固定資産税が払えないとどうなる？払えないときの対処法を解説
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固定資産税は住宅や土地といった不動産や、事業の償却資産などに課税されます。毎年4月～6月ごろに納税通知が届きますが、なんらかの事情で固定資産税が払えない状況になる人もいるでしょう。
固定資産税が払えないと、督促状が届くところから始まり、財産の差し押さえや公売にかけられるといった対応となります。払えないときの対処法や減額できるかについて、詳しく見ていきましょう。
ファイナンシャルプランナー
監修者金子 賢司
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、金融に興味を持ち、資産運用やローンなどの勉強を始める。以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。
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固定資産税が払えないとどうなる？
固定資産税は、不動産や事業用の機器・備品などの償却資産を所有している場合に課せられる税です。毎年固定資産税を支払うことになりますが、払えない場合は段階的に対処されることとなります。
- 督促状が届く
- 財産が差し押さえられる
- 公売にかけられる
これらの対応について、詳しい状況を解説します。
督促状が届く
固定資産税は4月～6月ごろに納税通知書が届き、支払い期限までに支払いを済ませます。支払いがなかった場合、記載されている支払い期限から20日以内に「督促状」が発行され、郵送で手元に届きます。督促状を無視し滞納を続けていると、次に「催告書」が届くといった流れです。
なお、支払い期限を過ぎると延滞税が課せられます。支払い期限の翌日から延滞税がかかり、税率は延滞している期間により異なります。また、万が一、支払い期限を過ぎているのに督促状が届かないといった場合でも、自動的に納税が免除になっているわけではありません。
財産が差し押さえられる
督促状や催告書が届いたあとも支払いを行わないと、財産を差し押さえられることとなります。差し押さえといってもいきなり自宅などに訪問されるわけではありません。まずは市町村の徴収職員により、財産・身辺調査が行われます。調査が完了したのちに「差押予告書」が送付されるといった流れです。
差押予告書には、さらに支払い期日が記載されています。差押予告書の期日までに固定資産税を納税しないと、預貯金や給与の差し押さえから始まり、それでも全額納付できなければ不動産などが差し押さえられる流れです。
地方税法の「第六款 督促及び滞納処分｜市町村民税に係る滞納処分｜第三百三十一条」では、「督促状を発した日から10日を経過した日までに徴収金を完納しないとき、滞納者の財産差し押さえなければならない」と記載されています。
「差し押さえなければならない」の記載からわかるとおり、告知後は本人の同意や裁判所への手続きなどなしに、財産の差し押さえが可能です。
公売にかけられる
不動産などが差し押さえられたのちには、公売にかけられることとなります。公売とは、差し押さえた財産を売却し、滞納している税金を支払うための手続きです。
売却の方法は主に2種類で、購入希望額を提示する「入札」と、オークション形式で最も高い金額を提示した人が落札できる「競り売り（せりうり）」があります。公売にかけられたのちは金銭に換金され、そこから滞納している税金を支払います。不動産などは購入者の手に渡るため、滞納者の手元には残りません。
固定資産税が払えないときの対処法
固定資産税が払えないときの対処法には、大きく分けて2つの方法があります。自治体に相談して、分納・徴収猶予などの対応をしてもらう、お金を借り固定資産税を支払う方法です。
固定資産税が払えないときの対処法
- 自治体の窓口に相談をする
- お金を借りて固定資産税を支払う
これらの対処法について、内容やどのような人が適応になるのかなど、詳しく見ていきましょう。
自治体の窓口に相談をする
固定資産税などの納税が困難な人に向けて、各自治体では分納の相談や徴収猶予・減免といった対応を行っています。これらはどのような人でも対象になるわけではなく、一定の要件に該当する人で申請をした場合に利用できる制度です。
固定資産税が支払えないとなった場合は、まず「各自治体の窓口に相談する」といった対処をしましょう。支払いの意思があるという姿勢を見せることが、大切です。
ここでは、相談した場合にどのような対応が受けられる可能性があるのかを解説します。
分納
分納とは、本来は1年分を4期（一般的に4月・7月・12月・翌2月）で支払う固定資産税を、さらに分割した払いにしてもらう対応です。生活や財産の状況に応じて、年間12回の分納にする特別措置を受けられる可能性があります。
ただし、どのような人でも適応になるわけではありません。生活能力などによるため、ご自身で判断せず、該当の自治体に相談しましょう。
徴収猶予
徴収猶予とは、支払い期限そのものを延長する措置です。自治体によって適応される人の基準が決められており、主に災害や病気・事業の廃止、そのほか納税できない事由が認められた場合に、徴収猶予の措置を受けられます。
徴収猶予のあいだ、延滞金の一部または全額が免除になります。また、猶予を受けようとする金額や期間によっては、保証人や不動産などの財産の担保が必要です。状況に応じて担保の提供が不要になる場合もあるため、各自治体に確認しましょう。
減免
減免措置として、固定資産税の全額または一部が免除される制度が適用させる場合があります。
各自治体により減免にあたる詳細は異なりますが、主に生活の困窮や、災害で損害を受けた固定資産・公民館や集会施設など公益のためにある不動産などの固定資産が減免されます。
軽減率や免除の割合はそれぞれの固定資産税により異なるため、管轄の自治体に確認するようにしましょう。
お金を借りて固定資産税を支払う
固定資産税について自治体に相談し措置を受けたけれど、そのうえでどうしても支払いが必要になる場合もあるかもしれません。そういった場合は、知人やカードローンなどで費用を用意する必要があります。
一時的に固定資産税の資金を借りるためにカードローンを検討している場合、どのようにお金を借りることになるのか、消費者金融のメリット・デメリットを知ってから、利用を検討しましょう。次の項目で、カードローンについて解説します。
固定資産税の資金を一時的に借りるならカードローン
カードローンとは、保証人や担保なしで、銀行・消費者金融などの金融機関からお金を借りる方法です。インターネットなどで利用を申し込み、審査に通過するとお金が借りられるようになります。限度額内で、口座への振り込みや提携コンビニATMで引き出しといった方法を利用し借入れが可能です。
最短で即日借り入れが可能なサービスもあり、親族や知人などを頼れない場合でも、一時的にまとまった金銭を用意できます。返済は、借入れした翌月から始まることがほとんどです。
ただし、借入れした金額に利子がつくため、借入れ時よりも返済時の金額のほうが多くなります。利率は利用するサービスにより異なり、利率が低いほど返済時に上乗せされる金額は低く済みます。
しかし利率が低いサービスは審査が厳しいことも多く、そもそも誰でもが借りられるわけではありません。ご自身の状況に応じ、審査が通るところかつ、融資までの期間や利率・借入れ方法・返済方法などを比較してサービスを検討しましょう。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
個人向けのカードローンは用途を問わないため、借りたお金を何に使うかは原則自由です。 そのためカードローンで一旦お金を借りて、固定資産税の納税資金に充てても問題ありません。 ただしカードローンを利用すると、それ以降は利息を含めて返済をしていかなければなりません。 次回の固定資産税はどうしたら支払っていけるのか、カードローンの利用を機に、自身の家計を見直す必要があるでしょう。
金子さん
カードローンとして、CMなどでも有名な会社にアイフルがあります。アイフルは、WEBで完結する申し込みや最短18分※で融資が開始できるといったメリットだけでなく、初めて利用する人なら最大30日間利息0円で借入れできます。
※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
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固定資産税が支払えず、すぐにまとまった金額を用意したいという人は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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編集部
固定資産税が払えない場合、はじめに自治体へ相談するようにしましょう。支払う意思があると伝えることが重要です。分納や徴収猶予・減免といった措置を受けられるか相談したうえで、どうしてもまとまったお金が必要な場合は、カードローンなどを検討してはいかがでしょうか。
そもそも固定資産税とは？
固定資産税とは、建物や土地、会社所有の構築物といった資産に課せられる税金のことです。住宅や店舗・倉庫・工場のほか、宅地や山林・田畑・牧場、さらにはPC・工具といった会社の備品が課税対象です。
※参考：総務省｜固定資産税
支払わなければならない税額は、毎年固定資産を評価した額を定め、その評価額を基に決定されます。所有している固定資産の評価額に税率を乗じて（掛け算）税額が算出されますが、標準税率1.4％のほか、自治体によっては1.5％や1.6％といった税率を乗じる場合もあります。
固定資産税の支払いが必要な資産を持っている場合、所有している限りは固定資産税を支払う必要があると理解が必要です。
編集部
課税対象になる固定資産を持っている場合、所有しているあいだは固定資産税を払い続けなければなりません。ただし、特例や控除制度が適用になる場合があります。損をしてしまわないように、どのような制度が適用になるのか、知っておく必要があるでしょう。
固定資産税は減額できる？
固定資産税は、条件により適用になる特例や控除が自治体ごとに定められています。そのため、条件に当てはまれば減額可能です。
資産によって定められている制度が異なるため、所有している資産に合わせて特例などの申請を行いましょう。本記事では、以下の特例を紹介します。
- 住宅用地の特例
- 新築住宅の特例
- そのほかの特例
一つずつ、概要や適用条件・注意点について解説します。
住宅用地の特例
住宅用地は人の居住が目的で使用されている土地のことで、固定資産税を軽減するための特例が定められています。ほとんどの自治体で、特例の内容は同じです。
固定資産税を算出するための課税標準額の価格が、面積に応じて減額になります。特例率は、以下のとおりです。
住宅用地の特例率
- 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）:6分の1
- 一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）:3分の1
※参考:総務省｜固定資産税
特例措置が適用される住宅用地には条件があります。一部が店舗になっている併用住宅などといった場合、特別措置が適用される住宅用地の面積は自治体の定めを確認してください。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
土地や家屋が「市街化区域」に指定されている場合、固定資産税に加えて、都市計画税がかかります。 都市計画税の税率も自治体によって異なりますが、最高で固定資産税評価額×0.3％です。 また住宅用地の場合、200㎡以下の場合は本文にもあるとおり、評価額が6分の1、それ以上の場合は3分の1になります。 難しく感じますが、実際は固定資産税や都市計画税は自治体が計算して納税者に金額を通知するため、自身で計算することはありません。
金子さん
新築住宅の特例
新築住宅の場合、住宅の区分と床面積・新築年月日に応じて、居住する床面積120平方メートルまでの固定資産税額が2分の1に減額されます。新築年月日が平成17年1月2日～令和6年3月31日の住宅に、減額特例が適用されます。特例の内容は一般住宅と認定長期優良住宅により異なり、以下のとおりです。
一般住宅
- 3階建て以上で耐火構造の住宅:5年間
- 上記以外の住宅:3年間
認定長期優良住宅
- 3階建て以上で耐火構造の住宅:7年間
- 上記以外の住宅:5年間
※参考:総務省｜固定資産税
それぞれの自治体により、上記以外に定めている特例もあります。細かな内容や条件は役所などで確認してください。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
認定長期優良住宅と認定されるためには、住宅が主に次の要件を満たす必要があります。
・令和6年3月31日までに新築された住宅であること
・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅であること
・居住部分の床面積が2分の1以上であること
・1戸あたりの床面積が50㎡以上280㎡以下であること（ただし、一戸建て以外の貸家の場合は40㎡以上280㎡以下）
自治体のホームページで確認できますので、希望する人は確認してみましょう。
金子さん
そのほかの特例
そのほか、固定資産が火災や震災といった災害にあった場合や、公共施設の建物であるといった場合、特例が受けられます。
その他特例
- 災害による特例:震災による倒壊・火災による被害が減免や免除の対象になる
- 公共施設の建物に係る特例:固定資産税の免除対象になる
- 再生可能エネルギー発電施設の特例
- バイオ燃料製造設備に係る特例
- JRなどが所有する事業用資産の特例
特例の内容や条件はさまざまであるため、固定資産税が払えない状況になった場合には、管轄の自治体へ相談するようにしましょう。
編集部
住宅用地や新築住宅の場合、特例が受けられる可能性があります。条件に当てはまるかわからない場合には、自治体の窓口で相談しましょう。また、震災や災害によって被害を受けた場合も、固定資産税の減免や免除の可能性があるため、払えないと諦めてしまう前に相談するといいでしょう。
固定資産税を払い続けられるか不安なら不動産売却も検討しよう
固定資産税は、資産を所有しているあいだは支払い続ける必要があります。老後など、「固定資産税が高すぎて払えないのでは？」と不安なら、売却を検討してもいいかもしれません。
手元に資産として残っていなければ、固定資産税の心配はなくなります。また、使用していないのに所持しているような不動産などは、売却することで一時まとまった収入が得られる場合も考えられます。
不動産売却の際は、不動産仲介を依頼する・不動産会社に買い取ってもらう、または自身で買い手を探すなどの方法での売却を検討しましょう。
編集部
固定資産税を払うだけになってしまっているような、所有し続ける必要のない不動産などは、不動産売却を検討するのがおすすめです。高い固定資産税を払わなくて良くなるうえ、場合によってはまとまったお金が手に入る可能性もありますよ。
CFP（日本FP協会会員）
監修者 金子 賢司の一言コメント！
不動産の売却やリースバック、リバースモーゲージなどの方法では、最終的に相続で自宅を残してあげられません。（※リバースモーゲージは配偶者や相続人が返済できない場合） 相続で自宅を子どもに残したい人は、保有する不動産を担保に融資を受けられる、不動産担保ローンも検討してみましょう。 申し込む金融機関や、担保となる不動産の評価額にもよりますが、比較的金利が低いうえに、大きな金額を借りられる可能性があります。 ただし不動産担保ローンも利用すると、以降、返済しなければなりません。固定資産税を支払えない状態にある家計は、すぐに見直しを始めましょう。
金子さん
固定資産税に関するよくある質問
Q.固定資産税を払わなくていい方法はある？
固定資産税は、資産を所有している限り支払う必要があります。反対に、固定資産税が発生する資産を売却などして手放せば、払う必要はなくなります。また、まったく支払わなくていいわけではありませんが、減免や免除の特例・控除が受けられる可能性もあるため、各自治体に相談するのがおすすめです。
Q.固定資産税はいつまで払う？
固定資産税は、資産を所有しているあいだは払い続けることになります。譲渡したり売却したりなど、資産を手放した場合、固定資産税の納税義務はなくなります。
Q.生活保護を受けていて固定資産税が払えないときはどうしたらいい？
生活保護の認定を受けた以降の納期分から、固定資産税は減免の対象となります。減免の割合は10割（全額）であり、生活扶助を受けている本人が所有する固定資産が対象です。減免申請書を提出のうえ、固定資産税の支払い免除を受けられるようにしましょう。
Q.無職で固定資産税が払えないときはどうしたらいい？
固定資産を所有している本人が無職になったとしても、固定資産税は収入に関わらず課税されます。状況に応じて、分納や徴収猶予・減免といった対応になる場合があるため、住まいの自治体の窓口で相談しましょう。
まとめ
固定資産税が払えない状況で未払いが続くと、督促状から財産の差し押さえ・公売にかけられるといった対応がなされます。固定資産税は4期で支払いするのが一般的ですが、状況に応じて12回の分納や徴収猶予・減免といった相談も可能なため、支払い期限が過ぎる前に自治体へ相談しましょう。
自治体に相談のうえ、それでもお金が足りない場合には、カードローンで一時的にまとまったお金を借りるといった方法もあります。また、固定資産を譲渡・売却するなどして、固定資産税そのものが発生しないような対応もできるため、状況に合わせて必要な対処をしていきましょう。
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- ※アコム：※融資時間：お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
編集部
固定資産税の支払いができないと、督促状から始まり最終的には所有不動産などが公売にかけられます。財産差し押さえや公売に至る前にできることがあるため「払えないときの対処法」「控除・特例などの減税」などについて知り、適切に対処していきましょう。