はそれほど単純なことではありません。今までクレジットカードなの順調な利用実績などの「ポジティブな情報」も0になってしまうためです。
    このキャッシュレス時代に5年以上もクレジットカードの利用履歴がないとなると「過去に何かやらかしたな」と思われてしまう可能性が高くなります。
    つまり5年~10年経ってネガティブ情報が消えても、苦労は続くことになるわけなのです。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    どうしても時効を成立させたい時の対処法はある?

    基本的に消費者金融の借入金で時効を成立させること、素人判断で時効の援用の手続きをするのは無謀です。

    消費者金融業者としても簡単に時効成立を許していたら、消費者金融はいずれ倒産してしまいます。
    そのため消費者金融業者は時効成立を阻止すべく、様々な手を打ってきます。

    たとえ金融や法律に精通した専門家であっても100%時効を成立させるとは約束できないはずです。
    基本的に一般の方が独力で時効を成立させることは考えない方が良いです。

    このような事情を理解した上でなお「時効を成立させたい」と考えるのであれば、まずは専門家に相談することを強くおすすめします。

    金融関係に強い弁護士や司法書士事務所はたくさんありますし、法テラスなど国が運営する無料の相談機関に連絡してみるのも良いでしょう。
    場合によっては「示談」や「債務整理」などの、あなたの状況に最適な方法を提案されるかもしれません。

    消費者金融との和解

    消費者金融との和解は、下記のようなことを指します。

    • 毎月返済額の減額
    • 返済期間の再調整
    • 利息の一部・全額免除
    • 遅延損害金の一部・全額免除

    消費者金融との和解は、消費者金融側から和解提案が来たことがきっかけで行われることが多くなっています。
    消費者金融業者にとって、借り手が自己破産などされてしまうと、消費者金融業者は大損害となるだけです。
    多少減額してでも支払いを継続してもらった和解のほうがはるかにメリットがあります。

    もちろん借り手側から和解を模索する方法もあります。
    しかし一般の人だけでは難しいため、専門家に相談しながら交渉をすすめる必要があります。

    和解に当たっては「過払い金の有無」を必ずチェック

    和解にあたって必ずチェックすべきポイントは過払い金が発生しているかです。
    古い借入の場合、利息制限を超えた本来払わなくて済む利息を余分に支払っている場合があります。いわゆる「過払い金請求」を行うことでお金を取り戻すことができるのです。

    ところが消費者金融側の「和解案」を受け入れてしまうと、過払い金を受け取る権利が無視されてしまうことがあるのです。

    厳密にいうと和解案受け入れ後も過払い金の権利は消滅しません。しかし一度和解した案件には消費者金融も簡単には過払い金請求に応じなくなるのです。
    裁判に訴えればそれでも勝訴できる可能性は大きいですが、労力やコストが半端ではありません。
    そのため古い借入を和解する場合は「過払い金の有無」についてきちんと確認する必要があるのです。

    和解のメリット&デメリット

    和解のメリットは、和解案の内容にもよりますが以下のことが挙げられます。

    • 利息が免除されることで、返済が可能な金額となる
    • 元本の返済だけで済み返済が確実に進みやすくなる
    • 遅延損害金が免除になることが多い
    • 自己破産などの法定整理よりも敷居が低い(ペナルティーが小さい)

    一方でデメリットや注意すべき点は以下のようなものです。

    • 過払い金が無視されている場合がある
    • 有利な和解案なのか一般の方では判断が難しい

    過払い金がある場合を除き、和解によって現在よりも条件が悪くなることは基本的にはありません。
    条件の良い和解案であれば、借金地獄から抜け出す糸口となる可能性も大きいです。
    ただし一般の方が和解案の良し悪しを判断は難しいため「法テラス(日本司法支援センター)」で専門家に相談してみることをおすすめします。
    国によって設立された法的トラブル解決の総合案内所ですから、安心して相談できます。

    和解が成立するために必要な期間

    消費者金融側から和解案が提示された条件で和解するならそれほど期間は必要ではありません。
    また比較的新しい借入で、過払い金がないような場合も1ヶ月程度で成立することが多いでしょう。

    これに対し借り手側から和解を求める場合は、和解に必要な資料をすんなり出してくれない業者も存在し、消費者金融業者と交渉するため時間がかかります。
    特に過払い金が関係する和解は6ヶ月以上掛かることもザラにあります。ある程度覚悟したうえで交渉にのぞむ必要があります。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    時効成立は簡単ではありませんが、過去に時効が成立したケースが無いわけではありません。弁護士や司法書士のサイトにも、時効成立の成功事例が誇らしげに記載されているのを目にすることもあります。
    成功事例の多くに共通しているのは、「消費者金融会社から連絡が途絶えてからすでに10年以上経過している」などの条件が整っていることです。
    消費者金融側も人員とコスト等の関係で100%の延滞を追い切れるわけではありません。すでに時効成立の要件が成立していると思われる状況であれば、債務問題に強い弁護士などに先に相談するのが良いでしょう。
    消費者金融に先に連絡してしまうと債務の承認と見做されかねませんので注意が必要です。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    まとめ

    こちらの記事では消費者金融の返済が遅れた場合に何が起こるか。
    そして消費者金融で時効が成立することがあるのかについて解説しました。

    最後にもう一度、重要なポイントを振り返っておきましょう

    ここまでのおさらい

    • 消費者金融の借入れに返済期限はあるが、原則として自動更新される
    • 返済が遅れると督促がおこなわれる
    • 消費者金融の借入れにも時効は存在する
    • 時効の期間が経過しただけでは時効は成立しない
    • 消費者金融の時効成立の見込は非常に薄い

    借りたお金を約束通りに返すのは当たり前のことです。最初から時効を狙うようなことはあってはなりません。

    またやむを得ず時効の手続きを検討する場合も、必ず専門家に相談するようにしてください。

    さらに詳しくおすすめの消費者金融について知りたい人は「消費者金融おすすめランキング!大手と中小ならどこがいい?【2024年最新】」の記事も参考にしてくださいね。

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