預金と債券ってどう違う？資産運用の第一歩
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2,000万円問題が話題になって、早くも３ヶ月が過ぎようとしています。
これからは運用をしていかないとは思いつつ、なかなか実践できない人が多いのではないでしょうか。
どうしても「資産運用」と聞くと、『よく分からないけど、なんだか難しそう』とか『絶対損しそうで怖い』など否定的な意見が出てくるのは否めないところです。
実際、30年程前には定期貯金に預けておけば、10年程で倍になった時代もありました。
しかしそれはもう過去の話。ここまで金利が下がっている今、どうしても自分の力で資産を形成していかなければいけない時代になってきています。
金融商品にはどのようなものがあるのか、そしてその特徴を説明しながら、資産運用の基本についてお話していきたいと思います。
本記事の執筆者について
新井 智美 / トータルマネーコンサルタント 代表
2006年11月卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。個人向け相談（資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス）、企業向け相談（補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行）の他資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師（企業向け・サークル、団体向け）を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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資産運用とは？
資産運用とは、自分やご家族の持つ資産を蓄えたり（貯蓄）、運用したり（投資）することで、それによって、その資産を増やしていくことを言います。
これは、「自分の思い描く人生＝ライフプランを実現させるための必要なツール」であると言い換えることもできます。
つまり、単に『儲けたい』とか『何となくこのくらい貯めたい』と考えるのではなく、様々なライフイベント（結婚・子育て・住宅購入・老後など）に備えて資産運用の方法を選ぶのが本来のあり方です。
運用商品の３つの特徴
世の中には資産運用のための様々な金融商品が存在します。そしてそれぞれの特徴については大きく以下の3つに分けることができます。
- 流動性：すぐに現金に交換できる
- 安全性：価値が変動しにくい
- 収益性：収益を得られる
これを見ると、「この３つの全ての特徴を満たす金融商品で運用すればいいのでは？」と考えるかと思います。
逆にそう思わない人はいないのではないでしょうか。しかしながら、全ての特徴を優れたレベルで併せ持った金融商品は存在しません。
その為、ご自身のリスク許容度や性格・ライフプランなどをしっかりと考えた上で、適切な運用商品を組み合わせることが必要となります。
期間的な視点から見る投資と投機の違いについて
「投資」とは『長期的に資金を投じ、成長の果実を得るもの』と考えてください。
これに対し「投機」は『短期的な値動きから儲けを得ようとするもの』です。
つまりこの２つは全く別物であり、運用を行う際には「長い目で成長を期待できるもの（投資）」なのか、「目先の利益を追うもの（投機）」なのかを見極めたうえで、投資を選ぶようにしましょう。
資産運用におけるリスクの意味
通常「リスク」と聞くと、「損」とか「危険」という意味に捉えるかと思います。
しかし、運用の世界での「リスク」の意味は『リターン（投資結果）がプラスやマイナスに振れるときの振れ幅』のことを指します。
言い換えれば「価格変動の大きさ」ということもできます。
他にも「リスクがある」ということは『結果が良くなるか悪くなるかどうかが、不確実である』ということを意味します。
従って、「リスクのある商品」とは必ずしも「損をする可能性がある危険な商品」というわけではなく、「運用結果がプラスになるかマイナスになるか不確実な商品」であることを理解する必要があります。
資産運用として預金にはどんなものがある？
普通預金
資産運用のうち、「貯蓄」の手段として一番馴染みのある方法です。
ただ、現在の多くの金融機関の普通預金金利は、年0.001％となっています。つまり、100万円を普通預金に預けても、1年後の利息は10円しかつかない状況です。
定期預金
ある一定期間は引き出さないことを条件に、普通預金よりも少し高い金利が適用される商品です。
多くの金融機関において、現在の定期預金の金利は0.01％となっています。
外貨預金
各通貨の母国の金利を適用するため、円預金よりも高い金利が適用されることが多いのが特徴です。
しかし、ここで気を付けなければいけないのは、円と外貨の交換時には手数料が発生するということです。
また為替相場によっては、「預金」であるにもかかわらず元本割れする可能性もあることにも注意が必要です。
債券ってどんなもの？
国や自治体などの発行元が、何かの事業を行おうとして必要なお金を借りるために発行するもので、「借用証書」と言い換えることもできます。
債券を買うということは、その発行元に対してお金を貸すということになります。
貸している間は利子を受け取ることができますが、もし発行元がつぶれた場合はお金が戻ってこない可能性もあります。
個人向け国債
毎月発行され、1万円から１万円単位で購入することが出来ます。
半年毎に金利が変わる10年満期の「変動10」や、固定金利で満期が5年もしくは3年の「固定5」や「固定3」の３つのタイプが用意されています。
最低金利は年0.05％で、実際はこれよりも高くなる可能性もあります。
発行後１年経てば一定の手数料を払う必要はあるものの、中途換金といって現金化することも可能です。
社債
一般の会社が発行する債券のことを社債と言います。
よく新聞や証券会社の掲示板などに募集案内が出ているのを見たことがある方もおられるのではないでしょうか。
購入単価は国債よりも高く、利率や満期までの期間などの発行条件については発行元（企業）によって異なります。
一般的には『信用力の高い、つまり潰れる可能性が低い会社ほど金利は低くなる』のが特徴です。
また、仕組債といって、一定の条件になると最初の予定よりも早く償還となり満期を迎えることでお金が戻ってきたり、株などの商品に代わったりする債券もあります。
こういった仕組債については購入前にその商品の条件をきちんと確認するようにしましょう。
投資信託ってどんなもの？
投資信託とは、投資家から集めたお金を一つにまとめ、運用の専門家が選んだ複数の株式や債券（公社債）などに分散投資し、そこで得た利益を投資家に分配する仕組みです。
簡単に言えば『みんなでお金を出し合って、プロが選んだ「お買い得セット」を買う』イメージです。
この投資信託の最大の特徴は、「個人単位の少額資金であっても、プロ目線で分散投資できる」ということです。
しかし、当然ながら元本保証はありませんので、運用結果次第では投資額を下回る、つまり損失が発生する可能性もあります。
従って、投資信託で運用を行う際は、その投資する対象をきちんと見極めることが大切です。
公社債投資信託
公社債投資信託とは、「運用対象の中に株式を一切組み入れず、国債や地方債もしくは社債などに投資する」ものです。
特徴としては株式投資信託に比べ、値動きの幅が小さいことが挙げられます。
株式投資信託
投資信託の商品の運用対象の中に少しでも株式が入っていれば、その商品は株式投資信託に分類されます。
通常の株式投資と異なり、株式を直接保有するわけではないことから、その投資信託の商品の分配金以外の配当金や株主優待などは受けることが出来ません。
もちろん株主総会への出席も不可能ということになります。
不動産投資信託（REIT）
最近注目されている投資信託の商品の一つです。運用の対象は主にオフィスやショッピングセンター・ホテルなどの不動産で、そこから得た賃料収入を分配することが特徴です。
不動産投資と違い、個人がマンションなどの不動産を一括購入するわけではなく、少額で投資したその投資金が、全国（もしくは全世界）の不動産の管理及び運営に携わっているという感覚です。
投資信託の分類
代表的な投資信託の商品として上の３つを挙げましたが、これ以外にも以下の様々な基準によって分類されています。
- 投資対象となる地域：国内・海外
- 募集期間
（１）単位型：一定の募集期間のみ購入可能
（２）追加型：基本的にいつでも購入可能 - 運用方法
（１）アクティブ運用：目安となる指数以上の収益を目指す
（２）パッシブ運用：目安となる指数と同程度の収益を目指す
従って、複数の投資信託の商品を選ぶ場合は、その商品がどのタイプに分類されるものなのかをきちんと把握し、性質の異なる商品を併せ持つことがポイントとなります。
投資信託の運用にかかる手数料にはどんなものがある？
１．購入時手数料
購入時に負担する費用で商品ごとに異なります。
商品のパンフレットに「申込額の○％」と表示されていますので、必ず確認するようにしましょう。
実際にはネット証券の方が銀行や証券会社よりも手数料が低いことが多いです。
最近ではこの購入時の手数料を0％とする商品（ノーロード商品）も増えてきています。
２．信託報酬
その投資信託の商品の運用や管理のための費用で、年率0.5～2％の間で設定されています。
これも商品ごとに違いますし、運用方法がアクティブの場合は相対的に他よりも高く設定されていることが多いです。
この信託報酬は毎日の投資信託の残高から引かれるので、長期で保有しようと考えている場合は、この料率も意識するようにしてください。
３．信託財産留保額
既に保有している投資信託の商品を売却するときにかかる手数料です。最近はこの信託財産留保額については「なし」とする商品が増えています。
これらの手数料は一つ一つを見ればそんなに大きな額ではありませんが、やはり「塵も積もれば山となる」の言葉どおり長く保有していればそれなりの金額が引かれることになります。
投資信託の商品を選ぶ際には上の手数料についてもしっかり確認するようにしましょう。
投資信託については運用対象も多岐に渡るため、個人が買える商品だけでも6,000種類以上あります。
商品のラインナップが豊富なのはいいことなのですが、あまりにもありすぎると今度は「どの商品を選んで運用していけばいいのかわからない」というデメリットにも繋がってきます。
ただ、少額の投資でいろんな投資商品に分散して運用できることから、運用初心者にとってはとてもお勧めの商品ということが出来るでしょう。
まとめ
「運用商品の３つの特徴」にて説明したとおり、「流動性」「安全性」そして「収益性」の全てに優れた運用商品というものは存在しません。
従って、ご自身のライフプランに基づいてきちんとお金を分けるということをまず行うようにしましょう。
具体的には、以下の形です。
ここまでのおさらい
- 日々の生活資金や緊急時に必要となるお金：流動性を重視
- 結婚や住宅購入など、数年後に予定している出費のためのお金：安全性を重視
このようにライフイベントに応じて、どの項目を重視するのかを考え資産を配分することが大切です。
その上で余裕資金がある場合には収益性を重視した運用方法を検討するのが賢明といえます。
金融庁では数年前より「日本の家計の安定的な資産形成に向け、「長期・積立・分散投資」の普及及び定着を促していく必要がある」という考えに基づき、積極的に運用に取り組んだ人に対して税制優遇を設けるなど、様々な取り組みを行っています。
この「長期・積立・分散投資」こそが資産運用の3大原則であり、基本であるという認識が必要です。
今、私たちがしっかり理解しておくべきことは、『国は何とかして日本人の預金依存体質を投資体質に変えていこうと考えている』ということです。
これは裏を返せば「今後は預金だけで資産を安定的に増やすのは難しい時代である」ということに他なりません。
特に若い世代の方々が高齢になった時、年金や社会保険の制度が今と同じくらい充実しているかどうかという見解については、かなり厳しいものになっていることも事実です。
従って、これからは私たち一人一人がしっかりと『自分のお金は自分で守る。そして増やす。』という意識を持つことがとても重要だといえるでしょう。
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