つみたてNISAから新NISAへの切り替えは必要?移行手続きやつみたてNISAに関する注意点を解説
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- つみたてNISAから新NISAへは切り替え手続きが必要?
- 新NISAへ切り替えるために、どんな手続きが必要なんだろうか
2024年1月から新NISAが始まるにあたって、すでにつみたてNISAを利用している人はその切り替え方法が気になるところです。
結論からいうと、今利用している証券会社で新NISAを利用する場合、特に手続きは必要ありません。
しかし、別の金融機関で新NISAを利用する場合は、所定の手続きが必要となります。
また、現行のつみたてNISAについては、以下の点に注意するとよいでしょう。
つみたてNISAに関する注意点
現行NISAから新NISAへの切り替え手続きは特に必要ありませんが、売却判断のタイミングには注意が必要です。
この記事では、つみたてNISAから新NISAへの切り替え手続きや注意点、新NISAで利用したいおすすめ証券会社などについて解説します。
つみたてNISA→新NISAの切り替え不要!
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スキラージャパン株式会社 代表取締役 / スキラージャパン株式会社
監修者伊藤亮太
伊藤亮太は「スキラージャパン株式会社」の取締役を務めるFP(ファイナンシャル・プランナー)。
慶應義塾大学大学院商学研究科経営学・会計学専攻を修了しており、在学中にCFP®を取得。
その後、証券会社にて営業・経営企画・社長秘書・投資銀行業務に携わる。
現在は富裕層個人の資産設計を中心としたマネー・ライフプランの提案・策定・サポート等を行う傍ら、資産運用に関連するセミナー講師や講演を多数行う。
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編集者イーデス編集部
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有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可・許可番号:23-ユ-302788)
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つみたてNISAから新NISAへの切り替え手続きは「必要ない」
2024年から新NISAが始まるけれど、つみたてNISAから切り替え手続きは必要なの?
2024年以降も同じ金融機関を利用する場合、つみたてNISAから新NISAの切り替え手続きは必要ありません。
新NISAへの切り替え手続きは自動で行われ、現在つみたてNISAで設定している積立の内容も原則そのまま引き継がれます。
たとえばSBI証券の場合、2023年12月1日以降に新NISAの開設状況を確認できるようになります。
また、楽天証券についても、マイページへログイン後に新NISAの開設状況を確認可能です。
引用元:楽天証券(マイページへログイン後)
「マイメニュー>お客様情報の設定・変更>NISA・特定・未成年口座状況」へと進み、上記画像のような表示が確認できれば、無事に2024年の新NISAの開設が完了していることが分かります。
切り替えの手間がかからないなら12月中につみたてNISAを始めるのもありですね。
しかもつみたてNISAと新NISAの非課税投資枠は別物として扱われるため、つみたてNISAから利用を始めたほうがより多くの非課税投資枠が利用できますよ!
つみたてNISA・新NISAのおすすめネット証券
つみたてNISAから新NISAへの切り替え手続きが必要なケース
今利用している金融機関で引き続きNISAを利用する場合、切り替え手続きは必要ありませんが、異なる金融機関で新NISAを利用したい場合は、別途変更手続きを行う必要があります。
手続きの流れは下記の通りです。
新たな金融機関でNISA口座を開設する際の流れ
それぞれくわしく確認していきましょう。
STEP1: つみたてNISAを利用している金融機関にて変更手続きを行う
まず、現在つみたてNISAを利用している金融機関にて変更手続きを行います。
変更手続きの方法は金融機関によって異なりますが、オンライン上で申し込めることが一般的です。
なお「現在NISA口座を開設している金融機関が分からない」という場合、e-Taxのマイページもしくは最寄りの税務署にて確認ができます。
STEP2:「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受領する
変更手続きが完了すると、現在つみたてNISAを利用している金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が送付されます。
「勘定廃止通知書」と「非課税口座廃止通知書」の違いは、それぞれ下記の通りです。
勘定廃止通知書 | 変更前のつみたてNISAで買付を行っていた場合 |
非課税口座廃止通知書 | 変更前のつみたてNISAで買付を行ったことがない場合 |
受け取った通知書は新NISAを開設する金融機関へ提出しますので、必ず保管しておいてください。
STEP3:新NISAを開設する金融機関にて口座開設を行う
最後に、新NISAを開設する金融機関にて口座開設の申し込みを行います。
開設書類と「勘定廃止通知書」もしくは「非課税口座廃止通知書」を提出後、金融機関および税務署にて審査が行われます。
審査・開設手続きは通常1~2週間ほどで完了しますが、新NISAの開始にあたって申し込みが殺到している場合、さらに時間を要することもあるかもしれません。
変更手続きはなるべく早めに行うようにしましょう。
今つみたてNISAを始めれば新NISAと併用できる
現在つみたてNISAを利用していない場合、「新NISAが始まるまで待とう」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、2023年中につみたてNISAを始めていれば、新NISAとは別に非課税枠を利用できるメリットがあります。
つみたてNISAは年間40万円の非課税枠がありますが、その非課税枠は新NISAの生涯非課税枠の1,800万円と別に管理されます。
「より多くの非課税枠を利用したい」という人は、ぜひ2023年内につみたてNISAを利用することを検討してみましょう。
つみたてNISA・新NISAのおすすめネット証券
新NISA切り替え時のつみたてNISAの注意点
つみたてNISAから新NISAへ切り替わるタイミングでは、以下のような点に注意が必要です。
新NISA切り替え時のつみたてNISAの注意点
それぞれくわしく確認していきましょう。
2024年以降は新NISAへ積立設定が引き継がれる
つみたてNISAでは、対象ファンドに次のような制限事項が設けられています。
つみたてNISAの対象ファンドにおける制限事項
- 販売手数料がかからない
- 信託報酬が一定水準以下
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を行っていないこと
この制限は新NISAのつみたて投資枠にも引き継がれ、つみたてNISAの対象ファンドは原則そのまま新NISAでも積立ができるようになる見込みです。
現在つみたてNISAで設定している内容もそのまま新NISAへ引き継がれるため、もし「新NISAで積み立てるファンドを変更したい」といった意向がある場合は、前もって変更手続きを行っておきましょう。
つみたてNISAと新NISAは別勘定で管理される
これまでつみたてNISAで買い付けた保有分は、新NISAでの購入分と別勘定にて管理されます。
新NISAでは1人あたり最大1,800万円まで非課税枠が付与されますが、その1,800万円の中につみたてNISAでの買付分は含まれません。
たとえば、これまでつみたてNISAで120万円積み立てている場合、1,800万円+120万円=1,920万円の非課税枠が利用できることになります。
中には「つみたてNISAの保有分を売却して新NISAで再度買付をしよう」と考えている人もいるかもしれませんが、その場合は別枠での非課税枠が確保できなくなる点をよく理解しておきましょう。
非課税保有期間が終わるまでに売却判断をする必要がある
現行のつみたてNISAは、非課税期間が最長20年間となっています。
新NISAでは非課税期間が無期限化されますが、これは現行のつみたてNISAには適用されません。
そのため、つみたてNISAで保有している分は、非課税期間が終了するまでに売却するか、課税口座へ移管するかを判断する必要があります。
いざ非課税期間が終了するときに慌てずに済むように、今から出口戦略をよく考えておくことが大切です。
新NISAでつみたて投資枠を利用するなら?金融機関を選ぶポイント
NISA口座は1人1口座となっており、これは新NISAでも変更されません。
複数の金融機関で併用することができないため、どの金融機関でNISAを開設するかはよく検討する必要があります。
新NISAで利用する金融機関を選ぶ際は、特に次の4つのポイントを比較しましょう。
新NISAで利用する金融機関選びのポイント
つみたて投資枠の対象銘柄数が多いか
現在、つみたてNISAの対象商品は271本となっており、原則新NISAのつみたて投資枠へそのまま引き継がれる見込みです。
※金融庁|2023年12月8日時点
ただし、金融機関は対象商品の全てを取り扱っているわけではなく、各社によってラインナップが異なります。
より投資の選択肢を広げるためには、取扱銘柄数が多い金融機関を選ぶことがおすすめです。
また、「このファンドに投資したい」という意向が決まっている場合は、そのファンドの取り扱いがあるかもチェックしておきましょう。
投資信託の取り扱い本数が多いか
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになります。
より非課税制度の活用の幅を広げるためには、成長投資枠で対象となっている投資信託の取扱銘柄数もチェックしておきたいポイントです。
たとえば「つみたて投資枠でコツコツ積立を続けて、成長投資枠ではタイミングを見ながら一括投資を行う」など使い分けを行うのもよいでしょう。
なお、成長投資枠では、次の条件に当てはまる投資信託は対象外となっています。
成長投資枠で対象外となる投資信託
- 信託期間20年未満
- 毎月分配型
- デリバティブ取引を用いている
クレカ積立が可能か
新NISAを開設する金融機関を選ぶときは、積立投資の決済方法も大切な比較ポイントです。
積立投資は指定した口座から資金を引き落とす方法が一般的ですが、金融機関によってはクレジットカードで決済ができるところもあります。
この「クレカ積立」では、積立金額に応じてポイントが還元されるため、資産運用をしながらポイントを貯められるメリットがあります。
金融機関によってクレカ積立対応の可否や利用できるクレジットカードの種類、ポイント還元率が異なりますので、ぜひ複数のサービスを比較してみましょう。
株式投資などその他商品が豊富か
新NISAを開設する金融機関選びでは、投資信託以外の取扱商品も確認しておきたいポイントです。
たとえば、「国内株式や外国株式の投資も検討している」という場合は、株式の取引手数料が安い証券会社や、外国株式のラインナップが豊富な証券会社が向いています。
また「NISAとiDeCoを併用したい」という場合は、iDeCoの申し込みができる金融機関が便利でしょう。
目的によって金融機関を使い分ける方法もありますが、より管理の手間を少なくするためには、ワンストップで利用できる金融機関を選ぶことがおすすめです。
新NISAのおすすめ証券会社3選
新NISAで利用する金融機関選びのポイントをもとに、新NISAの開設におすすめの証券会社を紹介します。
新NISAで利用したい!おすすめ証券会社
※つみたて投資枠の対象銘柄が多い点、クレカ積立に対応している点、投資信託だけでなくその他商品も網羅的に取り扱っている点から選定
SBI証券
※画像引用元:【SBI証券】NISA口座開設|ネット証券のリーディングカンパニー
SBI証券は、新NISAでの米国株式と海外ETFの売買手数料が無料となることが発表されています。
すでに国内株式と投資信託は手数料が無料化されているため、米国株以外の海外株を除いて、手数料無料で売買できるようになる見通しです。
また、SBI証券ではつみたてNISA対象の投資信託を211本取り扱っており、対象ファンド全体の約8割をカバーしている状況です。
「豊富なラインナップの中から投資先を探したい」、「取引コストを抑えたい」という人は、SBI証券を検討してみましょう。
公式サイトはこちら
楽天証券
※画像引用元:NISAで資産形成を始めるなら |楽天証券
楽天証券でも新NISAでの米国株と海外ETFの手数料無料化が発表されており、中国株・ASEAN株を除く金融商品が手数料無料で売買できるようになります。
国内株では単元未満株の購入手数料も無料となりますので、「1株ずつコツコツと積み立てていきたい」という人にも向いている証券会社です。
また、楽天証券は、楽天ポイントを活用してポイント投資ができる点が大きな特徴です。
投資信託や国内株、米国株も楽天ポイントで購入できますので、「成長投資枠で株式を購入したいけど、なかなか株式投資を始める勇気がない」という人は、ポイント投資から始めてみるのもよいでしょう。
楽天証券の公式サイトはこちら
auカブコム証券
※画像引用元:投資信託の購入で、現金2,000円がもらえるキャンペーン実施中 | auカブコム証券
auカブコム証券では、投資信託の月間平均保有残高に応じてPontaポイントが還元されます。
最大0.24%(年率)が還元され、積立投資を長く続けていくほど還元されるポイントが大きくなるメリットがあります。
また、auPAYカードによるクレカ積立では、積立額の1%がポイント還元される仕組みです。
貯まったポイントは投資信託・プチ株の購入や提携店舗での支払いに充てられますので、ぜひ自分に合った使い道を探してみましょう。
auカブコム証券の公式サイトはこちら
よくある質問
つみたてNISAから新NISAになると何が変わるの?
非課税期間の無期限化や非課税枠の拡大が行われます。
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、1人あたり最大1,800万円まで非課税投資ができるようになります。
非課税期間も無期限化され、より長期の資産形成が可能となります。
新NISAで新しく積立投資を行う場合、いつから設定できる?
新NISAの積立設定スケジュールは金融機関によって異なります。
新NISAの積立設定は2023年11月から開始しているところもあれば、12月から受付開始を行うところもあります。
くわしくは利用している金融機関へ確認してみましょう。
つみたてNISAと新NISAで同じ銘柄を購入できる?
つみたてNISA対象の銘柄は、原則新NISAでも購入可能です。
つみたてNISA対象の銘柄は、原則そのまま新NISAへ引き継がれるため、2024年1月以降も非課税枠で購入することができます。
つみたてNISAで設定している内容も、そのまま新NISAへ引き継がれます。
まとめ
現在つみたてNISAを利用している場合、自動で新NISAが開設されるため、特に手続きを行う必要はありません。
ただし、初めてNISA口座を開設する場合や、新NISAを利用する金融機関を変更したい場合は、前もって手続きを行う必要があります。
新NISA開始直前は、口座開設の申し込みが殺到することも考えられますので、なるべく早めに手続きを行うようにしましょう。