決算書不要のビジネスローンは7社ある！決算書を出せない理由別の対処法

最終更新日:2024年10月2日

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法人がビジネスローンを利用するとき、一般的には決算書の提出を求められます。

法人の決算書は個人事業主の確定申告書、あるいはサラリーマンの源泉徴収票と同じく、収入の程度などを見るための資料で、審査において重要な役割を果たすからです。

しかし、創業して間もない場合、前年度の決算書がそもそも存在しないでしょう。

また、赤字決算など決算書の内容に自信のない時は、できれば決算書は提出したくないと考える方もいると思います。

本稿では、そもそもなぜ借入に決算書が必要なのかという理由にも触れたうえで、決算書不要でも利用できるビジネスローンについてご紹介します。

注意点も解説しますので、利用をご検討の方はご一読ください。

本記事の執筆者について

田中裕晃 / 大峰FP事務所代表

京都市出身、京都府立大学　文学部史学科卒業、京都府立大学大学院　文学研究科史学専攻博士前期課程修了（文学修士（歴史学））、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

飯田道子 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

ビジネスローンを借りる時には、お金の動きがどのようになっているのか、健全な経営ができているのかを知るために、決算書を提出することがほとんどです。ただし、なかには決算書の提出が不要でも融資可能な会社もあります。決算書なしはラッキーと思うかもしれませんが、デメリットも出てきてしまいます。今回は、ビジネスローンを利用するときの注意点や、決算書提出不要な会社で借りるときのデメリットについて解説しています。

ファイナンシャルプランナー
監修者飯田道子
金融機関勤務を経て1996年FP資格を取得。
現在は各種相談業務のほか、セミナー講師、執筆活動、独立支援などを活動は多岐に渡る。
どの金融機関にも属さない独立系FPとして、金融・保険情報が得意。
また海外移住の相談などにも対応しており、特にカナダや韓国への移住支援などを行っている。
「宅建資格を取るまえに読む本」「貯める！儲ける！お金が集まる94の方法」「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」「テラー必携‼ あなたのファンを増やす魔法の質問」などの著書もあり。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。

■書籍
初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK

■保有資格
KTAA団体シルバー認証マーク（2023.12.20～）

■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）

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決済書不要のビジネスローン一覧

決算書が不要のためビジネスローンの貸付条件が厳しいことも

ビジネスローンで決算書の提出が必要な3つの理由
返済能力の確認
借入状況の確認
資産状況の確認
個人事業主の場合は決算書ではなく「青色申告決算書・収支内訳書」が必須

決算書不要のビジネスローンで借りたい理由別対処法
赤字なので決算書を出すと融資してもらえないと思っている
起業したてで決算期を迎えていない
赤字決算なら消費者系ビジネスローンを活用
売掛債権を持っているならファクタリングを利用する
不動産などの担保があるなら不動産担保ローンを利用
起業したてなら公的機関の融資を利用

まとめ

決済書不要のビジネスローン一覧

決算書不要のビジネスローンは以下の7つです。

商品名	法人	個人事業主	金利	借入可能額	備考
おすすめ！融資枠型ビジネスローンあんしんワイド融資枠型ビジネスローンあんしんワイド	〇	×	年0.9％～12.0％※	10万円以上1,000万円※	・取引データ（銀行口座の入出金取引明細等）をもとに審査
PayPay銀行ビジネスローン	△	〇	年1.8％～13.8％	500万円	・個人事業主が法人成り※してまだ決算を迎えていない場合のみ決算書不要
オリックス VIPローンカード BUSINESS	△	〇	年6.0％～17.8％	50万円～500万円	・法人名義での利用は不可。代表者の個人名義で借入可能
りそなビジネスローン「活動力」	〇	〇	4.8％～13.8％	10万円～500万円	・1回目の決算期が到来していない場合は決算書不要
アルトア「オンライン融資サービス」	〇	〇	2.8％～14.8％	50万円～300万円	・個人事業主は青色申告事業者のみ・弥生会計利用者に限る
アイフル「事業サポートプラン」	△	〇	3.0％～12.0％	100万円～1億円	・決算書不要は事業サポートプランの不動産担保ローンのみ・別条件で無担保ローンもあり。ただし決算書が必要。
オリコ「CREST for Biz」	×	〇	年6.0％～18.0％	10万円～300万円	—

※法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することです。
※融資枠型ビジネスローンあんしんワイド：GMOお得意さま応援ローン特約の場合は金利年14.0％、限度額は10万円以上50万円以内（10万円単位・審査のうえ決定）

決算書不要としているのは、基本的にまだ最初の決算期を迎えていないという状況を想定していることが分かります。

りそなビジネスローン「活動力」やPayPay銀行「ビジネスローン」でも、原則は決算書が必要です。

しかし、りそなビジネスローンは法人設立から1年未満の場合に限り、決算書なしでも審査対象となります。

またPayPay銀行はもともと個人事業主だった人が法人を設立した場合に、最初の決算期を迎えるまでは個人事業主時代の確定申告書をもとに審査されるということです。

アルトア「オンライン融資サービス」は会計ソフト「弥生会計」の利用者限定のローンですが、会計データを提出することが条件となっていますので、実質的には決算書不要と言えないかもしれません。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者飯田　道子の一言コメント！
決算書の提出が不要な会社が7社もあるなんて驚きですよね。とはいえ、無条件にどの会社も決算書が不要になるわけではありません。注目すべきは、備考欄です。備考のところを確認していくと、対象となるのは起業間もない1年未満の会社や、青色申告や弥生会計を利用していることなどが条件になっていることが分かります。つまり、これ以外の会社は決算書が必要になるのです。

飯田さん

▼無担保のビジネスローンについて詳しくはこちらの記事をチェック

ビジネスローンは無担保でも利用OK！？事業資金を調達する際の注意点も紹介

この記事でおすすめする決算書不要のビジネスローンは、GMOあおぞらネット銀行の「融資枠型ビジネスローン　あんしんワイド」です。

決算書や事業計画書が不要で、銀行口座の入出金明細とオンライン面談で審査を行うので、創業期や赤字の法人でも借りられる特徴があります。

融資枠型ビジネスローンあんしんワイド融資枠型ビジネスローンあんしんワイド

利用限度額	審査時間	融資までの時間
10万円以上1,000万円※	最短2営業日	最短2営業日※

借入金利	無利息期間サービス	土日の借入
年0.9％～12.0％※	-	-

※金利：GMOお得意さま応援ローン特約の場合は年14.0％
※融資時間：GMOお得意さま応援ローン特約の場合は、法人口座開設後、最短で2営業日程度
※限度額：GMOお得意さま応援ローン特約の場合は10万円以上50万円以内

おすすめポイント

創業初年度の法人でも借り入れが可能
審査申込～借入まで最短で2営業日程度
GMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設直後でも申込可能

公式サイトへ

決算書が不要のためビジネスローンの貸付条件が厳しいことも

お金を貸すときに最も重要な関心事は、「貸したお金がちゃんと帰ってくるかどうか」です。その為、貸し手は「返済能力のある人＝安定した収入のある人」かどうかを審査するわけです。

決算書不要ということは、「まだ決算期を迎えていない＝創業間もない」もしくは、「赤字決算などで決算書を提出したくない＝業績が悪い」ということになります。

つまり、決算書不要で借りたいという人は、貸し手にとってリスクのある相手だと言えます。それゆえ、借り入れ条件がやや厳しくなっていることもあります。

具体的には、金利が高くなっている、融資上限が500万円程度と少額、担保や連帯保証人が必要など、という点が挙げられるでしょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者飯田　道子の一言コメント！
決算書の提出が不要の場合、その会社の経営状態がどうなっているのか分からないため、貸す側としては、シビアに審査をしなければならなくなってしまいます。その結果、融資額の制限や、金利が高くなってしまうことが考えられます。起業1年未満の場合、決算書はなく提出義務はありませが、起業してから今までどのようなお金の流れがあるのか、収益状況が確認できるようなデータを作成し、審査の参考にして貰うのも手です。

飯田さん

ビジネスローンで決算書の提出が必要な3つの理由

では、なぜビジネスローンでは決算書の提出が必要なのでしょうか。

以下、3つの理由についてご説明します。

返済能力の確認

決算書は、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュフロー計算書」などで構成されています。

小規模な法人の場合、キャッシュフロー計算書は作成義務がありませんので、この書類に関しては見たことがないという方も多いでしょう。

さて、決算書とは一体何のためのものでしょうか。ズバリ、「会社（法人）の成績表」であると言えるでしょう。

「損益計算書」をみると、1年間の売上や経費、営業外の損益、最終的な損益などが分かります。

利益が出ているなら、本業がうまくいっているのか、その他の事情で利益が出ているのか、反対に赤字の場合でも、本業が不調なのか、それ以外の事情で損失が出ているのかなどが、数字として表れるのです。

ここから、その会社がどれくらいの返済能力があるのかということを判断することができます。

借入状況の確認

「貸借対照表」は、1期分だけではなく過去の通算成績を表しています。同時に、どういう資産がどれくらいあるのか、またどういう負債がどれくらいあるのかということもわかるようになっています。

会社が借入をしている場合、その金額や借入先（内訳明細表に記載）、短期の借入（1年以内に返済するもの）か長期の借入かなども確認できますので、これも大切な審査材料となります。

資産状況の確認

上記と同様に、決算書では資産の状況も詳しく確認することができます。

決算時点での現預金の残高や売掛金などの有無、土地建物車両などの固定資産の有無や金額など、資産に関する情報も貸し手にとっては有益な情報です。

また、資産と負債のバランスを見ることで、財務状況に余裕があるのか、はたまた債務超過に陥っているのかなど、財務の健全度を測ることが可能です。

▼ビジネスローンの債務超過についてはこちらで詳しく解説しています。

ビジネスローンは債務超過でも融資可能！ただし条件があるので要注意

個人事業主の場合は決算書ではなく「青色申告決算書・収支内訳書」が必須

個人事業主の場合、確定申告の際に「青色申告決算書」あるいは白色申告なら「収支内訳書」を作成しているでしょう。

これらには法人の「損益計算書」と同じく、1年間の売上、売上原価、その他経費がいくらくらいかかっているのか、また最終的な損益はいくらかということが書かれています。

資産や借入の状況までは分かりませんが、少なくともどれくらいの収入があるのか、どれくらいの返済能力があるのかということを判断する材料にはなりますので、個人事業主が借入をする場合には必須の書類となっています。

▼ビジネスローンの借り換えについて詳しくはこちらの記事をチェック

ビジネスローンの借り換え先を選ぶときの注意点やメリット・デメリット

決算書不要のビジネスローンで借りたい理由別対処法

決算書を出したくない理由もいくつかあると思います。その理由を想定し、対処法をお伝えしていきます。

赤字なので決算書を出すと融資してもらえないと思っている

「赤字＝借入ができない」とは限りません。赤字の程度がどれくらいなのか、どういった理由で赤字になっているのか。決算書を読み解くとき、次のようなステップがあります。

おすすめポイント

売上総利益（いわゆる粗利益（アラリ））＝売上－売上原価
営業損益＝売上総利益－販売費・一般管理費（販管費（給料や家賃・光熱費・通信費）など）
経常損益＝営業損益＋営業外損益（受取／支払利息など）
税引き前当期純損益＝経常損益＋特別損益（固定資産の売却損益など）
当期純損益＝税引き前当期純損益－納税額

①の売上総利益（いわゆる粗利益（アラリ））で赤字になっている場合は、本業が失敗しているということになります。

基本的に借り入れは難しいでしょうが、外部要因によって経営環境が急激に悪化したなど（例えば、新型コロナによる環境変化など）、ローン事業者を説得できる説明があれば可能性はあります。

②の営業損益で赤字になっている場合、販管費の中身がどうなっているかがポイントです。

例えば、減価償却費が多いために赤字になっているとしたら、実際には赤字と捉えないこともあります。というのも、減価償却費は現実にお金が出る経費ではありません。

ローン会社によっては③の経常損益に減価償却費を足した金額で判断することもあります。

また、役員報酬が高すぎて赤字になっているケースも、経営者のさじ加減でなんとでもなると判断されることもありますので、ローン会社によっては借り入れできる可能性もあるでしょう。

③の経常損益や、④の税引き前当期純損益など本業以外の部分が原因で赤字になっている場合、それが一過性のものであれば問題ないと判断されることもあります。

例えば、会社所有の土地を売却して損失が出たとして、そのせいで赤字に陥ったとしたなら、それはその一回限りと考えるのが普通でしょう。

こういうケースはローン会社も深刻な赤字とは考えないので、チャレンジしてみる価値は大いにあります。

なお、２期以上赤字が連続していると、借入審査ではかなり不利な状況に立たされます。

もちろんこの場合でも理由によって可能性がゼロというわけではありませんが、現実的にはなかなか難しいかもしれません。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者飯田　道子の一言コメント！
赤字であっても、「赤字＝融資対象外」となる訳ではなりません。ビジネスの場合、売掛金の回収までに時間を要したり、新規で起業した場合は減価償却なでのわざと赤字になっているケースは少なくないのです。現状でお金に関することを正直に申し出て、アピールしましょう。その際には、今後の見通しや借りた後の返済計画なども作成して、自分たちの会社の将来を評価して貰いましょう。

飯田さん