エンジニアは副業禁止?確認方法やトラブルを防ぐためのポイントを解説
最終更新日:
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近年では日本全体で副業解禁の流れがありますが、「エンジニアや技術職の副業は禁止されている」という情報を目にしたことがある方も多いと思います。
結論からお伝えすると、会社員エンジニアの副業を禁止する法律はありません。
この記事の要点
- 副業を禁止する法律はないが、就業規則で禁止されている場合がある
- 企業が副業を禁止する大きな理由は「業務の効率低下を防ぐため」
- トラブルを防ぐためには就業規則の確認が必須
本記事では、上記の点を掘り下げ、エンジニアが知っておくべき「副業のルール」を解説します。
記事後半では副業案件を探す方法も解説しているので、副業に興味がある方はぜひ参考にしてください
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現役エンジニア
監修者守田典男さん
2001年にSierに就職。金融系、在庫管理、生産管理などさまざまな分野のシステム開発プロジェクトに参画。インフラエンジニアとして20年の経験を持つ。得意分野はデータベース技術。
国家試験である情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ、データベーススペシャリスト、応用情報技術者)、AWS認定試験(クラウドプラクティショナー、ソリューションアーキテクト アソシエイト、AWS Certified Database - Specialty)に合格。
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ITエンジニアの副業は禁止されている?
まずは、会社員として働くエンジニアの副業の可否について解説していきます。
会社員の副業を禁止する法律はない
結論からお伝えすると、会社員の副業を禁止する法律はありません。
憲法においても、以下のとおり「職業を自由に選択すること」が認められています。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
また、厚生労働省では働き方改革を踏まえて、副業・兼業の促進に関するガイドラインを公開しています。
ガイドラインで「企業は原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当」と述べられていることからも、会社員が副業をするのは問題ないといえるでしょう。(参考元:副業・兼業の促進に関するガイドライン P6|厚生労働省)
社員の副業を認める企業は増えている
近年では、働き方改革を受けて社員の副業・兼業を認めている企業も増えています。
実際に「日本経済団体連合会」の調査では、2020年から2022年にかけて社外への送出を認めている企業(労働者数5,000人以上)が30%以上も増加しています。
なお、エンジニアが属する情報通信業で社外への送出を認めている企業は約5割となっています(参考元:経団連)
就業規則で副業が禁止されている場合がある
会社員の副業は法的に認められているものの、就業規則で副業が禁止されている場合もあります。
先ほど紹介した「副業・兼業に関するアンケート調査」でも、約3割の企業が副業の認可を検討していない・認める予定はないと回答しています。(参考元:経団連)
さまざまな理由から副業を禁止されている企業もあるため、これから副業を始めたいエンジニアの方は、まず就業規則を確認しましょう。
就業規則に副業に関するルールが記載されていない場合は、上司や人事などに確認してみてください。
補足|公務員の副業は原則禁止
会社員の副業は認められていますが、公務員の副業は原則禁止されています。(参考元:国家公務員法 第百三条 、地方公務員法 第三十八条|e-Gov法令検索)
副業禁止の規則を破ると減給・停職・免職の恐れもあるので、注意が必要です。
なぜだめ?エンジニアの副業が禁止されるおもな理由
会社員エンジニアの副業は原則として認められているものの、就業規則で禁止されている場合もあることがわかりました。
ここでは、企業が会社員エンジニアの副業を禁止するおもな理由について解説します。
副業が禁止されるおもな理由
理由1.業務の効率が低下するのを防ぐため
企業が副業を禁止する理由としてもっとも多いのが、「業務の効率が低下するのを防ぐため」です。
「株式会社学情」「株式会社パーソル総合研究所」が行った調査でも、社員の副業に対して以下のような懸念を持っている企業が多く見受けられます。
- 業務に専念してもらいたい(67.0%が回答)
- 疲労による業務効率の低下が懸念される(69.1%が回答)
- 業務に悪影響を及ぼす(27.7%が回答)
副業をすると必然的に労働時間が増えるため、本業に支障をきたしてしまうリスクが少なからずあります。
業務効率や生産性の低下を防ぐため、副業を禁止する企業は少なくありません。
理由2.人材の流出を防ぐため
人材の流出を防ぐため、社員の副業を禁止している場合もあります。
副業を認めると、社員が副業先の企業に魅力を感じて転職してしまったり、退職して独立してしまう可能性があります。
また、優れた人材は副業先の企業から「転職しないか」と話を持ち掛けられる可能性も考えられるでしょう。
社員が転職・退職すると、企業には新たな人材を確保するための採用コストや教育コストが生じてしまいます。
上記のようなリスクを考慮し、人材流出を防ぐために副業を禁止している企業も少なくありません。
理由3.情報の漏洩を防ぐため
エンジニアが属するIT業界で多いのが、情報の漏洩を防ぐために副業を禁止しているケースです。
日々技術が進化するIT業界では、独自のノウハウや機密情報がもれるのを防ぐために社員の副業を認めていない場合もあります。
実際に「日本経済団体連合会」の調査をみると、情報通信業で副業を認めている企業は約半数に留まっており、金融/保険業等と比べると割合が低いことがわかります。
副業を禁止する理由はさまざまですが、「情報の漏洩を防ぐため」という意図が含まれている可能性があるでしょう。
同業他社への副業が禁止されている場合もある
副業を認めている企業であっても、情報漏洩を防ぐため同業他社への副業が禁止されている場合があります。
利益相反がないことが副業の条件になっているケースもあるので、同業界の企業で副業をする場合は特に念入りに就業規則を確認しましょう。
守田さん
その他に副業を禁止する理由として、「労働時間の管理・把握が難しいこと」が挙げられます。
労働基準法第三十八条では「労働時間は事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。(※参考元:労働基準法|e-Gov法令検索)
このため、会社は社員が副業によって複数の会社で働いている場合、通算して労働時間を管理しなければなりません。
しかし、社員が副業の労働時間まで正確に申告することは少ないため、会社として労働時間の管理・把握が難しいことも多いです。
会社側が「社員の副業時間を把握するのが難しい」と判断した場合、就業規則で副業が禁止されることがあります。
就業規則を破って副業を行うのはハイリスク
ここまで解説したとおり、会社員の副業は原則認められているものの、企業によっては就業規則で禁止されている場合もあります。
就業規則を破って副業をすると、以下のようなペナルティが課せられるリスクがあるので注意が必要です。
- 降格
- 減給
- 停職
- 配置転換
「隠れてすれば大丈夫なのでは?」と思われるかもしれませんが、副業で所得が増えると住民税が上がって会社に副業をしていることがバレてしまう可能性があります。
不要なトラブルを避けるためにも、就業規則に記載されている副業のルールを守るようにしましょう。
なお、禁止されている企業でどうしても副業をしたい場合は、会社に掛け合ってみることも手段のひとつです。
次の章では、就業規則で副業が禁止されている場合の対処法を解説するので、ぜひ引き続きご覧ください。
就業規則で副業が禁止されている場合の対処法
ここからは、就業規則で副業が禁止されている場合の対処法を解説します。
場合によっては副業が認められる可能性もあるので、ぜひチェックしてみてください。
副業が禁止されている場合の対処法
対処法1.上司や人事に相談する
副業禁止の会社で副業を行いたい場合は、まず上司や人事に相談してみましょう。
先述したとおり、会社員の副業を禁止する法律はないため、掛け合ってみることで許可が下りる可能性があります。
なお、副業の相談をする際は以下のような内容をしっかり伝えましょう。
- どんな副業をするのか
- 副業は週にどのくらいの時間行うのか
- どのような雇用形態で副業をするのか
「副業をしても本業に支障がでない」と判断されれば、副業を認めてもらいやすくなるでしょう。
社員の副業にリスクを感じている会社は多いため、副業の方向性を明確に示して会社側の懸念を払拭することが大切です。
対処法2.転職を検討する
会社に相談しても副業を認められなかった場合は、転職することも手段のひとつです。
「思い切りすぎでは?」と思われるかもしれませんが、副業を認めている会社に転職すれば収入を大きく増やすことができます。
たとえば、副業で月5万円稼ぐたけでも、年間の収入が60万円アップします。
副業で稼げる額が「月10万円」「月20万円」と増えていけば、生活や趣味・娯楽に充てられるお金も増えていくでしょう。
近年では国全体で副業推奨の流れが強まっているので、思い切って転職も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
IT業界の転職なら「レバテックキャリア」がおすすめ
初心者必見!ITエンジニアの副業事情
ここでは、副業に興味がある方に向けてエンジニアの副業事情を解説します。
エンジニアにおすすめの副業も解説するので、ぜひ参考にしてください。
エンジニアの副業事情
エンジニアはスキルを活かせる副業をする人が多い
副業の種類はさまざまですが、エンジニアはスキルを活かせる副業をする人が多い傾向にあります。
実際に「パーソル総合研究所」が行った調査でも、IT系技術・Webクリエイティブ職は本業と同職の副業をしていることが多いというデータが出ています。
IT業界は人材不足の企業も多く、プログラミングや開発ができる副業人材を求めているケースも多いです。
エンジニアとしてのスキルを活かせる副業は高単価の傾向があるので、副業である程度まとまった収入を稼ぎたい方にもおすすめです。
副業収入額は「月5万円~10万円」が最多
当サイトでエンジニア副業の経験がある社員に対して行った調査では、月に5〜10万円稼いでいる人が最も多いという結果になりました。
- (※社内アンケート詳細は記事末に記載)
月に5万~10万円稼ぐことができれば、家計にも余裕ができるでしょう。
いきなり月30万・40万円と稼ぐことは難しいので、副業を始めたては月5万円を第一目標とするのがおすすめです。
注意
副業を行う場合、収入額によっては確定申告を行う必要があります。
具体的には、副業で得た1年間の所得が20万円を超える場合は確定申告の手続きを行わなければなりません。(参考元:確定申告が必要な方|国税庁)
確定申告を行わなかった場合、延滞税や無申告加算税が課せられることになるため十分注意してください。
副業の平均時間は「週4時間以上5時間未満」が最多
当サイトでエンジニア副業の経験がある社員に対して行った調査では、週4時間~5時間副業をしている人が多いという結果になりました。
- (※社内アンケート詳細は記事末に記載)
本業の勤務終了後に少し副業をしたり、土日のみ副業を行う人が多いようです。
本業に支障をきたさないためには無理のない範囲で副業を行うことが大切ですが、週4~5時間程度であれば負担になりにくいでしょう。
エンジニアの副業では「Webサイトの修正・改善・制作」が人気
当サイトでエンジニア副業の経験がある社員に対して行った調査では、「Webサイトの修正・改善」や「Webサイト制作」を行った経験がある人が多いという結果になりました。
- (※社内アンケート詳細は記事末に記載)
「Webサイトの修正・改善」や「Webサイト制作」は案件数が多く、小規模な仕事も多いため、副業初心者でもチャレンジしやすいです。
また、納期に間に合えばいつ仕事をしてもOKな案件が多いので、無理なく副業を行えるでしょう。
守田さん
Webサイト制作は、作業を行うために必要な技術の習得が容易という点も大きなメリットです。
エンジニアはもちろん、ITに関する業務経験がない人でも独学で勉強し技術を身につけ、副業を始めることが可能です。
次の章では、Webサイトの修正・改善をはじめ、エンジニアの副業を探す際におすすめのサービスを紹介するので、ぜひ引き続きご覧ください。
土日のみ・週1案件もあり!副業を探したいエンジニアにおすすめのサービス
最後に、副業を探したいエンジニアにおすすめのサービスを紹介します。
土日のみ・週1案件を探すことも可能なので、ぜひ活用してみてください。
副業探しにおすすめのサービス
クラウドソーシングサイト
こんな人におすすめ
- エンジニア経験が浅い人
- 実績に自信がない初心者
- 小規模な案件を受注したい人
クラウドソーシングサイトは「仕事を依頼したい人」と「仕事を受注したい人」をつなぐサービスであり、誰でも利用することが可能です。
ホームページ制作やWebサイトの修正といった案件も多いので、未経験者や初心者でも挑戦しやすいでしょう。
また、取引を安全に進めるために「仮払いシステム」を採用しているところが多いことも特徴です。
案件を契約した際はサイト側が先にクライアントから報酬を受け取り、検収完了時にサイト側からワーカーに報酬が支払われるため、不要なトラブルを防げます。
副業未経験者・初心者におすすめなので、ぜひ活用してみてください。
おすすめのクラウドソーシングサイト
フリーランスエージェント
こんな人におすすめ
- エンジニア経験が1年以上ある人
- 案件紹介や契約のサポートをしてもらいたい人
- 高収入を狙いたい人
フリーランスエージェントは、フリーで仕事をしている方に案件を紹介するサービスです。
基本的にはフリーランスの方を対象としていますが、副業の紹介に力を入れているサービスもあります。
なお、フリーランスエージェントには実務経験を求められる案件が多いので、最低1年以上の経験がある方におすすめです。
経験者を対象としていることから高単価の傾向があり、月10万円以上稼げる案件も多いので、実務経験がある方は優先的に活用するとよいでしょう。
おすすめのフリーランスエージェント
サービス名 | 特徴 |
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レバテックフリーランス |
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ITプロパートナーズ |
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Midworks |
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※「ITプロパートナーズ」「Midworks」は会社員の副業紹介には対応していないため、フリーランス・個人事業主として働いている方の副業探しにおすすめです。
副業マッチングサイト
こんな人におすすめ
- エンジニア経験が1年以上ある人
- 自分で案件を探して応募したい人
- 業務委託の経験がある人
副業マッチングサイトは、副業したい人と仕事を依頼したい企業をつなぐサービスです。
仕組みはクラウドソーシングサイトと似ていますが、個人ではなく企業の案件が多いです。
また、基本的にフリーランスエージェントのような案件紹介・仲介といったサポートはないので、業務委託の経験がある方に適しているでしょう。
「自分のペースで案件を探したい」「自分で案件に応募したい」という方は、ぜひ利用してみてください。
おすすめの副業マッチングサイト
まとめ
会社員の副業は法律で認められているため、エンジニアが副業をしても問題ありません。
ただし、企業によっては就業規則で禁止されている場合があるので、不要なトラブルを防ぐために事前の確認は必須です。
- 会社員の副業を禁止する法律はないが、就業規則で禁止されている場合がある
- 勤めている会社の副業の可否がわからない場合は、上司に確認する
- 副業禁止の会社で副業をしたい場合は、上司や人事に相談することも手段
なお、エンジニアとして1年以上実務経験がある方が副業をする際は「フリーランスエージェント」を利用するのがおすすめです。
高単価の仕事が多く、案件紹介~参画までサポートも受けられるため、ぜひ活用してみてください。
サービス名 | 特徴 |
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レバテックフリーランス |
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ITプロパートナーズ |
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Midworks |
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守田さん
エンジニアは技術職なので「技術を活かして副業収入を得たい」と考える人も多いでしょう。
そもそも副業を禁止する法律はないのですから、本業の会社に相談するのは全く問題ありません。
定められた規則を遵守し、許可・申請など所定の手続きを行えば、副業をすることが可能です。
副業に興味がある人は、まず本業の会社に相談してみましょう。
記事内のアンケート詳細
エンジニア副業に関する社内アンケート|株式会社エイチームライフデザイン調べ
調査期間 | 2023年5月24日〜2023年6月1日 |
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調査対象 | エンジニアのスキルを活用した副業に取り組んだことがある方
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サンプル数 | 31名 |
調査方法 | Googleフォーム |
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守田さん
実際に私の周りでも副業をしているエンジニアがいます。
また、許可や申請が必要など条件を設けている場合も含め、エンジニアの副業を認めているIT企業もあります。