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決算書不要のビジネスローンは7社ある!決算書を出せない理由別の対処法

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決算書不要のビジネスローンは7社ある!決算書を出せない理由別の対処法
ビジネスローン
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法人がビジネスローンを利用するとき、一般的には決算書の提出を求められます。

法人の決算書は個人事業主の確定申告書、あるいはサラリーマンの源泉徴収票と同じく、収入の程度などを見るための資料で、審査において重要な役割を果たすからです。

しかし、創業して間もない場合、前年度の決算書がそもそも存在しないでしょう。

また、赤字決算など決算書の内容に自信のない時は、できれば決算書は提出したくないと考える方もいると思います。

本稿では、そもそもなぜ借入に決算書が必要なのかという理由にも触れたうえで、決算書不要でも利用できるビジネスローンについてご紹介します。

注意点も解説しますので、利用をご検討の方はご一読ください。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

▼ビジネスローン選びで困ったら、こちらの記事をお役立てください。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

ビジネスローンを借りる時には、お金の動きがどのようになっているのか、健全な経営ができているのかを知るために、決算書を提出することがほとんどです。ただし、なかには決算書の提出が不要でも融資可能な会社もあります。決算書なしはラッキーと思うかもしれませんが、デメリットも出てきてしまいます。今回は、ビジネスローンを利用するときの注意点や、決算書提出不要な会社で借りるときのデメリットについて解説しています。

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決済書不要のビジネスローン一覧

決算書不要のビジネスローンは以下の7つです。

商品名法人個人事業主金利借入可能額備考
おすすめ!
融資枠型ビジネスローン あんしんワイド
×年0.9%~12.0%※10万円以上1,000万円※・取引データ(銀行口座の入出金取引明細等)をもとに審査
PayPay銀行ビジネスローン年1.8%~13.8%500万円・個人事業主が法人成りしてまだ決算を迎えていない場合のみ決算書不要
オリックス
VIPローンカード BUSINESS
年6.0%~17.8%50万円~500万円・法人名義での利用は不可。代表者の個人名義で借入可能
りそなビジネスローン
「活動力」
4.8%~13.8%10万円~500万円・1回目の決算期が到来していない場合は決算書不要
アルトア
「オンライン融資サービス」
2.8%~14.8%50万円~300万円・個人事業主は青色申告事業者のみ
・弥生会計利用者に限る
アイフル
「事業サポートプラン」
3.0%~12.0%100万円~1億円・決算書不要は事業サポートプランの不動産担保ローンのみ
・別条件で無担保ローンもあり。ただし決算書が必要。
オリコ
「CREST for Biz」
×年6.0%~18.0%10万円~300万円

※法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することです。
※融資枠型ビジネスローン あんしんワイド:GMOお得意さま応援ローン特約の場合は金利年14.0%、限度額は10万円以上50万円以内(10万円単位・審査のうえ決定)

決算書不要としているのは、基本的にまだ最初の決算期を迎えていないという状況を想定していることが分かります。

りそなビジネスローン「活動力」やPayPay銀行「ビジネスローン」でも、原則は決算書が必要です。

しかし、りそなビジネスローンは法人設立から1年未満の場合に限り、決算書なしでも審査対象となります。

またPayPay銀行はもともと個人事業主だった人が法人を設立した場合に、最初の決算期を迎えるまでは個人事業主時代の確定申告書をもとに審査されるということです。

アルトア「オンライン融資サービス」は会計ソフト「弥生会計」の利用者限定のローンですが、会計データを提出することが条件となっていますので、実質的には決算書不要と言えないかもしれません。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
決算書の提出が不要な会社が7社もあるなんて驚きですよね。とはいえ、無条件にどの会社も決算書が不要になるわけではありません。注目すべきは、備考欄です。備考のところを確認していくと、対象となるのは起業間もない1年未満の会社や、青色申告や弥生会計を利用していることなどが条件になっていることが分かります。つまり、これ以外の会社は決算書が必要になるのです。

飯田道子さん

飯田さん

▼無担保のビジネスローンについて詳しくはこちらの記事をチェック

この記事でおすすめする決算書不要のビジネスローンは、GMOあおぞらネット銀行の「融資枠型ビジネスローン あんしんワイド」です。

決算書や事業計画書が不要で、銀行口座の入出金明細とオンライン面談で審査を行うので、創業期や赤字の法人でも借りられる特徴があります。

融資枠型ビジネスローン あんしんワイド

融資枠型ビジネスローン あんしんワイド
利用限度額審査時間融資までの時間
10万円以上1,000万円※最短2営業日最短2営業日※
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年0.9%~12.0%※--

※金利:GMOお得意さま応援ローン特約の場合は年14.0%
※融資時間:GMOお得意さま応援ローン特約の場合は、法人口座開設後、最短で2営業日程度
※限度額:GMOお得意さま応援ローン特約の場合は10万円以上50万円以内

おすすめポイント

  • 創業初年度の法人でも借り入れが可能
  • 審査申込~借入まで最短で2営業日程度
  • GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設直後でも申込可能

決算書が不要のためビジネスローンの貸付条件が厳しいことも

お金を貸すときに最も重要な関心事は、「貸したお金がちゃんと帰ってくるかどうか」です。その為、貸し手は「返済能力のある人=安定した収入のある人」かどうかを審査するわけです。

決算書不要ということは、「まだ決算期を迎えていない=創業間もない」もしくは、「赤字決算などで決算書を提出したくない=業績が悪い」ということになります。

つまり、決算書不要で借りたいという人は、貸し手にとってリスクのある相手だと言えます。それゆえ、借り入れ条件がやや厳しくなっていることもあります。

具体的には、金利が高くなっている、融資上限が500万円程度と少額、担保や連帯保証人が必要など、という点が挙げられるでしょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
決算書の提出が不要の場合、その会社の経営状態がどうなっているのか分からないため、貸す側としては、シビアに審査をしなければならなくなってしまいます。その結果、融資額の制限や、金利が高くなってしまうことが考えられます。起業1年未満の場合、決算書はなく提出義務はありませが、起業してから今までどのようなお金の流れがあるのか、収益状況が確認できるようなデータを作成し、審査の参考にして貰うのも手です。

飯田道子さん

飯田さん

ビジネスローンで決算書の提出が必要な3つの理由

では、なぜビジネスローンでは決算書の提出が必要なのでしょうか。

以下、3つの理由についてご説明します。

返済能力の確認

決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュフロー計算書」などで構成されています。

小規模な法人の場合、キャッシュフロー計算書は作成義務がありませんので、この書類に関しては見たことがないという方も多いでしょう。

さて、決算書とは一体何のためのものでしょうか。ズバリ、「会社(法人)の成績表」であると言えるでしょう。

「損益計算書」をみると、1年間の売上や経費、営業外の損益、最終的な損益などが分かります。

利益が出ているなら、本業がうまくいっているのか、その他の事情で利益が出ているのか、反対に赤字の場合でも、本業が不調なのか、それ以外の事情で損失が出ているのかなどが、数字として表れるのです。

ここから、その会社がどれくらいの返済能力があるのかということを判断することができます。

借入状況の確認

「貸借対照表」は、1期分だけではなく過去の通算成績を表しています。同時に、どういう資産がどれくらいあるのか、またどういう負債がどれくらいあるのかということもわかるようになっています。

会社が借入をしている場合、その金額や借入先(内訳明細表に記載)、短期の借入(1年以内に返済するもの)か長期の借入かなども確認できますので、これも大切な審査材料となります。

資産状況の確認

上記と同様に、決算書では資産の状況も詳しく確認することができます。

決算時点での現預金の残高や売掛金などの有無、土地建物車両などの固定資産の有無や金額など、資産に関する情報も貸し手にとっては有益な情報です。

また、資産と負債のバランスを見ることで、財務状況に余裕があるのか、はたまた債務超過に陥っているのかなど、財務の健全度を測ることが可能です。

▼ビジネスローンの債務超過についてはこちらで詳しく解説しています。

個人事業主の場合は決算書ではなく「青色申告決算書・収支内訳書」が必須

個人事業主の場合、確定申告の際に「青色申告決算書」あるいは白色申告なら「収支内訳書」を作成しているでしょう。

これらには法人の「損益計算書」と同じく、1年間の売上、売上原価、その他経費がいくらくらいかかっているのか、また最終的な損益はいくらかということが書かれています。

資産や借入の状況までは分かりませんが、少なくともどれくらいの収入があるのか、どれくらいの返済能力があるのかということを判断する材料にはなりますので、個人事業主が借入をする場合には必須の書類となっています。

▼ビジネスローンの借り換えについて詳しくはこちらの記事をチェック

決算書不要のビジネスローンで借りたい理由別対処法

決算書を出したくない理由もいくつかあると思います。その理由を想定し、対処法をお伝えしていきます。

赤字なので決算書を出すと融資してもらえないと思っている

「赤字=借入ができない」とは限りません。赤字の程度がどれくらいなのか、どういった理由で赤字になっているのか。決算書を読み解くとき、次のようなステップがあります。

おすすめポイント

  1. 売上総利益(いわゆる粗利益(アラリ))=売上-売上原価
  2. 営業損益=売上総利益-販売費・一般管理費(販管費(給料や家賃・光熱費・通信費)など)
  3. 経常損益=営業損益+営業外損益(受取/支払利息など)
  4. 税引き前当期純損益=経常損益+特別損益(固定資産の売却損益など)
  5. 当期純損益=税引き前当期純損益-納税額

①の売上総利益(いわゆる粗利益(アラリ))で赤字になっている場合は、本業が失敗しているということになります。

基本的に借り入れは難しいでしょうが、外部要因によって経営環境が急激に悪化したなど(例えば、新型コロナによる環境変化など)、ローン事業者を説得できる説明があれば可能性はあります。

②の営業損益で赤字になっている場合、販管費の中身がどうなっているかがポイントです。

例えば、減価償却費が多いために赤字になっているとしたら、実際には赤字と捉えないこともあります。というのも、減価償却費は現実にお金が出る経費ではありません。

ローン会社によっては③の経常損益に減価償却費を足した金額で判断することもあります。

また、役員報酬が高すぎて赤字になっているケースも、経営者のさじ加減でなんとでもなると判断されることもありますので、ローン会社によっては借り入れできる可能性もあるでしょう。

③の経常損益や、④の税引き前当期純損益など本業以外の部分が原因で赤字になっている場合、それが一過性のものであれば問題ないと判断されることもあります。

例えば、会社所有の土地を売却して損失が出たとして、そのせいで赤字に陥ったとしたなら、それはその一回限りと考えるのが普通でしょう。

こういうケースはローン会社も深刻な赤字とは考えないので、チャレンジしてみる価値は大いにあります。

なお、2期以上赤字が連続していると、借入審査ではかなり不利な状況に立たされます。

もちろんこの場合でも理由によって可能性がゼロというわけではありませんが、現実的にはなかなか難しいかもしれません。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
赤字であっても、「赤字=融資対象外」となる訳ではなりません。ビジネスの場合、売掛金の回収までに時間を要したり、新規で起業した場合は減価償却なでのわざと赤字になっているケースは少なくないのです。現状でお金に関することを正直に申し出て、アピールしましょう。その際には、今後の見通しや借りた後の返済計画なども作成して、自分たちの会社の将来を評価して貰いましょう。

飯田道子さん

飯田さん

起業したてで決算期を迎えていない

通常、2期分程度の決算書が必要ですが、創業2年未満の場合には1期分しか提出できないでしょうし、最初の決算期を迎えていないとそもそも提出できるものがありません。

ビジネスローンによっては、2年以上の事業継続を絶対条件としている商品もありますので、こういった商品は検討対象から外さざるを得ません。

一方、創業1年目や2年目でも借り入れ可能としているビジネスローンもあります。

この場合、決算書がない(もしくは1期分だけ)というのは当たり前の話ですので、それに代わる書類を提出することで審査を進めることが可能です。

法人化する前に個人事業主として事業をしていたならその時の確定申告書、サラリーマンをしていたなら源泉徴収票など、前年の所得がわかるものは必須です。

それ以外に、経歴書や事業計画書、創業時から現在までの試算表などを求められることもあります。ローン会社によって求められる書類も違いますので、事前に確認しておきましょう。

赤字決算なら消費者系ビジネスローンを活用

上記の通り、赤字だからといって借入ができないわけではありません。しかし、審査上不利になることは間違いありません。

比較的審査が厳しい銀行系のビジネスローンよりも、消費者金融系のビジネスローンの方が審査は通りやすいでしょう。

また、審査にかかる時間もスピーディですので、赤字決算で早期に資金が必要だというケースでは有力な選択肢だと言えるでしょう。

ただし、銀行系ビジネスローンと比べて金利が高いというデメリットもありますので、十分理解したうえで利用を検討してください。

AGビジネスサポート「事業者ローン」

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利用限度額審査時間融資までの時間
1,000万円最短即日※最短即日※
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年3.1%~18.0%--

※申込時間帯によっては対応できない場合あり

おすすめポイント

  • 法人・個人事業主 専用
  • まとまった資金繰りの際に!
  • 無担保・無保証で自由に借り入れ!

▼ビジネスローンの申込については、こちらの記事をご参考にしてください。

即日対応のビジネスローンについては、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

売掛債権を持っているならファクタリングを利用する

業種によっては売掛債権を持っていることもあるでしょう。売掛債権はキャッシュフローに悪影響を及ぼしますので、できることなら早期に現金化したいところです。

特に、現金がすぐに必要だけれども借入ができないという場合には、売掛債権ほどもどかしいものはありません。

そういった場合、ファクタリングの利用を検討してください。売掛債権のファクタリングは、受取手形の割引きと同じように、売掛債権を譲渡して現金化するという仕組みです。

ビジネスローンなどの借入が利用できない状況でも、売掛債権さえあれば利用できますので、いざと言うときには頼りになる存在でしょう。

不動産などの担保があるなら不動産担保ローンを利用

不動産を所有している場合は、不動産担保ローンの利用も選択肢の一つです。

担保価値によっては赤字のマイナス評価を余裕でカバーできるかもしれませんし、決算書がない状況でも有利に交渉を進めることができるでしょう。

また、不動産担保ローンは借入限度額もグンと上がります。まとまった資金を必要としている場合は、不動産担保ローンが最も有利な方法となるでしょう。

▼土地や家を担保にお金を借りることについてはこちらで詳しく解説しています。

起業したてなら公的機関の融資を利用

起業したての人が利用できないビジネスローンがある一方で、起業したての人しか利用できないローンも存在します。

名称は取扱会社によってさまざまですが、「創業者支援融資」というような商品がそれにあたります。

日本政策金融公庫でも、「新創業融資制度」として、事業開始後2期目の決算を終えていない方を対象に、3000万円までの融資を行っています。

創業者の場合はこういった創業融資を利用するのが最も有利な選択肢となるでしょう。

まとめ

ここまでのおさらい

  • 決算書不要で利用できるビジネスローンもあるが、多くは利用条件が限定されている
  • 決算書不要のビジネスローンは金利が高く審査が厳しいなどのデメリットもある
  • 決算書は会社の成績表で、返済能力や資産状況、借入状況などが確認出来る
  • 赤字の理由によっては、借入可能なケースもある
  • 起業して間もない場合は、「創業者支援融資」などを利用するのが有利

「決算書不要で借入したい」と考えること自体はおかしなことではありません。しかし、重要なのは必要な資金を借入できるのか、もっと有利な条件で借入できないのか、ということでしょう。

そのためには、なぜ決算書不要でないといけないのかを自己分析して、冷静な目線で判断することが必要です。本稿が少しでもその手助けになれば幸いです。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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