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収入証明書が不要なカードローンはある?証明書が必要な理由を解説

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収入証明書が不要なカードローンはある?証明書が必要な理由を解説
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カードローンに申し込んだ際、本人確認書類に加えて、収入証明書の提出が求められる場合があります。

カードローンの利用を検討している方の中には、「収入証明書はどのような場合に必要となるの?」と気になっている方もいるでしょう。

そこで、本記事ではカードローンの申し込みで収入証明書が必要となるケースについて解説します。

収入証明書として認められる書類の種類や、手元に収入証明書がない場合の対処法も紹介しているため、カードローンへの申し込みを検討している方はぜひ参考にしてください。

▼カードローン選びで困ったら、こちらの記事をお役立てください。

  • ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所

    監修者塚越 一央

    東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行および銀行系のシンクタンクに41年間勤務。
    定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士および社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越FP社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。
    日本FP協会東京支部主催の「神保町FPフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師および相談員を務める。
    また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。

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収入証明書が不要なカードローンはある

カードローンの利用を検討している方の中には、「収入証明書が不要なカードローンはあるの?」と気になっている方もいるでしょう。結論から言うと、特定の条件を満たしていない場合、収入証明書の提出が不要となるカードローンはあります。

カードローンの審査では本人確認書類の提出が必須であるのに対し、収入証明書は特定の条件を満たす場合に提出を求められることが多くなっています。提出書類に不備がないように、収入証明書は必要なのか、どのような収入証明書なら有効なのかを審査前に確認しておきましょう。

ここまでのポイント

カードローンの審査では、本人確認書類の提出が必須であるのに対し、収入証明書の提出は条件を満たす場合に求められることが多くなっています。スムーズに手続きを進めるためにどのような書類が必要なのか、審査前に確認しておきましょう。

カードローンの申し込みで収入証明書が必要な理由

カードローンの申し込みで収入証明書が必要な理由は、主に2つあります。

返済能力を確認するため

返済能力とは、融資を返済するための借主の債務能力です。金融機関は、貸金業法によって利用者の返済能力を調査することを義務付けられており、返済能力の確認手段として収入証明書の提出を求めています。利用者を保護する目的もありますが、金融機関にとって貸し倒れを防ぐ重要な調査となっています。

返済能力の調査


第十三条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。

引用元
貸金業法

他社を含む借入総額が適切か確認するため

利用者の極度方式個人顧客合算額が100万円を超える場合、金融機関は利用者から収入証明書を提出してもらい、基準額超過極度方式基本契約に該当するか調査しなければいけません。基準額超過極度方式基本契約とは、利用者の極度方式個人顧客合算額が年収の3分の1を超える契約です。

基準額超過極度方式基本契約に係る調査


第十三条の三 貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、当該極度方式基本契約に基づき行われる極度方式貸付けに係る時期、金額その他の状況を勘案して内閣府令で定める要件に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、指定信用情報機関の保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、当該極度方式基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかを調査しなければならない。

引用元
貸金業法

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
なぜ収入証明書の提出を求めるのか。それは、金融機関の貸出額が多くなったときに、顧客が本当に返済できるのか確認するためです。金融機関にとって、貸したお金を返してもらえないことが一番困ることです。それは、金融機関の経営に影響するので、絶対避けたいことです。だからこそ、返済能力を調べるために、収入証明書を求めるのです。

塚越さん

塚越さん

総量規制とは

貸金業法によって、金融機関は利用者の年収の3分の1を超える貸し付けを行なってはいけないと定められています。これは、総量規制と呼ばれる貸金業社が守るルールです。

総量規制における貸し付けとは自社の融資だけではなく、他社からの融資も含めて借入額は年収の3分の1を超えてはいけません。そのため、利用者が申し込み時に申告した他社からの借入情報と収入証明書をもとに、借入総額が基準を超えていないか確認します。

過剰貸付け等の禁止


第十三条の二 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合において、前条第一項の規定による調査により、当該貸付けの契約が個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該貸付けの契約を締結してはならない。

引用元
貸金業法

ここまでのポイント

貸金業者は利用者の年収の3分の1を超える貸し付けを行なってはいけません。貸金業法ではその旨が定められており、貸金業社は法律違反とならないように慎重に調査を行います。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
総量規制というルールがなぜあるかというと、利用者の保護のためです。利用者が借入を多くし過ぎると、返済に追われて、生活が立ちいかなくなります。それを防ぐために、年収の3分の1を超えて貸し出してはいけないというルールができたのです。この法律は、金融機関に課される規制ですが、目的は利用者を守るためにあるのです。

塚越さん

塚越さん

カードローンの申し込みで収入証明書を求められるケース

カードローンの申し込みで収入証明書を求められる条件を紹介します。収入証明書を求められる条件は、以下の通りです。

カードローンの申し込みで収入証明書を求められる条件

  • 1社の借入希望額が50万円を超える
  • 借入希望額と複数社で借りているお金の合計額が100万円を超える

たとえば、A社に60万円の借り入れを希望する場合は、収入証明書の提出が必要となります。それに対し、A社から20万円を借りている状態でB社に40万円の借り入れを希望する場合は、収入証明書の提出は不要です。

ここまでのポイント

貸金業者1社の利用限度額が50万円を超えるとき、または複数の貸金業社からの借入額が100万円を超える場合は、収入証明書の提出が求められます。収入証明書として認められる書類は、貸金業社によって異なります。

そもそも収入証明書とは?

そもそも収入証明書とは、個人の収入額を証明する書類です。カードローンの申し込みで収入証明書として認められる書類には、以下のようなものがあります。

収入証明書類
必要書類取得場所取得方法
源泉徴収票勤務先年末調整業務の終了時や退職時に勤務先から交付される
給与明細書勤務先給与の支払い時に勤務先から交付される
税額決定通知書勤務先6月ごろに勤務先から交付される
確定申告書税務署確定申告時に税務署から交付される
納税通知書自宅6月ごろに市区町村役場から自宅に郵送される
所得証明書市区町村役場5月~6月ごろに窓口で申請する

源泉徴収票

源泉徴収票とは、1年間の収入や控除額・納付した所得税額が記載されている書類です。総務部や経理部など給与管理を行なっている部署が発行しており、年末調整業務の終了時や退職時に勤務先から交付されます。

源泉徴収票は、正社員だけではなく、パートやアルバイトも取得可能です。1か月の収入が8万8,000円を超えている場合は、パートやアルバイトも勤務先から源泉徴収票が交付されます。

給与明細書

給与明細書とは、給与の支給額や控除額が記載されている書類です。給与の支払い時に、手渡しまたは電子交付によって勤務先から交付されます。雇用形態にかかわらず、給与の支払いを受けている者が交付対象です。

収入証明書として認められる給与明細書は、「直近○か月分」といったように期間の条件が定められています。申し込む金融機関によって条件は異なるため、給与明細書を収入証明書として提出する場合は、間違えないように注意しましょう。

税額決定通知書

税額決定通知書とは、納付する市民税や県民税など住民税の税額を記載している書類です。自治体が発行して、毎年6月ごろに勤務先を経由して交付されます。交付対象は、正社員やアルバイト・パートなどの給与所得者です。

会社員は、住民税を給与から天引きする形で納付していることから、勤務先に税額決定通知書が郵送されるようになっています。原則、個人の住所には郵送されません。

確定申告書

確定申告書とは、1年間の所得をもとに税額を計算・納税するための書類です。確定申告時に確定申告書を郵送や手渡し・オンラインなどで税務署へ提出して、収受日付印の押印された控えが税務署より交付されます。

税務署の収受日付印が押印されている控えを収入証明書として利用することが可能です。また、収入証明書として提出が求められるものは、最新の発行分に限ります。

納税通知書

納税通知書とは、税額決定通知書と同様に、納付する市民税や県民税の税額を記載している書類です。6月ごろに市区町村役場から自宅に郵送されます。交付対象は、普通徴収で住民税を納税している個人事業主や自営業などです。

所得証明書

所得証明書とは、1年間の所得を記載している書類です。5月~6月ごろに市区町村役場の窓口で申請すると、取得できます。その際必要となるものは、運転免許証など本人確認書類と、300円程度の手数料です。

2023年の所得証明書を取得する場合、2024年1月1日に居住していた市区町村役場に請求します。1月2日以降に引越ししていた場合は、1月1日時点で居住していた市区町村に請求することとなります。

ここまでのポイント

収入証明書によって、取得場所や取得タイミングは異なります。うっかり紛失してしまわないように交付された際には大事に保管しましょう。

収入証明書が手元にないときの対処法

「カードローンでお金を借りたいのに、収入証明書が手元になくて融資を受けられない」ということもあるでしょう。その場合の対処法を紹介していきます。

収入証明書を再発行する

交付された収入証明書を紛失してしまった場合、発行元に再発行を依頼することで取得できます。基本的に勤務先で発行しているものは無料で再発行が可能であり、税務署や市区町村役場で発行している者は数百円程度の手数料が必要です。

再発行手続きは数日程度で行なってもらえるものが多いですが、繁忙期の場合はさらに時間を要する場合があります。収入証明書が必要な場合は、早めに準備するようにしましょう。

借入希望額を低くする

借入希望額が50万円以下かつ、借入希望額と他社での借入額の合計が100万円以下の場合は、原則、収入証明書の提出は不要です。

「収入証明書が手元にないが、できるだけ早く融資を受けたい」という場合は、1社からの借入希望額を50万円以下に抑えましょう。また、他社からも借り入れている場合は、借入希望額との合計額が100万円以下となるように借入希望額を調整することで、収入証明書の提出を不要にできます。

ここまでのポイント

収入証明書を紛失した場合は、発行元に再発行の依頼をすることで再度発行してもらうことが可能です。しかし、時期によっては再発行までに時間を要する場合があるため、あらかじめ収入証明書が必要とわかっている場合は早い段階から用意しておきましょう。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
収入証明書の提出を求められるのは、1社の借入が50万円超える場合と、複数社からの借入総額が100万円を超える場合です。金融機関は無担保で貸し出しているので、返済原資は顧客の収入だけです。だから、収入を詳しく調べるのです。収入額を証明する書類は、会社が発行するものか国が発行するものになります。

塚越さん

塚越さん

収入証明書が手に入らなかった場合にやってはいけないこと

万が一、収入証明書を手に入れられなかったなどの理由によってカードローンを利用できなくても、闇金とギャンブルには手を出してはいけません。

闇金とは、貸付業の登録を行わずに違法に営業している業者です。審査を行なわずに貸し付けていることから、カードローンの審査に落ちた人の中には魅力を感じる人もいるでしょう。しかし、闇金は法外な金利ですぐに借金が膨れ上がるため、借金地獄に陥ります。また、職場や自宅に押しかけるなど悪質な取り立てで周囲を巻き込む可能性もあり、必ず後悔します。

また、ギャンブルも、お金で困っているときに手を出してはいけないものの一つです。一攫千金を狙える可能性はあるものの、その可能性は限りなく低くなっています。ギャンブルのために用意した軍資金も失う可能性が十分にあるため、金銭的にさらに苦しい状況になる可能性が高いのです。

これらの理由より、どれほどお金に困っていたとしても、闇金とギャンブルを利用するのではなく、公的融資などほかの方法を検討してください。

ここまでのポイント

闇金とギャンブルに手を出すと、後悔する羽目になります。収入証明書が手に入らずにカードローンを申し込めない場合は、公的融資などお金を確保するほかの方法を検討してください。

1級ファイナンシャルプランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
収入証明書が入手できないからと言って、闇金からお金を借りることは決してしないでください。闇金は貸付業の登録をせずに、違法に営業をしている金融業者です。金利が高いので、知らないうちに返済額が膨れ上がります。また取り立てが厳しく、自宅や会社へ押しかけて来ます。闇金から絶対に借りないと、肝に銘じてください。

塚越さん

塚越さん

収入証明書に関するよくある質問

Q.収入証明書を出さないとどうなる?

A.カードローンの申し込みで収入証明書が必要な場合、収入証明書がないと審査が完了せずに融資を受けられません。

Q.収入証明書がいらないときの条件は?

A.借入希望額が50万円以下かつ、借入希望額と他社での借入額の合計が100万円以下となっている場合は、原則、収入証明書の提出は求められません。

Q.収入証明書があれば在籍確認はなしにできる?

A.収入証明書の有無にかかわらず、在籍確認は必ず実施されます。

Q.300万円まで収入証明書は不要?

A.銀行系カードローンの中には、「借入限度額300万円までなら収入証明書は不要」という独自ルールを定めているところもあります。しかし、あくまで独自ルールであるため、一概に不要とは言えません。

まとめ

カードローンに申し込む場合、1社の借入希望額が50万円を超えている、または借入希望額と複数社で借りているお金の合計が100万円を超えている場合は、本人確認書類に加えて収入証明書の提出が求められます。

収入証明書として認められる書類は、以下の通りです。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 税額決定通知書
  • 確定申告書
  • 納税通知書
  • 所得証明書

金融機関によって「直近○か月分」など条件が異なるため、いつの書類が必要なのか間違えないように注意しましょう。

「収入証明書が手に入らない」「カードローンの審査に落ちてしまった」という場合でも、闇金やギャンブルに手を出してはいけません。悪質な取り立てで周囲を巻き込んでしまったり、手を出す前よりも借金が膨れ上がったりするため、必ず後悔します。カードローンの審査に通らない場合は、公的融資などほかの方法を検討しましょう。

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