貸付自粛制度のメリット・デメリットとは？借金に苦しんでいる場合の対処法も解説
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借りすぎてはいけないと頭ではわかっていても、つい借金を重ねてしまう。そのような状態の方に対しては自身の意志だけでなく、なんらかの対策が必要です。
そこでおすすめなのが「貸付自粛制度」です。貸付自粛制度を使えば、一定期間は借り入れを強制的にストップさせられます。
この記事では、貸付自粛制度がどのようなものかについてご紹介します。また、借金に苦しんでいる場合の対処法についても解説。借金をやめたいのにどうしてもやめられず苦しんでいる方は要チェックです。
この記事を読んでわかること
- 貸付自粛制度の内容
- 貸付自粛制度のメリット・デメリット
- 借金に苦しんでいるときの対処法・相談先
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編集者イーデス編集部
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貸付自粛制度とは
貸付自粛制度とは、借金ができないようにするための制度です。日本貸金業協会もしくは全国銀行個人信用情報センターに申告することで、金融機関からの借り入れを5年間制限できます。
申告方法は、Webや郵送、窓口など、手続き先によってさまざまです。申告すると「日本信用情報機構（JICC）」「シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター」に貸付自粛情報が登録されます。そしてクレジットカード会社や消費者金融は、借り入れなどの理由で個人の信用情報を参照する際に、貸付自粛情報を確認します。
その結果、申告してから一定期間は新たな借り入れができなくなるという仕組みです。
貸付自粛制度のメリット
貸付自粛制度を利用するメリットとしては、以下が挙げられます。
貸付自粛制度を利用するメリット
- 今後のお金の借りすぎを防止できる
- 申告は無料でできる
お金をつい借りすぎてしまう人や、お金は必要でもなるべく借金をしたくないと感じている人にとっては嬉しいメリットです。ただし、すべての人がメリットを享受できるわけではないため注意が必要です。
今後のお金の借りすぎを防止できる
貸付自粛制度の最大のメリットは、お金の借りすぎを防止できることです。申告以降は、金融機関からの借り入れができなくなります。そのため、借金がさらに膨らんでしまう事態を防げます。
とくに、浪費癖やギャンブル依存などで借金を繰り返してしまう人にとっては、大きなメリットといえるでしょう。自分の意思だけでは借金をやめられなくても、貸付自粛制度を活用すれば強制的に歯止めをかけられるためです。
ただし、すでに多重債務に陥っている人の場合、貸付自粛制度だけでは問題の解決には至りません。借金の返済や生活再建のために、専門家に相談するなどの抜本的な対策も必要不可欠です。
申告は無料でできる
貸付自粛制度のもうひとつのメリットは、申告に費用がかからないことです。そのため経済的に余裕のない人でも、お金の心配をせずに利用できます。
ただし、郵送で申告する際は返信用切手が必要なため、わずかながら自己負担が生じます。それでもオンラインであれば無料で申告できるため、自己負担をなるべく減らしたい方はWebによる申告がおすすめです。
貸付自粛制度のデメリット
一方で、デメリットとしては次のようなものがあります。
貸付自粛制度のデメリット
- 申告できるのは原則本人のみ
- 申告から3か月経つと登録を解除できてしまう
- 車や家のローン、スマホの分割払いができなくなる可能性がある
- 業者によっては借り入れできてしまうところもある
もし申告をしたとしても、まだお金を借りる方法が残っている点にはとくに注意が必要です。また大きな金額の買い物を予定している方にとっても無視できないデメリットでしょう。
申告できるのは原則本人のみ
貸付自粛制度の申告は、原則として本人しかできません。家族の借金に苦しめられているとしても、本人以外の家族が代わりに申告するのは難しいです。本人しか申告できない理由が明確に公表されているわけではありませんが、考えられる理由としては以下が挙げられます。
- 第三者が悪意を持って申告してしまう可能性がある
- 本人に申告する意思がないにもかかわらず家族や第三者が申告した場合、本人と申告した人との間でトラブルが発生する可能性がある
- 本人が知らない間に申告されてしまった場合、事故や病気などどうしてもお金が必要なタイミングであっても用意できなくなってしまう可能性がある
つまり、本人がきちんと把握できる範囲で意思を持って申告しないと、さまざまなトラブルにつながるリスクがあるのです。言い換えれば「これ以上借金によるトラブルを増やしたくない」と家族や周囲の人がどれだけ思ったとしても、本人しか申告できません。
どれだけ家族の生活が追い詰められていたとしても、本人が申告しなければ貸付自粛制度を使えないため、場合によっては深刻なデメリットです。
ただし、一定の条件を満たせば、例外的に家族による申告が認められる場合もあります。
- 対象者が行方不明
- 行方不明である理由が借金問題である可能性が高い
- 貸付自粛が本人の生命・財産を守るために必要である
ただし、上記の条件を満たせる状況は非常にレアなケースです。一定の条件があるとはいえ「本人以外の人が貸付自粛制度の申告をするのは不可能である」と理解しておきましょう。
申告から3か月経つと登録を解除できてしまう
貸付自粛制度は、申告から3か月が経過すると、本人の意思により貸付自粛を解除できてしまうことです。「なぜ解除できるようになっているのか？」について明記されていませんが、どうしてもお金が必要な事態に直面してしまった場合のために、一定期間が経過したら解除できる選択肢を設けていることが想定されます。
せっかく申告しても、解除してしまえば3か月後には再び借り入れが可能になります。そのため、借金を止める意志が弱い方にとっては完全な防止策になりません。
ただし、病気や事故など、やむを得ない事情でどうしても一時的にお金が必要なケースもあります。なるべく解除しないようにコミュニケーションをとりつつ、家族やご自身の生活が危うい場合には迷わず登録を解除しましょう。
車や家のローン、スマホの分割払いができなくなる可能性がある
貸付自粛制度を申告すると、車や家を買うときのローンや、スマホの分割払いが組めなくなる可能性があります。貸付自粛の情報が信用情報機関に登録されると、信用情報に「自粛中」である旨が記載されます。すると、ローンなどの申し込みの際に金融機関がそれを確認でき、返済能力の判断材料にするなど審査に影響するためです。
したがって、車を買い替えたり、スマホを機種変更したりする予定がある方は申告するタイミングを考えましょう。また5年以内にローンを組んだり、大きな買い物をしたりする予定があるかどうかもしっかり検討すべきです。
すでに組んでいたローンやキャッシングに関しては、これまでとおり支払いや返済を継続できます。また元々持っているクレジットカードに関しては、カード会社により対応は異なるものの、申告によって利用できなくなるケースは少ないでしょう。
業者によっては借り入れできてしまうところもある
貸付自粛制度は、金融機関からの借り入れを制限する制度ですが、すべての業者が一律に新規の申し込みを停止するわけではありません。先ほどお伝えしたように、申告すると「日本信用情報機構（JICC）」「シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター」に情報が登録されますが、上記3社に加盟していない業者からは、申告後であっても借り入れが可能になります。
しかしそのような業者は、そもそも利用するリスクが非常に高いです。貸金業者が顧客と契約した場合、加盟している信用情報機関に情報を提供することが義務付けられています。つまり、上記3社に登録していない業者は法律に違反している可能性が高いのです。
また、すでに利用中のクレジットカードやカードローンの利用については、カード会社の判断に委ねられることになります。新規の受付は停止されるものの、クレジットカードやカードローンによっては引き続き利用可能となるケースが多いです。
そのため、完全にクレジットカードやカードローンの利用を停止できるわけではないことを理解しておく必要があります。
家族の借金をやめさせる方法はある？
家族の借金をやめさせるには、借金している本人を説得するのが最も効果的な方法です。先述のとおり、貸付自粛制度は基本的に家族による代理申告はできないため、本人が自分の意志で申告をするように家族で話し合う必要があるでしょう。
仮に家族による代理申告が認められたとしても、本人の意思で3か月後に解除できてしまいます。そのため、本人の意志が変わらなければ、借金を完全に止めるのは結果的に難しいのです。また、借金を肩代わりしてしまうことは、かえって借金への依存から回復するチャンスを奪ってしまいます。
「本人の意思を変える」のは簡単なことではありませんが、借金をやめさせるためには絶対に必要であることを忘れてはいけません。
借金に苦しんでいる場合の対処法
では、現在借金で苦しんでいる人が貸付自粛制度以外でどうにかする場合、具体的にはどうすれば良いのでしょうか。自分自身や家族の借金をストップさせるための主な対処法として以下が挙げられます。
家族の説得だけでは難しい場合、外部の人や機関を頼るのがおすすめです。借金で悩んでいる際に利用できる外部機関についてご紹介します。
借入先に相談する
借金の返済に苦しんでいる場合、まずは借入先の金融機関に相談してみましょう。返済開始時期の延期や、月々の返済額の見直しなど、柔軟に対応してもらえる可能性があります。
借金問題を解決するためには、まずは返済開始時期の延期や返済額などを相談することが大切です。金融機関にとっても、借り手が破綻するよりは、返済プランを調整したほうが貸したお金を回収しやすいでしょう。そのため正直に相談してみれば、想定以上に親身に対応してくれるケースもあります。
金融機関に相談する際は、借金の経緯や現在の収支状況など、必要な情報あらかじめ揃えておきましょう。
相談窓口に相談する
借金問題の解決には、専門の相談窓口を利用するのも効果的です。
金融庁では、債務整理や借金返済など、借金問題に関する無料の相談窓口を設けています。借金問題に詳しい専門家が対応にしてくれるため、具体的なアドバイスが受けられるでしょう。
債務整理（借金問題）についての相談先
また闇金融への対応は、警察や弁護士、司法書士に相談してみましょう。闇金融は法律に違反している業者である可能性が高いため、正しく対処すれば返済額を大きく減らせる可能性があります。
闇金融についての通報・相談先
「どこに相談すべきかわからない」と悩んでいる方は、まずは全国の財務局多重債務相談窓口に相談することをおすすめします。借金問題解決のためのアドバイスや相談先の紹介を受けられます。
市役所・区役所に相談する
借金返済に行き詰まっている場合、市役所や区役所の相談窓口を利用するのもひとつの方法です。多くの自治体では、住民の生活や債務に関する相談を無料で受け付けています。
市区役所で相談すれば、状況に応じた解決方法を教えてもらえたり、専門家を紹介してもらったりできます。場合によっては「各種低利融資制度」「教育ローン返済支援制度」のような公的融資制度を紹介してもらえるでしょう。返済計画を立てるためのアドバイスも受けられる可能性があります。
ただし、相談できる時間や回数には制限がかけられていることもあります。そのため、どのようなことを相談したいか、事前にまとめておくのがおすすめです。
ギャンブル依存症が疑われる場合は専門機関に相談を！
もしギャンブル依存症が疑われる場合は、早めに専門機関に相談しましょう。ギャンブル依存症とは、ギャンブルへの抑えがたい欲求のために、社会生活に支障をきたす状態を指します。「やめたいと思ってもやめられない」状態のまま借金を重ねてしまうのが特徴です。
依存症の場合、周囲の説得や借金の肩代わりだけでは問題の解決にはつながりません。自身をコントロールできない状態に対しては、専門的な治療やカウンセリングが不可欠です。ギャンブル依存症の治療は、2022年から健康保険が適用されるようになりました。そのため、以前よりも格段に費用が少なく済みます。
ギャンブル依存症の治療を受けたい場合、まずは各自治体の精神保健福祉センターや保健所に相談してみましょう。全国にある専門の医療機関を探せるサイトも公開されています。
またギャンブル依存症に関する支援団体も相談を受け付けています。講座やイベントも開催されており、解決に向けたヒントが得られるでしょう。
支援団体
さらに、GA（ギャンブラーズ・アノニマス）といった自助グループや、ギャンブル依存症に対する支援団体に相談するのも効果的です。同じ問題を抱える仲間と経験を分かち合いながら、回復に向けて進めることができます。
自助グループ
このように、ギャンブル依存症の治療にあたってはさまざまな機関・団体による支援が受けられます。ひとりや家族で問題を抱え込まず、これらの支援を積極的に活用しましょう。
借金が苦しくても絶対にやってはいけないこと
借金に苦しんでいても、闇金融の利用や個人間での融資は絶対に避けるべきです。闇金融とは、正規の貸金業の許可を持たない違法な金融業者のことを指します。また個人間融資とは、金融機関や専門の業者を介さず、個人間でお金の貸し借りを行うことです。
闇金融や個人間融資をおすすめしない理由は、さまざまなトラブルに発展する可能性が高いからです。
闇金融は通常の金融機関や業者とは異なり、法外な金利を要求されるリスクが高いと考えられます。年率1000％を超える超高金利で貸し付けを行うことも珍しくありません。借りた金額よりはるかに多額の返済を求められ、借金が雪だるま式に膨らむ危険性があります。
また、執拗な取り立てや嫌がらせをしてくる闇金融もあります。そのため金銭面だけでなく、精神的にも追い詰められてしまうでしょう。
個人間融資においても、借金をきちんと返せなければ、友人や知人との関係が壊れる原因となってしまいます。どんなに借金に苦しくても、闇金融や個人間融資に手を出すのは避けましょう。正規の金融機関や公的な相談窓口を利用し、適切な解決策を探るのが賢明です。
貸付自粛制度に関するよくある質問
貸付自粛制度は本人以外でも申告できる？
原則として、貸付自粛制度の申告ができるのは本人のみです。
ただし、法定代理人であれば代わりに申告できます。また、本人が行方不明で、一定の条件を満たしていれば、例外的に家族でも申告が可能です。
貸付自粛制度を申告するとクレジットカードで買い物できなくなる？
貸付自粛制度の申告によって、クレジットカードの利用がただちに制限されることはありません。
ただし、新規のカード発行や利用限度額の増額などが難しくなる可能性はあります。既存のカードで利用可能枠の範囲内であれば、引き続き買い物ができるでしょう。
実際の判断は、カード会社に任されています。気になる方はカード会社に問い合わせてみましょう。
貸付自粛制度を申告すると返済中のローンやキャッシングはどうなる？
申告時点で返済中のローンやキャッシングについては、従来とおりのペースで返済が可能です。
貸付自粛制度はあくまで新規の借り入れを制限するための制度であり、既存の債務の返済義務が免除されるわけではありません。
貸付自粛制度を撤回すると家族にバレる？
貸付自粛制度の申告や撤回に関する情報が、家族に直接通知されることはありません。そのため、貸付自粛制度を撤回したとしても、家族に知られる可能性は低いでしょう。
まとめ
借金を止められない方にとって、貸付自粛制度は有効な手段でしょう。借りたいのに強制的にお金を借りられなくなれば、少しずつ借金への依存をなくしていけるはずです。
ただし、完全にお金を借りられなくなるわけではありません。そのため、依存度の強さによっては別の対処法が必要になるでしょう。
とくにギャンブル依存症は、本人の意志だけでは改善するのが難しいです。家族だけでなく外部の専門家の力も借りながら、適切な対処をしていきましょう。
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