フラット35の審査期間の目安 | 審査日数の短い金融機関も紹介
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簡単にまとめると
- フラット35の審査期間は合計で１週間～３週間ほど
- 事前審査は最短当日～１週間、本審査は１週間～２週間が目安
- 早く結果を知りたい場合は、審査期間の短い金融機関を検討
フラット35の審査期間は、事前審査で「最短当日～１週間」、本審査では「１週間～２週間」ほどかかるのが一般的です。
しかし、実際には３営業日ほどで分かることもあり、審査に必要な日数はその時々によって異なります。もし、少しでも早く審査結果を知りたい場合は、フラット35の審査期間が短い金融機関を利用しましょう。
当ページではフラット35の審査の流れや、目安となる期間について解説をしていきます。これからフラット35で住宅ローンを組む人は、ぜひ参考にしてください。
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フラット35の審査期間は1週間～３週間ほど
フラット35の審査期間は、事前審査から本審査まで１週間～３週間ほどです。
フラット35の審査期間の内訳
- 事前審査
最短当日～１週間 - 本審査
１週間～２週間
ただし、上記の期間はあくまでも目安であり、住宅ローンの申し込みをしてから３営業日で結果が分かる場合もあります。
ここではフラット35の審査について、事前審査と本審査の仕組みやポイントについて解説していきます。
事前審査の期間は最短当日～１週間ほど
金融機関によっても異なりますが、事前審査の期間は１営業日～３営業日程度です。
事前審査ではフラット35を販売している金融機関が、住宅ローン利用者の状況を見て「フラット35の利用に適しているかどうか」を大まかに判断します。
この時点では収入証明書類の提出などは多くないため、本審査よりも比較的早く審査結果が分かります。
補足
できるだけ早く審査結果が知りたい人は、仮審査をせずに本審査をしてしまうという方法もあります。
ただし、本審査は一発勝負なので、もし本審査で落ちたらフラット35は契約できません。
事前審査を省略する場合は、フラット35販売金融機関の担当者に相談して、書類の不備などがないように気をつけてください。
住宅金融支援機構での本審査
フラット35の本審査の期間は、一般的には１週間～２週間ほどかかります。
事前審査と比べて長くなる理由として、審査を行う機関が異なることが挙げられます。
事前審査は取り扱っている金融機関が行いますが、本審査では金融機関と住宅金融支援機構という２つの別組織が関わります。
そのため審査が長引きやすく、また「事前審査は通ったのに本審査では落ちた」という状況が利用者の間で見られるのです。
フラット35以外でも審査期間は変わらない
フラット35以外の住宅ローンの審査期間の目安
- 事前審査は即日～1週間程度
- 本審査は2週間～3週間程度
フラット35以外の一般的な住宅ローンでも事前審査、本審査の二つの審査が必要であり、審査期間の目安には大きな違いはありません。
しかし、金融機関によって審査期間の目安が多少違います。その為、フラット35を検討している方は審査機関が短い「ARUHI」や「住信SBIネット銀行」がおすすめです。
借入額が大きかったり、書類に不備があったりした場合には、審査期間が長引いてしまうこともあるので、急いで住宅ローンの審査を進めたいという方は下記の記事も参考にしてください。
フラット35の申し込みから融資実行までの流れ
本審査が終わればすぐに融資を受けられるのではなく、そこから契約や司法書士との面談が必要になります。
そのため、本審査を申し込んでから融資実行までにかかる時間は、およそ1か月～1か月半を目安にしておきましょう。
フラット35の申し込みの流れは、以下の通りです。
※新築マンションや建売住宅購入の場合
STEP1
事前審査の申し込み
事前審査の期間は最短当日～１週間ほど。
事前審査を省略することもできる。STEP2
不動産売買契約の締結
不動産会社や売主と売買契約を結ぶ。
手付金が必要にあることも。STEP3
本審査の申し込み
本審査の期間は１週間～２週間ほど。※短くなることも長くなることもある。
STEP4
住宅ローン契約
金銭消費貸借契約の締結（金消契約ともいう）
必要な期間は１週間ほど。STEP5
融資実行日
住宅ローンの融資が実行される。
適用される金利はこのタイミングで決まる。
上記のようにフラット35の審査ではいくつかのステップがあり、必然的に時間がかかってしまいます。
そのため、事前審査を申し込んだタイミングから金利が変わってしまうことも起こり得るのです。
これを避けるためには、売買契約から物件引渡日(ローン実行日)を短く設定する必要があります。
無理な日程で契約しないように、十分注意しましょう。
フラット35の審査期間が短い金融機関
フラット35の審査結果を早く知りたい場合は、申し込みから審査完了までの期間が短い金融機関を選ぶこともひとつの方法です。
フラット35の取り扱い実績が多い金融機関ほど、住宅金融支援機構との関係性も強く、書類を処理するスピード感も違ってきます。
ここではフラット35を取り扱っていて、かつ審査期間の短い金融機関のおすすめを紹介します。
※実際の審査にかかる時間は申込者の状況などで変わります。
ARUHI
ARUHIの審査期間の目安
- 事前審査は「最短当日」
- 本審査は「最短３営業日」
フラット35の販売金融機関最大手（※）の『ARUHI』は、店舗数の多さや相談方法の充実度など、住宅ローン販売金融機関としての基盤がしっかりしている点が大きな魅力です。
※累積融資実行件数及び金額 2024年6月 株式会社 日本能率協会総合研究所調べ
事前審査は「最短当日」、本審査も「最短３営業日」と、他の金融機関と比べても特に審査期間が短めです。
さらにWEB上で手続きを進められるため、金融機関の店舗に足を運ばずに自宅で申し込み可能です。
金利の低い「ARUHIスーパーフラット」を利用するには１割以上の頭金が必要にはなりますが、フラット35を利用するなら優先して検討しておきたい商品です。
- フラット35
- ARUHI スーパーフラット
- 年
1.230
%
金利についての注意事項をみる
- ※2025年1月適用金利
- ※フラット35S（金利Aプラン）
- ※当初5年間引下げ
- ※自己資金20%以上
- ※一般団信加入
おすすめポイント
- 01スーパーフラットは一般のフラット35より低金利
- ARUHIのスーパーフラットは従来のフラット35より金利が低く、頭金を多くしてさらに低金利にすることも可能です。
- 02引き落とし口座を自由に決められる
- 引き落とし口座を自由に設定できるため、口座管理がしやすいです。
- 03勤続年数が短い人や個人事業主でも申し込める
- 借り入れ要件に「職業」が含まれていないため、審査が不安な人にも向いています。
- 04審査スピードが早い
- 事前審査は最短即日、本審査は最短3営業日と早いため、お急ぎの方にもおすすめです。
- 052024年2月より「子育てプラス」が新登場
- 家族構成等に応じて、金利を最大年1.00%引き下げられます。ご夫婦のどちらかが40歳未満なら、子どもがいなくても対象！
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行の審査期間の目安
- 事前審査は「最短当日～３営業日以内」
- 本審査は「最短7営業日～14営業日程度」
『住信SBIネット銀行』のフラット35(保証型)は、金利の低さと全疾病保障が魅力です。
また、事前審査の結果が分かるまで「最短当日～３営業日以内」、本審査は「最短7営業日～14営業日程度」と、ARUHIと同様に審査スピードに強みがある金融機関です。
利用には１割以上の頭金が必要ですが、フラット35のなかでも特に金利が低く、固定金利のメリットを受けやすくなっています。
- フラット35
- フラット35（保証型）
- 年
1.290
%
金利についての注意事項をみる
- ※2025年1月適用金利
- ※フラット35S（金利Aプラン）
- ※当初5年間引下げ
- ※自己資金20%以上
- ※団信加入
おすすめポイント
- 01全疾病保障が無料で付帯
- すべての病気やケガで働けなくなった場合に住宅ローンの返済が一定期間免除されたり、働けない期間が一定を超えて続いた場合に住宅ローン残高が0円になる「全疾病保障」が無料付帯。
- 02通常のフラット35より低金利
- 住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）は一般的なフラット35（買取型）よりも低金利。
- 03自己資金20%以上でさらに低金利になる
- フラット35（保証型）の新規借入には住宅購入価格に対して自己資金20%以上でさらに適用金利が下がります。
- 04定額自動入金サービスが無料
- 住信SBIネット銀行の口座へ自動で毎月の返済額の入金ができるので、メインバンクを変更しなくてもOK。
フラット35の金利を予想して借入日を調整するのは難しい
住宅ローン選びでとても重要な金利ですが、フラット35では毎月第一営業日に適用金利が変わります。
住宅ローンに適用される金利は融資実行日の金利なので、「金利が上がりそうなときは、融資実行日をずらして調整すれば良いのでは？」と考える人もいます。
しかしながら結論からいえば、金利を予測して融資実行日をずらすという方法は現実的ではなく、筆者としてはおすすめしません。
なぜおすすめできないのか、理由を詳しくご説明していきますね。
フラット35の金利予測をおすすめしない理由
フラット35の金利の指標になるのは、住宅金融支援機構の債券(「機構債」といいます)金利やフラット35取扱金融機関の利益などがベースです。
機構債の発表は毎月20日前後で、フラット35の金利が変わるのは毎月第1営業日です。
ということはすなわち、金利の予想から融資実行日をズラそうと思えば、前月の20日ごろに発表された機構債金利を元に金利の予測を立ててから、わずか10日の間に融資実行日の調整をしなければいけないということです。
さらに、予測した金利が当たるかどうかの保障はありません。
機構債の金利をさらに細分化して、緻密な予測を立てることはできるでしょうが、予測はあくまで予測ですし、専門家であっても100％当たる保障はないのです。
融資実行日は簡単には変えられない
融資実行日とは実際に住宅ローンの決済が実行される日のことで、一般的には住宅ローン契約(金消契約)をしてから1週間程度を目安に、フラット35販売金融機関の営業日中に行われます。
住宅ローン契約(金消契約)をするときに融資実行日の日取りについても取り決めるため、住宅ローン契約後に融資実行日を簡単に変更することはできません。
さらに、融資実行日を変更することは、物件引渡(決済)の日程も変更することとなり、金融機関以外の関係者とのやりとりもかなり大変です。
絶対に変更できないこともないのですが、お金を貸す契約をした後でこんなことをいわれたら、金融機関側の心証は悪くなるでしょう。
融資実行日は金融機関によっても異なる
もうひとつ重要なポイントは、融資実行日のスケジュールは金融機関によって異なるということです。
たとえばフラット35を取り扱っているARUHIと楽天銀行であれば、以下のように融資実行日が決まっています。
融資実行日の違い
- ARUHI
毎月3営業日目から月末までの13日を除く全営業日 - 楽天銀行
毎月11営業日以降の全営業日
住宅ローン契約日は金融機関の担当者と交渉してある程度調整できますが、契約で定めた融資実行日を変えるのは意外と難しいものなのです。
最近では夫婦連帯名義でローンを組む共働き世帯も増えており、住宅ローンの契約日を平日の営業時間内だけで調整するのも大変です。
そのうえ、金利予測をして契約日や融資実行日の日程を再度調整するとなると、どれだけ手間がかかるのか想像するのは難しくないと思います。
これらの理由から、金利予測をして融資実行日をずらすという方法は、あまり現実的ではないといえるのです。
まとめ
フラット35の審査期間は、事前審査から本審査までで１週間～３週間ほどかかります。
またそれぞれの審査に必要な期間は、事前審査は最短で当日～１週間ほど、本審査は１週間～２週間ほどが一般的です。
ただし、どちらの審査においても審査の混雑状況や書類の不備等によって、結果が分かるまでの期間が大きく変動してしまうこともあります。
「すぐに審査が終わるだろう」と考えてギリギリに行動するのではなく、余裕をもって審査申し込みを進めておきましょう。
千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士
【専門家の解説】
現時点ではフラット35でも、民間の住宅ローンでも、ネット住宅ローンでも、本審査にかかる時間に大差ありません。
その理由は最終的な判断までを複数の人間が行っているからです。
Aさんが作成した融資資料を同僚のBさんがチェックし、それを上司のCさんが決裁する。さらに必要な場合はその上のDさんが決裁するといった感じです。
ある程度の数の融資案件がまとまって次の段階へ行くので、実際に検討されている時間よりも、誰かの机の上で決裁を待っている時間の方が長いのです。
提出した融資資料をチェックし判断する正味の時間だけならば、仮審査と同じく当日又は翌日には結果が出せるのです。
想定している日に連絡が無かったとしても、それは書類が回るプロセスで待ち時間が発生しているためなので、それほど心配する必要はありません。問題がある場合は向こうから連絡があります。
近年では審査にAIを導入している金融機関も増えてきました。定型的なチェックを機械にやらせることで、一部のプロセスでスピードアップが期待できます。
しかし現時点では複数の「人間」が介在しなければならないという常識が変わったわけではないので、AIによって劇的に審査期間が短くなるわけではないでしょう。
なので、審査に関しては連絡があるまで「ひたすら待つ」しかありません。
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