フラット35の団体信用生命保険は実際使えるの？内容や加入のポイントは？
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住宅ローンをフラット35で考えているとき、気になるのが「団体信用生命保険は付けた方が良いの？」というポイントですよね。
団体信用生命保険(通称「団信」)は2017年に「新機構団体信用生命保険」にリニューアルし、内容が充実しました。しかしその一方で
- 改正で何がどう変わったのか
- 結局加入すべきなのかどうなのか
- 若い人でも加入したほうが費用の節約に繋がるのか
- 団体信用生命保険にも種類がいくつかあるようでややこしい
など、団信についていまだによくわからない、加入すべきかどうか気になっているという人も多いのではないでしょうか。
そこで当記事では、団信の特徴や内容、改正で変わった部分や加入のポイントなどを徹底的に解説していきます。
オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士 / 公認会計士中村岳広事務所
監修者千日太郎
公認会計士として、本名である中村岳広の名を掲げた公認会計士 中村岳広事務所を設立・運営。
独自のノウハウと公認会計士としての金融商品の分析力を生かし、
2014年から「千日太郎」として住宅ローンの情報をブログ「千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える」で発信。
「千日の住宅ローン無料相談ドットコム」では一般の人からの匿名相談に無料で乗り、コンサル内容をネットに公開している。
住宅ローンの金利動向やリスク対策について著した『住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本』など、複数の著書を出版。
▼書籍一覧
住宅ローンで「絶対に損したくない人」が読む本
家を買うときに「お金で損したくない人」が読む本
初めて買う人・住み替える人 独身からファミリーまで 50歳からの賢い住宅購入
住宅破産
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）
■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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フラット35の団信とは
フラット35の団体信用生命保険(団信)は、住宅ローン契約者に万一のことがあったとき、その時点で残っている住宅ローンの支払いを完済するものです。
万一の際に保険金を受け取れる生命保険と似ているように感じますが、生命保険との違いは、
フラット35の団信が生命保険と違う点
- 年齢や性別を問わず保険料が一律であること
- 手続きさえすれば住宅ローン残高がゼロになる
というわかりやすい仕組みにあります。
民間住宅ローンの団信料は必要ありませんが、従来のフラット35では団信を利用するには団信特約料を支払わなければいけませんでした。
また、2009年にフラット35の団信特約料が値上がりしたこともあって、若い世代では団信を加入せず民間の収入保障保険などに加入するなど、「フラット35の団信は魅力的ではない」という認識が広がっていたのです。
しかし、2017年10月にフラット35の団信は改正され、「新機構団体信用生命保険」に生まれ変わりました。改正により団信特約料の支払いは不要になり、保障内容も大きく変化したのです。
新機構団信
新機構団体信用生命保険(通称「新機構団信」)は今までの団信とどう違うのか、改正ポイントをご案内します。
新機構団信の改正ポイント
- 特約料の別途支払いが不要になった
(ローン金利に組み込まれるようになった)
→団信に加入しない場合、フラット35のローン金利から-0.2％が差し引かれる - 保障内容が変わった
(「死亡・高度障害状態」から「死亡・身体障害状態」が保障対象になった)
→ほかの銀行を含め、従来の団信は「死亡や高度障害状態」が保障対象だったが、新機構団信では「死亡や身体障害状態時」が保障対象になった。つまり、保障の範囲が広くなった
1年に1度の特約料支払いが不要になったこと、そして保障の幅が広くなったことは新機構団信の大きなメリットです。
団信を付けるか付けないかの選択も今までどおり任意なので、フラット35を検討している人にとって新機構団信の存在は、大きな安心材料になるでしょう。
新3大疾病付機構団信
新機構団信とともに改正されたのが「3大疾病付機構団信」です。3大疾病付機構団信とは、従来の「死亡・高度障害」という保障に加え、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)が原因で一定の状態になったときも保障対象になる団信です。
この3大疾病付機構団信についても改正で保障内容の幅が広がり、より魅力的な内容になりました。
新3大疾病付機構団信の改正ポイント
- 特約料が不要になった
（ローン金利に組み込まれるようになった)
→新3大疾病付機構団信に加入する場合は、フラット35のローン金利に＋0.24％上乗せになる - 保障内容が変わった
(「死亡・高度障害状態」から「死亡・身体障害状態」になり、さらに「介護保障」も保障対象になった)
→「死亡や身体障害状態」だけでなく、「介護保障」も加わったことでより充実した内容になった
介護保障も加わり、万一のリスク対策としても魅力的な内容になった新3大疾病付機構団信。ローン金利に若干の上乗せが必要ですが、団信とは別に民間の保険をいくつも加入する手間はなくなります。
保障の充実を求める契約者にとってうれしい改正になったことは間違いないでしょう。
フラット35で団信を利用できる条件
フラット35で団信を利用するには、まずフラット35の融資を受けられることが前提であり、かつ下記の2つの条件を満たさなければいけません。
団信に加入できる人
- 「新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満(満70歳の誕生日の前日まで)の方(※)
※新3大疾病付機構団信の場合は、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）となります。 - 地域担当幹事生命保険会社の加入承諾がある方
※住宅金融支援機構「新機構団体信用生命保険制度」
上記(1)については簡単に確認できますが、(2)の「地域担当幹事生命保険会社の加入承諾」については、健康上の告知で保険会社の審査に通る必要があります。
告知の審査を行うのは各地域の幹事生命保険会社で、保険会社は万一のときに保険金を支払い、ローン契約者に代わってローン残債を負担することになります。
つまり、どの保険会社でも保険金支払いのリスクが高い人(病気になる可能性が高い人)の加入は避けたいものですよね。
これは一般の生命保険や医療保険に加入する際も同じですが、保険加入前から患っている病気や過去に大病している場合などは加入できない可能性があります。
また、新3大疾病付機構団信は新機構団信よりも保障範囲が広い分、告知審査もより厳しくなるということを覚えておきましょう。
新機構団信も新3大疾病付機構団信も、審査をする保険会社によって審査基準が異なるうえ、どの保険会社も審査基準を公開していません。
そのため、新機構団信へ加入できるかどうかを正確に判断するためには、告知書を出してみなければわからないというのが現状です。
しかし、実はフラット35で団信を申込む際に記入する「申込書兼告知書」を見れば、どのような健康状態が重視されているのかをある程度予測することは可能です。ここでは、新機構団信加入のポイントについて解説していきますね。
新機構団信の加入条件は4つの告知項目がポイント
まずは、新機構団信の告知項目について確認してみましょう。
新機構団信(新3大疾病付機構団信)の告知項目
1. 告知日より3か月以内の治療・投薬歴
∟ここでの「治療」には医師の診察や検査、指導も含まれますので、健康診断で再検査をすすめられる場合も該当します
2. 告知日より3年以内の手術歴、または特定の病気で2週間以上の治療・投薬歴
∟特定の病気:がん(悪性新生物)や心臓病、脳卒中、糖尿病などがあります
3. 身体障害者手帳の交付歴
4. そのほかの身体障害
(視力・聴力・言語機能の障害を含む)
上記をもとに、新機構団信加入のポイントを解説すると、3や4などの身体障害状態や2の特定の病気など、加入前の時点で病名や状態が明らかな場合、該当すると審査が厳しくなると想定されます。
反対に3か月以内の治療歴や3年以内の病歴を問うような質問は、比較的軽い病状のものでも該当してしまうため、審査には影響がない可能性もあります。
いずれにしても告知漏れがあると万一の際に保険金を受け取れなくなる可能性があるので、必ず正直に記載してくださいね。漏れがないようにありのまま記入しましょう。
住宅金融支援機構HP[新機構団体信用生命保険制度申込書兼告知書」
新3大疾病付機構団信の加入条件は新機構団信に加え2つの項目
3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の保障も含まれる新3大疾病付機構団信の場合、保障範囲が広くなるため新機構団信の告知事項に加えて、項目が2つ多くなっています。
新機構団信(新3大疾病付機構団信)の告知項目
5. 過去のがん(悪性新生物)診断歴(過去の年数問わず)
∟上皮内新生物や皮膚がんを含みます
6. 告知日より2年以内に健康診断などで指摘された歴
新機構団信では3年以内のがんに関する質問がありましたが、新３大疾病付機構団信については過去の年数を問わずがんの病歴について問われており、がんの既往歴があると審査が厳しくなることも予想されます。
ここでも、該当する事項があるのに記入をしなければ告知義務違反に問われますので、ありのまま告知するようにしましょう。
若くて健康な非喫煙者の場合は、フラット35には団信をつけなくても良い！
改正によって魅力的になった新機構団信ですが、特約料率が年齢や性別問わず一定であることは変わりません。
そのため、若くて健康な場合には、団信を付けるより民間の生命保険、特に人気のある収入保障保険に加入したほうがお得になることもあります。
25歳の健康な男性の例で、団信と収入保障保険を比較してみましょう。
| 住宅ローン借入金額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 保険期間 | 35年間 |
| 返済月額 | 8万7,653円 (団信なし、住宅ローンのみ) |
| フラット35ローン金利 | 団信あり：1.41％ 団信なし：1.21％ |
※フラット35の金利や収入保障保険の保険料は2018年12月現在のデータを元にしています。
※元利均等返済方式でのシミュレーションとなります。
※新機構団信はボーナス払いなし、元利均等返済方式の条件で試算しています。
※収入保障保険はT＆Dフィナンシャル生命の家計にやさしい収入保障保険(無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅱ型)で、年金月額10万円、支払保証期間2年コース、保険期間60歳満了(35年)で試算しています。
※団信の「特約料」とは、ローン金利のうち0.2％相当分を指します。
| メリット | デメリット | 保障内容 | 特約料 または保険料の総額 | 住宅ローン＋ 特約料／返済額 | |
| フラット35 ＋ 新機構団信 | ・万一の際の手続きが書類提出だけ なのでスムーズに対処しやすい ・特約料の支払いがローンと合算なのでわかりやすい ・高齢の人は特約料＊が割安になる ・身体障害状態でも保障対象になる | ・健康な人や若い人は特約料が割高になる ・繰り上げ返済をすると保障額が少なくなる ・ローンを完済すると保障はなくなる ・生命保険料控除は受けられない | 所定の「死亡・身体障害状態」に該当すると、その時点での住宅ローン残債金額が保障される | ① 121万1,702円 (特約料) | ① ローン＋特約料 9万538 円/月 |
| フラット35 (新機構団信なし) ＋ 収入保障保険 | ・若い人は保険料が割安になる ・健康体割引、非喫煙者割引を受けるとさらに保険料が割安になる ・繰り上げ返済をしても保障額は変わらない ・月払のほか、半年払いや年払いといった支払い方法も選べる ・一定の生命保険料控除が受けられる | ・高齢になるほど保険料が割高になる ・万一の際の手続きに手間がかかりやすい ・保険金を一括で受け取ると、年金方式で 受け取るより少なくなる ・保険料は掛け捨てになる ・健康体割引、非喫煙者割引を受ける場合、告知書の提出に加えて検査のための面談も必要になる ・死亡・高度障害状態のみの保障となる （オプションの付与で身体障害状態が 保障されることもある） | 所定の「死亡・高度障害状態」に該当すると、その時点で残りの保険期間月数×年金月額10万円が保障される(年金を一括で受け取ることも可能) | ② 割引なしの場合 107万9,400円(保険料の総額) (月払保険料2,570円×35年間分) ③ 非喫煙者＆健康体割引ありの場合 78万5,400円(保険料の総額) (月払保険料1,870円×35年間分) | ② ローン＋保険料 9万223円/月 (① との差額▲315円) ③ ローン＋保険料 8万9523円/月 (① との差額▲1,015円) |
| パターン① | パターン② | パターン③ | |
|---|---|---|---|
| 住宅ローン商品 | フラット35 | フラット35 | フラット35 |
| 新機構団信 | あり | なし | なし |
| 収入保障保険 | なし | なし | 非喫煙者健康割引あり |
| 費用 | 121万1,702円 | 107万9,400円 | 78万5,400円 |
| ①との差額 | ー | ▲13万2,302円 | ▲42万6,302円 |
25歳の健康な男性の場合、収入保障保険を別で加入するほうが、新機構団信より保険料の総額は安くなっています。しかしこれはあくまで保険料だけの比較です。
そもそも収入保障保険と新機構団信とでは保障内容や手続きなどさまざまな点で違いがあるため、それらを加味して比較しなければいけません。
新機構団信は死亡＋所定の身体障害状態で保障されますが、多くの収入保障保険の主契約の保障内容は死亡＋高度障害のみです。
また、万一のときに必要書類を提出すればローン残債がゼロになる新機構団信と比べ、収入保障保険は保険金の請求と住宅ローンの支払い窓口が異なるため、もしローンの一括返済を求められた場合、保険金を一括で受け取ってからローンの一括返済に充てなければいけません(一括受け取りは、年金で受け取るより保障額が少なくなります)。
単純に保険料面の比較だけを見て、「収入保障保険のほうが安いからお得！」と考えるのは危険です。
上記のケースで言えば、保険料の総額が40万円以上お得になる③の場合には収入保障保険のお得度が高まります。
しかし総額が10万円程度しか変わらない②の場合、メリットとデメリットを差し引くと、保険料面のお得度は低くなります。
健康な非喫煙者で若い人の場合、団信なしで収入保障保険などの保険に加入するという選択肢も有りですが、そうでなければ新機構団信で保障を備えるのがおすすめです。
団信の代わりに加入する生命保険(収入保障保険)のおすすめ
団信と生命保険(ここでは、比較しやすい収入保障保険を参考にしています)を比較した場合、手続き面の容易さや管理のしやすさについては団信のほうが魅力的です。
ただし、上述したとおり若くて非喫煙体・健康体割引を受けられる人の場合は団信に加入せず収入保障保険に加入するほうが、トータルコストを抑えることができます。
非喫煙体・健康体割引を受けなければ保険料のお得度は高くなりませんので、注意してくださいね。
収入保障保険について詳しくは「収入保障保険とはどんな生命保険？メリット・デメリット、必要性を解説」で紹介しています。保険の見直しに悩んでいる方はぜひ参考にしてくださいね。
T＆Dフィナンシャル生命保険会社「家計にやさしい収入保障保険」の特徴
非喫煙体・健康体割引を受けると保険料が格安になるうえ、特定の身体障害状態になると保険料の払込みが不要になります。
オプションでがんなどの特定疾病の保障も付けられるので、総合的なコストパフォーマンスと保障のバリエーションに優れた収入保障保険といえます。
T＆Dフィナンシャルという名前に聞き覚えがなく不安になるかもしれませんが、太陽生命や大同生命で有名なＴ&Ｄ保険グループの保険会社ですので、安心感もありますよ。
詳しい保険内容については、T＆Dフィナンシャル生命保険会社に確認してくださいね。
団信の有無で、フラット35の審査の厳しさは変わる？
民間の住宅ローンの場合、団信加入がローン契約の条件になっていることがほとんどなので、団信に加入できなければローンを借りることはできません(一部金融機関では例外もあります)。
しかしフラット35では団信の加入は任意なので、団信に加入できない人でもローンを借りられます。
団信の審査は団信契約を引き受ける各地域の保険会社が行い、フラット35の本審査は国の機関である「独立行政法人住宅金融支援機構」が行います。
つまり、そもそもの審査基準と審査をする団体が異なることから、団信の有無がフラット35の審査に及ぼす影響はないとされています。
ただ、フラット35の団信は民間の住宅ローン団信と違い、「住宅金融支援機構が独自に定めた一定の基準をクリアした住宅でないと条件を満たせない」という大きな特徴があります。団信有無による審査には影響がありませんが、フラット35による独自の住宅基準が審査に影響することは覚えておきましょう。
フラット35の審査に落ちたら取るべき3つの対策【マイホームをあきらめない！】
フラット35の団信の申込方法
フラット35の団信申し込みは、下記のような流れで手続きを進めます。
STEP.1
借入先の金融機関で重要事項説明を受ける
STEP.2
フラット35の借入申込書とその他必要書類、新機構団体信用生命保険制度加入申込書兼告知書に必要情報を記載する
STEP.3
記載後、全ての書類を金融機関へ提出する
フラット35の新機構団信を申込む場合、フラット35を取り扱う金融機関にて重要事項説明を受け、フラット35の借入申込書やそのほかの必要書類と同時に「新機構団体信用生命保険制度加入申込書兼告知書」に必要事項を記入した上で、金融機関へ提出します。
借入金額が多い場合や告知事項の内容によっては「健康診断結果証明書」や診断書が別途必要になる場合があります。また、フラット35の必要書類は金融機関によって異なるため、事前に金融機関の窓口で詳細を確認しておきましょうね。
フラット35のおすすめ金融機関
フラット35の商品性は、どこの金融機関で申し込んでもあまり変わりがありません。
違うのは、金利や融資手数料、手続きにおける対応の早さと柔軟性です。それらをふまえて、おすすめのフラット35販売金融機関をご紹介します。
ARUHI
フラット35の取扱件数が全国トップのARUHIは、全国に支店を持ち、豊富なプランを展開する住宅ローン専門金融機関です。
特におすすめなのが「ARUHI スーパーフラット8」で、自己資金が2割以上あれば一定期間金利が引き下げられます。
フラット35の金利は大手金融機関であればほぼ横並びなので、このような独自の優遇金利は大きな魅力といえるでしょう。
また支店数が多く地方の人でも気軽に相談できる点に加え、web上でのビデオチャット相談にも対応しているポイントも嬉しいですね。
- フラット35
- ARUHI スーパーフラット
- 年
1.230
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年12月適用金利
- ※フラット35S（金利Aプラン）
- ※当初5年間引下げ
- ※自己資金20%以上
- ※一般団信加入
おすすめポイント
- 01スーパーフラットは一般のフラット35より低金利
- ARUHIのスーパーフラットは従来のフラット35より金利が低く、頭金を多くしてさらに低金利にすることも可能です。
- 02引き落とし口座を自由に決められる
- 引き落とし口座を自由に設定できるため、口座管理がしやすいです。
- 03勤続年数が短い人や個人事業主でも申し込める
- 借り入れ要件に「職業」が含まれていないため、審査が不安な人にも向いています。
- 04審査スピードが早い
- 事前審査は最短即日、本審査は最短3営業日と早いため、お急ぎの方にもおすすめです。
- 052024年2月より「子育てプラス」が新登場
- 家族構成等に応じて、金利を最大年1.00%引き下げられます。ご夫婦のどちらかが40歳未満なら、子どもがいなくても対象！
住信SBIネット銀行
三井住友信託銀行とSBIホールディングスが共同出資してできた住信SBIネット銀行は、ネット専用の銀行です。
ネット銀行なので店舗での相談はできず、申込はネットや郵送のやりとりが基本になるため、対面で相談したい人にとってはわかりにくい面があるかもしれません。
しかしながらネット専用であるからこそ金利は低く、ネット上の審査もスピーディで、頻繁に店舗に来店する手間はかかりません。
どんな病気やケガでも所定の就業不能状態になれば月々の返済が保障される「全疾病保障プラン」が無料で付けられることも、大きな魅力です。
- フラット35
- フラット35（保証型）
- 年
1.290
%
金利についての注意事項をみる
- ※2024年12月適用金利
- ※フラット35S（金利Aプラン）
- ※当初5年間引下げ
- ※自己資金20%以上
- ※団信加入
おすすめポイント
- 01全疾病保障が無料で付帯
- すべての病気やケガで働けなくなった場合に住宅ローンの返済が一定期間免除されたり、働けない期間が一定を超えて続いた場合に住宅ローン残高が0円になる「全疾病保障」が無料付帯。
- 02通常のフラット35より低金利
- 住信SBIネット銀行のフラット35（保証型）は一般的なフラット35（買取型）よりも低金利。
- 03自己資金20%以上でさらに低金利になる
- フラット35（保証型）の新規借入には住宅購入価格に対して自己資金20%以上でさらに適用金利が下がります。
- 04定額自動入金サービスが無料
- 住信SBIネット銀行の口座へ自動で毎月の返済額の入金ができるので、メインバンクを変更しなくてもOK。
まとめ
フラット35で団体信用生命保険を考えるとき、ついつい特約料(保険料)だけを見て加入すべきかどうかを考えてしまいがちです。
しかし団体信用生命保険は改正でより魅力的になり、民間の生命保険（収入保障保険)と比較しても遜色のない内容になりました。
団体信用生命保険の加入を考えるときは、ご紹介した改正ポイント、民間の生命保険(収入保障保険)と比較した場合のメリットとデメリットなどをふまえて考えるようにしましょう。
また、返済期間をどうするのか？といった点も大切です。繰り上げ返済をこまめにして、できる限り短期間でローンを完済したい場合は、生命保険(収入保障保険)のほうが有利に働きます。
しかし返済期間を長くしたい場合、若くて健康な場合には民間の生命保険会社で生命保険や収入保障保険を加入したほうが有利です。
ローンを借りる立場や状況、ローンの返済方法などを総合的に見て、ご自身にとって最もお得な方法でフラット35と団体信用生命保険を考えるようにしてくださいね。
千日太郎 / オフィス千日合同会社 代表社員 公認会計士
【専門家の解説】
フラット35の団信は身体障害保障が付帯しているので、他の民間金融機関が提供している疾病保障特約と似ていると言えますね。
民間の場合は金利の上乗せが必要なケースもありますが、フラット35の身体障害保障は金利に込みとなっているので、コスト面でお得であると思います。
また、保険金の受取りの条件が障害者手帳の交付であることから、非常に明確で即時に保険金を受け取ることができる点も忘れてはいけません。
民間金融機関の疾病保障によくあるケースでは所定の疾病で、半年から1年くらいの就業不能状態（入院など）を要求するケースがあります。
保険料のコストだけでなく保険金の受取条件の側面からもフラット３５の身体障害保障はメリットがあると思います。
また全く逆ですがフラット35は、あえて団信に不加入とする選択肢も用意されています。
これも民間の金融機関には無い特色ですね。団信の保険金を受け取るのは債権者であり、遺族ではありません。
借りる本人にメリットはなく、扶養家族が住宅ローンを負わずに済むということで間接的にメリットがあるわけです。
扶養家族のいない独身者の場合、あえて団信不加入とする選択肢がある面もメリットであると言えます。
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