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ビジネスローンを税金滞納(未納)でも借りる方法!税金滞納に関わるマメ知識も伝授

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ビジネスローンを税金滞納(未納)でも借りる方法!税金滞納に関わるマメ知識も伝授
ビジネスローン
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資金繰りのために融資を受けるのは、事業者にとって日常茶飯事です。ビジネスローンを日々の運転資金はもちろん、設備投資や納税資金としても利用することができます。

しかし、すでに税金を滞納している場合はどうでしょうか。滞納している税金を支払うために新たに借り入れすることは可能なのでしょうか。

結論から言うと、日本政策金融公庫などの公的融資、また銀行の事業融資を受けることはできません。

一方で、消費者金融などのビジネスローンの中には、税金滞納中でも融資を受けられる商品があります。

本稿では、税金未納でも借りられるビジネスローンを紹介するとともに、ビジネスローンと税金滞納に関わるマメ知識をご紹介します。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

▼ビジネスローン選びで困ったら、こちらの記事をお役立てください。

飯田道子さん

飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー


【専門家の解説】

税金を滞納している場合は、どこから借りられるのか、経営者にとっては気になるポイントですよね。銀行系では借り入れは難しいのですが、ノンバンクの場合は、借り入れできる可能性があります。とはいえ、あくまでも審査に通らなければ借りられません。借りたお金は有効に使い、翌年度からは計画的に納税資金を準備することを心がけて下さい。

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税金未納でも借りられるビジネスローン

まずは税金未納でも借りられるビジネスローンを2つご紹介します。

AGビジネスサポート

アイフルグループの中で事業者向けのローンを取り扱う会社です。

ビジネスローンのほか、不動産担保ローンやファクタリング、診療報酬担保ローンといった商品があります。

ビジネスローンは担保、保証人不要で(代表保証除く)、審査から融資実行までのスピードが速いのが最大の特長です。

AGビジネスサポート「事業者ローン」
利用限度額審査時間融資までの時間
1,000万円最短即日※最短即日※
借入金利無利息期間サービス土日の借入
年3.1%~18.0%--

※申込時間帯によっては対応できない場合あり

おすすめポイント

  • 法人・個人事業主 専用
  • まとまった資金繰りの際に!
  • 無担保・無保証で自由に借り入れ!

トミンシンパン

無担保・保証人なしで500万円まで利用できる「ビジネス500」をはじめ、医師・歯科医師限定の商品「プレミアム1000」、診療報酬担保型の「メディカル」などがメインです。

そのほかにも、不動産担保ローンや売掛債権担保ローン、手形・でんさい割引など幅広い商品を取り扱っています。

新規借り入れは最短3日で融資が受けられます。

上記2社は、公式サイト内に税金滞納中でも借り入れできる可能性についての表記があります。

これ以外のビジネスローンについても借り入れできる可能性は十分にありますが、その見分け方については次項以下でご説明します。

税金滞納でも借りられるビジネスローンはノンバンク系のみ!

税金滞納中に借り入れできるビジネスローンは、基本的に消費者金融などのノンバンク系ビジネスローンに限られます。

前提として、税金を滞納しているというのはどこでバレるのでしょうか。

例えば、ローンを滞納した場合、個人でも法人でも信用情報に滞納情報が登録されます(いわゆるブラックというヤツです)。

融資審査では信用情報を必ずチェックされますので、信用情報にキズがある(延滞中、債務整理など)と新規の貸し出しは不可とされてしまいます。

一方、税金の未納・滞納は信用情報に登録される項目ではありません。つまり、信用情報を見ただけでは税金を滞納しているかどうかということが分からないのです。

しかし、日本政策金融公庫などの公的融資や銀行・信用金庫では、税金を滞納していると新規の借り入れができません。

というのも、融資審査時、あるいはローン契約時に未納の税金がないことの証明書である「納税証明書(その3)」の提出が求められるからです。

法人の場合、納税地所轄の税務署で納税証明書を取得しますが、税金未納の状態では「納税証明書(その3)」は発行されません取得できないということは公庫や銀行に提出できないということになりますので、審査が進まなくなるということです。

また、何故提出できないのか聞かれたときに「滞納しているから」と答えると、そのまま審査アウトになるでしょう。

反対に、納税証明書の提出が不要であれば、税金の滞納は基本的にバレないということになります。「基本的に」と申し上げたのは、滞納期間が長く所有物件が差し押さえられていると、そこからバレる可能性もあるからです(不動産担保ローンの場合など)。

▼土地や家を担保にお金を借りることについてはこちらで詳しく解説しています。

税金滞納中でも借り入れ可能なビジネスローンを見分けるポイントとして、納税証明書の提出が求められているかどうか、ということに注意してください。

求められている場合は不可になることが多く、そうでない場合は借入できる可能性があるということです。

ただし、必要書類に「その他状況に応じて」と記載があるケースでは、追加資料として納税証明書の提出を求められる可能性もあります。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
税金を滞納していてもお金が借りられるのは、いわゆるノンバンクと言われて消費者金融などです。その理由は、納税証明書の提出が求められないからです。納税証明書は、まさに税金を納めたことを証明する公的な書類。ノンバンクでは、基本的に提出は求められませんが、場合によっては提出を求められることもあります。その場合は、借りられないこともあり得ます。

飯田道子さん

飯田さん

持続化給付金は税金滞納でも申請できる

新型コロナウィルスで業績が悪化した事業者に対して、一定の基準を満たせば個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円の補助金を国が支給する制度、「持続化給付金制度」は既にご存知でしょう。

ご利用済みの方には関係のないことかもしれませんが、現在のところ、令和3年1月15日までは受付されていますので、いまから新規申し込みをすることも可能です。

ところで、この持続化給付金は税金を滞納していてももらえるのでしょうか。

通常、補助金などは税金滞納がない場合にのみ受けられるということが多いのですが、持続化給付金に関してはそういった条件は特に記載されていません。
新型コロナウィルス感染症という未曽有の経済危機に対する緊急措置ですので、その他の要件を満たしていれば税金未納でも受給することは可能です。

期限が迫っていますので、要件に当てはまるのにまだ申請していない方はお急ぎください。

ビジネスローンは納税資金としての利用も可能

ビジネスローンの利用目的は、事業資金であれば基本的には自由とされている商品がほとんどです。
運転資金はもちろん、設備投資に使うことも可能ですし、納税資金に充てることも可能です。

先にご紹介したビジネスローンであれば、滞納中の税金の支払いに充てるという名目で申し込むことも可能でしょう。

自己申告する必要はありませんが、少なくとも資金用途として納税資金と記載することについては問題ありません。

ただし、ここで言う「税金」とは、事業に関する税金に限られます。

例えば個人事業主であれば事業税、消費税(地方消費税を含む、以下同じ)、源泉所得税、事業に使用している土地建物の固定資産税を指します。

所得税、住民税、復興特別所得税は事業に関する税金ではないのですが、個人事業主の場合はそこまで厳密に分けられませんので、本人名義のものなら大丈夫でしょう。

法人の場合は法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税、法人所有物件の固定資産税などです。

法人名義でビジネスローンを借りて、代表者個人の固定資産税や相続税を払うのは目的外利用になりますので、発覚した場合契約違反で一括返済を求められる可能性があります(相続税は相続税用の納税資金と言うことでビジネスローン以外でも借りることができます)。

もちろん他人名義の税金の支払いも目的外になりますので注意してください。

ビジネスローンを納税資金として借りる目安

納税資金をビジネスローンで借りる場合、いくらくらい借り入れするのが妥当なのでしょうか。

例えば、滞納している税金が100万円だとします。この場合、100万円の借り入れが正解だと思いますか?

答えは、「わかりません」。

というと顰蹙を買いそうですが、実際問題この情報だけでは判断できないというのが実情です。

借り入れの目的が「滞納している税金を支払うこと」であったとしても、税金の支払いに窮している状況では他の運転資金がおそらく回っていないのではないでしょうか。

事業経営において税金は最大の費用です(会計上の勘定科目など厳密な話は置くとします)。その税金も含めた支払いに耐えうるだけの余力(キャッシュ)が必要です。

仮に上記の例で、滞納中の税金以外に直近で支払わなければならない買掛金や未払い金が100万円あったとすれば、少なくとも200万円は必要であるということになります。

キャッシュのイン(入金)とアウト(出金)のタイムスケジュールをしっかり管理することによって、どのタイミングでどれくらいの借り入れが必要かということが分かります。

滞納を早く解消したいという焦りがあったとしても、納税資金という一点のみで判断しないように心がけましょう。

なお、税金の種類や支払い時期については次の表をご確認ください。

●個人事業主の支払う税金の種類や時期
種別支払い時期注記
所得税確定申告時
(2月15日~3月15日)
前年分を支払う
住民税6月、8月、10月、1月の末日までの4回払い
一括納付は6月末まで
前年分を支払う
事業税8月、11月の2回払い
一括納付は8月末まで
前年分を支払う
消費税
地方消費税
3月31日前年分を支払う
固定資産税
都市計画税
4月、7月、12月、2月の4回払い
一括納付は4月末まで
1月1日時点の所有者が払う
源泉所得税7月10日、1月20日1~6月分は7月に、7~12月分は1月に支払う
●法人の支払う税金の種類や時期
種別支払い時期注記
法人税
法人市民税
法人事業税
確定申告時
(事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
前期分を支払う
消費税
地方消費税
確定申告時前期分を支払う
固定資産税
都市計画税
4月、7月、12月、2月の4回払い
一括納付は4月末まで
1月1日時点の所有者が払う
源泉所得税7月10日、1月20日1~6月分は7月に、7~12月分は1月に支払う

中間納税の要件に当てはまる場合は、それぞれ中間納税が必要になります。源泉所得税は会社の規模によって毎月支払いになることもあります。

また、口座振替を利用している場合は支払い時期が若干ズレますのでご注意ください。

源泉所得税や消費税は事業者が負担しているのではなく、それぞれ源泉所得税を差し引かれる人、商品やサービスを受ける人が負担しているのですが、事業者が一旦預かって納付する間接納税です。

法人税などは赤字の場合ほとんどかかりませんが(均等割のみ)、源泉所得税や消費税は黒字赤字にかかわらず支払わなければなりませんので、とくにキャッシュの確保には気を付けたいところです。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
納税資金を確保するのを忘れてしまう、別の資金に充当してしまう理由としては、いつ支払うのかを把握できていないことが原因です。個人事業主、法人によって支払う税金の種類は違っていますし、支払うタイミングも違っています。一覧表で確認をし、自分が支払わなければならない税金の期日を知っておき、計画的に納税資金を確保するようにしましょう。

飯田道子さん

飯田さん

ビジネスローンで納税資金を借りるメリットとデメリット

ビジネスローンで納税資金を借りるメリットとデメリットに関して説明していきます。

メリットデメリット
キャッシュが不足していても納税できる利息が発生する
キャッシュを減らさずに納税できる

ビジネスローンで納税資金を借りること自体に問題はありません。それよりも税金を滞納する方がより状況は悪いでしょう。

公庫融資や銀行融資の方がノンバンクのビジネスローンより有利な条件で借り入れできますが、前者は税金を滞納していると利用できないということは既にご説明の通りです。

もしも税金を滞納しているのであれば(あるいは滞納しそうなのであれば)、ビジネスローンで借入をして納税した後、可能であればより有利な銀行融資などでの借り換えを考えてもいいでしょう。

もちろん、銀行融資などの方がノンバンク系のビジネスローンより審査が厳しいということも看過できませんが、いずれにせよ借入金で納税をした上で経営を立ち直らせることが大切です。

ビジネスローンで納税資金を借りないためには

そもそもなぜ納税資金の対策が必要なのでしょうか。均等割という一律でかかる部分を除いて、法人税や所得税、住民税などは、もうかっていなければ(黒字でなければ)基本的に必要ありません。

「赤字決算だけど法人税の支払いはどうしよう」ということにはならないのです。

納税資金の対策が必要なのは、次のような状況が想定されます。

  • 黒字で利益は出ているが、キャッシュが少ない
  • 消費税や源泉所得税の預り金が多いが、キャッシュが少ない

黒字倒産という言葉もあるように、キャッシュフローが回らなくなると会社が倒産してしまうこともあります。

またそれ以上に多いのが、赤字で法人が負担する税金はほぼないものの、消費税などの預り金が多く支払いに窮する場合です。

先にも述べたように、これらはあくまでも「預り金」であって法人の負担ではないのですが、お金に色はついていませんので、一旦入金されると使ってしまってあとで困るということが多いのです。

対策としては、納税資金や預り金は別の口座に分けておくなど、きちんと管理をすることが基本でしょう。

手元にあるとつい使いたくなるのが人情ですが、事業経営を継続するという大局的な観点から入出金の管理をして下さい。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 飯田 道子の一言コメント!
昔から、税金は忘れた頃にやってくるなどとも言われており、ある程度の収入があったにもかかわらず、納税資金が足りなくなってしまったというケースは少なくありません。もし、利用している金融機関に納税準備預金があるなら、利用しましょう。納税のためだけに利用できる預金ですが、一般的に、普通預金より金利は高く設定され、利息は非課税なんですよ。

飯田道子さん

飯田さん

まとめ

ここまでのおさらい

  • ビジネスローンは納税資金にも使うことができる
  • 税金滞納中であっても利用可能なビジネスローンはノンバンク系である
  • 税金の滞納は納税証明書で確認されるため、提出の必要がない場合はバレない
  • 持続化給付金は税金滞納中でも申請可能
  • 税金の種類や納税の時期を把握しよう
  • 消費税などの「預り金」の納税には特に注意しよう

取引業者など顔の分かる人に対して支払いをしないのは罪悪感があるけれども、税金は後回しでもいい、そういう感覚の方も多いでしょう。

しかし実際、税金の滞納は事業継続に大きなダメージを与えてしまいます。決して軽く考えずに、しっかりと納税するように心がけて下さい。

本記事の執筆者について

田中 裕晃さん

田中 裕晃 / 大峰FP事務所 代表

京都市出身、京都府立大学 文学部史学科卒業、京都府立大学大学院 文学研究科史学専攻 博士前期課程修了(文学修士(歴史学))、大手賃貸仲介業者に就職、新人賞獲得。店長職を経験後、売買仲介業者として独立。その後、株式会社大峰の代表取締役に就任、大峰FP事務所を開設し、現在に至る。

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