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老人ホーム(介護施設)の費用が払えないとどうなる?費用を安くする方法はある?

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老人ホーム(介護施設)の費用が払えないとどうなる?費用を安くする方法はある?
お金がない
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介護度の進行などによって介護施設の費用が増加し、これまで通り払うことが難しくなることがあるでしょう。そのような場合に気になるのは、「介護施設の費用を払えないとどうなるのか」についてです。

本記事では、老人ホーム(介護施設)の費用が払えなくなったらどうなるのか、について解説します。費用相場や費用を抑える方法についても説明するので、介護施設の費用の支払いにお悩みの方はぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること

  • 老人ホーム(介護施設)の費用が払えなくなるとどうなるのか
  • 老人ホーム(介護施設)の利用にかかる費用相場
  • 老人ホーム(介護施設)の費用を抑える方法
塚越一央

塚越 一央 / 塚越FP社労士事務所 代表

【専門家の解説】

老人ホームの費用は、施設の種類によって異なります。介護状態や収入・資産を考えたうえで、適切な老人ホームを選んでください。老人ホームの費用は、意外と高額なので、費用相場をよく調べてください。老人ホームの入所が長期化すると、費用の支払いが困難になることもあるので、費用を抑える対策も考えておきましょう。

  • ファイナンシャルプランナー / 塚越FP社労士事務所

    監修者塚越 一央

    東京都立大学法学部を卒業後、大手都市銀行および銀行系のシンクタンクに41年間勤務。
    定年退職を機に1級ファイナンシャル・プランニング技能士および社会保険労務士のダブルライセンスで「塚越FP社労士事務所」を立ち上げ、現在に至る。
    日本FP協会東京支部主催の「神保町FPフォーラム」に参加し、相続のセミナー講師および相談員を務める。
    また、外部メディアへの記事執筆や監修、コンサルティング業務を手掛ける。

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老人ホーム(介護施設)の費用が払えないとどうなる?

老人ホーム(介護施設)の費用未払いが発生しても、すぐに施設を退去させられるわけではありません。身元引受人や連帯保証人に請求がいき、それでも滞納状態が続くと強制退去になる流れです。

老人ホームの費用が払えなくなった場合の強制退去までの流れについて詳しく説明していきます。

身元引受人や連帯保証人に請求がいく

老人ホーム(介護施設)において費用の未払いが発生すると、身元引受人や連帯保証人に請求されます。身元引受人は入居者に何かあった場合の代理人であり、連帯保証人は債務を保証する人です。

身元引受人や連帯保証人が未払い分を清算すれば、入居者は施設を引き続き利用できます。しかし、未払い分を清算しない場合には滞納状態が継続します。

強制退去になる可能性がある

身元引受人や連帯保証人も支払いができない場合、入居者が強制退去となる可能性があります。未払いが発生してから強制退去までの猶予期間は、一般的に1カ月~2カ月程度です。

しかし、施設によって設けられている猶予期間は異なるため、契約書や重要事項証明書で確認しておきましょう。

老人ホーム(介護施設)の利用にかかる費用の相場

老人ホーム(介護施設)を1カ月利用した際にかかる費用の相場は、施設別に次のとおりです。

公的施設
施設の種類老人ホーム(介護施設)の費用相場
ケアハウス

入居時にかかる費用相場:0円~30万円

1カ月の費用相場:8万円~13万円

特別養護老人ホーム

入居時にかかる費用相場:30万円

1カ月の費用相場:5万円~15万円

介護老人保険施設

入居時にかかる費用相場:0円

1カ月の費用相場:9万円~20万円

介護医療院(介護療養型医療施設)

入居時にかかる費用相場:0円

1カ月の費用相場:10万円~20万円

民間施設
施設の種類老人ホーム(介護施設)の費用相場
介護付き有料老人ホーム

入居時にかかる費用相場:0円

1カ月の費用相場:10万円~30万円

住宅型有料老人ホーム

入居時にかかる費用相場:0円~数千万円

1カ月の費用相場:10万円~30万円

サービス付き高齢者向け住宅

入居時にかかる費用相場:0円~数千万円

1カ月の費用相場:10万円~30万円

グループホーム

入居時にかかる費用相場:0円~100万円

1カ月の費用相場:10万円~20万円

老人ホームの利用には、入居時にかかる初期費用と、月額費用の支払いが必要です。
受けるサービスや介護度などによって料金は異なりますが、公的施設は国の補助を受けていることから、民間施設よりも費用相場が低い傾向にあります。 

ケアハウス

ケアハウスは、自立した日常生活を送ることが困難となった高齢者が入居できる施設です。
ケアハウスには自立型と介護型という2つの種類があり、それぞれ入居できる条件や受けられるサービスが異なります。

自立型は、自立した生活に不安のある、60歳以上の人が入居できる施設です。主に、食事や生活支援のサービスを受けられます。

一方、介護型は、要介護1以上で65歳以上の人が入居できる施設です。主に、食事や生活支援、介護のサービスを受けられます。

入居時にかかる費用0円~30万円
1カ月の費用相場8万円~13万円

ケアハウスはほかの施設よりも費用が安い傾向にあり、介護費用を抑えられます。
ただし、ケアハウスは費用が安いことから人気が高く、入居待ちをしなければならないというデメリットもあります。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、要介護が3以上で常に介護が必要な人が入居できる施設です。
原則として65歳以上の人が対象ですが、特定疾病が原因で要介護が3以上となった場合には40歳~64歳の人でも入居できます。

入居時にかかる費用0円
1カ月の費用相場5万円~15万円

特別養護老人ホームは入所機関に制限がなく、終身にわたって利用できる点が魅力です。
看護師の24時間配置が義務付けられており、何かあった際にすぐに対応してもらえる点も安心です。

介護老人保険施設

介護老人保険施設は、心身の機能の維持回復を目的とし、自宅で生活できるようにするための支援が必要な人が入居できる施設です。
入居対象者は原則として65歳以上で要介護1以上の人ですが、特定疾病によって要介護認定を受けている場合には40歳~64歳の人でも入居できます。

入居時にかかる費用0円
1カ月の費用相場9万円~20万円

機能訓練が充実しており、在宅復帰を目指したリハビリを受けられる点がメリットです。
公的施設であることから費用も安く、介護費用を抑えられます。

介護医療院(介護療養型医療施設)

介護医療院(介護療養型医療施設)は、要介護者の中でも長期にわたって療養が必要な人が入居できる施設です。
原則として65歳以上で要介護認定を受けている人が入居する施設ですが、特定疾病によって要介護認定を受けている場合であれば40歳~64歳の人でも入居できます。

入居時にかかる費用0円
1カ月の費用相場10万円~20万円

経管栄養や喀痰吸引など日常生活に必要な医療処置を受けられる点が特徴です。
看取りも実施しており、終身にわたって利用できます。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、生活支援や介護を受けられる、民間の介護施設です。
要支援または要介護の認定を受けており、60歳以上または65歳以上の人が入居できます。

入居時にかかる費用0円
1カ月の費用相場10万円~30万円

24時間体制で介護サービスを受けられるため、何かあったときにすぐに対応してもらえる点がメリットです。
また、レクリエーションを実施しており、充実した生活を送れます。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスを受けられる介護施設です。
施設によって入居条件は異なりますが、自立~要介護の人まで幅広く受け入れており、入居可能な年齢は60歳以上または65歳以上に設定していることが多いです。

なお、介護サービスは受けられないので、介護が必要となった場合には地域の訪問介護サービスなどを利用する必要があります。

入居時にかかる費用0円~数千万円
1カ月の費用相場10万円~30万円

介護サービスを受けられない分、介護付き有料老人ホームよりも費用が安く設定されている点が魅力です。
レクリエーションや施設が充実しており、充実した生活を送れます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する、バリアフリー構造の介護施設です。
60歳以上の人、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の人が入居できます。

入居時にかかる費用数十万円
1カ月の費用相場10万円~30万円

出入りが自由であり、自炊や入浴の時間にも制限がありません。そのため、生活の自由度が高く、自宅に近い自由な暮らしを楽しめます。

グループホーム

グループホームは、日常生活の支援を受けながら、認知症を患う高齢者が少人数で共同生活を送る施設です。

基本的な入居条件は、以下のとおりです。

  • 原則65歳以上
  • 要支援2あるいは要介護1以上の認定を受けている
  • 医師から認知症の診断を受けている
  • 集団生活ができる程度に自立している
  • 施設のある市町村に住んでいる

グループホームでは、職員のサポートを受けながら自立した生活を送るため、認知症の進行を遅らせることに効果があります。
また、少人数の共同生活であることからほかの入居者とコミュニケーションが取りやすい点も魅力です。

入居時にかかる費用0円~100万円
1カ月の費用相場10万円~20万円

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
老人ホームの費用が払えなくなった場合、身元引受人や連帯保証人に請求がいき、それでも払えないときは、強制退去の可能性もあります。老人ホームの費用は、施設の種類によって異なりますが、公的施設に比べると民間施設の方が高くなります。特別養護老人ホームは、費用が安く人気がありますが、入所は難しいです。

塚越一央

塚越さん

老人ホーム(介護施設)の費用を安くする方法

介護費用は介護を受ける本人、または配偶者が支払うことが一般的であり、親の介護費用は親の収入や預貯金などから支払います。
老人ホームに入居した当初は無理なく払えていても、介護度の進行によって費用が増加したなどの理由から支払いが厳しくなることもあるでしょう。

そこで、ここでは老人ホームの費用をできるだけ抑える方法について説明します。

  • ケアマネージャーに相談する
  • 公的支援制度を利用する
  • 利用する施設やサービスを変える
  • お金を借入する
  • どうしても支払いが苦しい場合は生活保護も検討

ケアマネージャーは介護の知識だけではなく、介護施設の情報などさまざまな知識を持っているので、介護施設の費用の支払いに困ったらまず相談しましょう。
そのうえで、公的支援制度を利用するのか、利用する施設やサービスを変更するのかなど検討してください。

しかし、どのような手を尽くしても支払いが困難な状況が続く場合には、生活保護を検討するとよいでしょう。

ケアマネージャーに相談する

老人ホームの費用の支払いが難しくなったら、まずはケアマネージャーに相談しましょう。ケアマネージャーは介護の知識だけではなく、介護施設の情報などさまざまな知識を持っています。

利用できる公的支援制度を教えてもらえたり、より費用の安い施設を紹介してもらえたりすることもあるため、一度相談してみることがおすすめです。そのうえで、どのように介護費用を工面するのか検討するとよいでしょう。

公的支援制度を利用する

公的支援制度を活用すると、老人ホームの費用の自己負担額を抑えられます。

公的支援制度とは、国や地方自治体が設けている制度であり、代表的なものには以下のものが挙げられます。

  • 高額介護サービス費
  • 高額介護合算療養費制度
  • 特定入所者介護サービス費
  • 介護保険料の減免制度
  • 医療費控除
  • 自治体の助成制度

高額介護サービス費

高額介護サービス費とは、1カ月に支払った料金の合計が負担限度額を超えた場合、超えた金額が払い戻される制度です。対象となる利用者負担は、居宅介護サービス費にかかる利用者負担と、施設介護サービスに費にかかる利用者負担です。
施設の食費や居住費は対象とならない点に注意しましょう。

負担限度額は所得によって異なります。負担限度額は次のとおりです。

区分負担限度額(月額の上限)
課税所得690万円(年収約1,160万円)~140,100円(世帯)
課税所得380万円~課税所得690万円未満(年収約770万円~年収約1,160万円未満)93,000円(世帯)
市町村民税課税~課税所得380万円(年収約770万円)未満44,400円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税24,600円(世帯)
世帯の全員が市町村民税非課税、かつ前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額の合計が80万円以下24,600円(世帯)15,000円(個人)
生活保護を受給している15,000円(世帯)

※参照元:高額介護サービス費の負担限度額の見直し|厚生労働省

たとえば、生活保護を受給している人が介護施設サービスに3万円を支払った場合、負担限度額を超えた15,000円の払い戻しを受けられます。

高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担が著しく重くなった場合、負担を軽減できる制度です。
世帯内で後期高齢者医療制度の被保険者全員の自己負担額を合計し、基準額を超えた金額の払い戻しを受けられます。

一般の場合の基準額低所得(市町村民税非課税)の場合の基準額
現役世代(70歳未満)67万円34万円
後期高齢者医療制度56万円31万円

※参照元:高額介護サービス費の負担限度額の見直し|厚生労働省

たとえば、医療保険に25万円、介護保険に25万円を支払い、1年間の自己負担額が50万円だとします。
高額介護合算療養費制度を利用すれば、基準額である31万円(70歳以上で低所得に該当する場合)との差額である19万円の払い戻しを受けられます。

特定入所者介護サービス費

特定入所者介護サービス費とは、老人ホームに入所している人で所得や資産が一定以下の人に対して、負担限度額を超えた居住費と食費の負担額を支給する制度です。

受給対象者は、以下の区分に分かれています。

区分対象者預貯金額(夫婦の場合)
第一段階

・生活保護を受給している人

・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者

・生活保護を受給している人:要件なし

・世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者:1,000万円(2,000万円)

第二段階世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(非課税年金を含む)とその他の合計所得金額が80万円以下650万円(1,650万円)
第三段階①世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(非課税年金を含む)とその他の合計所得金額が80万円超~120万円以下550万円(1,550万円)
第三段階②世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金年収入額(非課税年金を含む)とその他の合計所得金額が120万円超500万円(1,500万円)

※参照元:サービスにかかる利用料|厚生労働省

また、負担限度額は区分や施設の種類、部屋のタイプによって異なります。

介護老人福祉施設、短期入所生活介護の場合
負担限度額(日割り)
第一段階第二段階第三段階①第三段階②
食費※300円390円(600円)650円(1,000円)1,360円(1,300円)
ユニット型個室の居住費820円820円1,310円1,310円
ユニット型個室的多床室490円490円1,310円1,310円
従来型個室320円420円820円820円
多床室0円370円370円370円

※()はショートステイの場合
※参照元:サービスにかかる利用料|厚生労働省


介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護の場合
負担限度額(日割り)
第一段階第二段階第三段階①第三段階②
食費※300円390円(600円)650円(1,000円)1,360円(1,300円)
ユニット型個室の居住費820円820円1,310円1,310円
ユニット型個室的多床室490円490円1,310円1,310円
従来型個室490円490円1,310円1,310円
多床室0円370円370円370円

※()はショートステイの場合
※参照元:サービスにかかる利用料|厚生労働省

介護保険料の減免制度

介護保険料の減免制度とは、災害や失業などによって介護保険料の支払いが難しい場合に介護保険料の減免を受けられる制度です。
介護保険料の負担を軽減できれば、老人ホームの費用に充てられる金額が増えて、支払いが難しい状況から脱却できる可能性があります。

自治体によって対象者の要件や減免金額が異なるので、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。以下は、東京都渋谷区における介護保険料の減免制度の例です。

対象者

【以下のすべてを満たす人】

・世帯の前年の収入が、基準収入額(1人世帯で120万円、1人増えるごとに50万円加算)以下である

・世帯の預貯金額が、1人世帯は350万円(1人増えるごとに100万円加算)以下である

・所得税・住民税課税者に扶養されていない

・医療保険(健康保険)の被扶養者となっていない

・現在居住している以外の不動産を所有していない

減額率減額対象期間における保険料の2分の1
申請に必要なもの

・介護保険料減免申請書

・収入や資産など申告書収入を確認できる書類(源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど)

・預貯金額を証明する書類(通帳など)

・医療保険の被保険者証

・預金通帳の印鑑

※参照元:介護保険料|渋谷区役所

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
老人ホームの費用を安くする方法としては、公的支援制度を利用することが考えられます。高額介護合算療養費制度は、1年間の医療保険と介護保険の負担額の合計が、基準額を超えた部分の金額が戻ってくるものです。また、介護保険料の減免制度は、介護保険料の支払いが難しい場合に、減免できるものです。

塚越一央

塚越さん

医療費控除

老人ホームの利用にかかる費用は、医療費控除の対象です。毎年2月16日~3月15日までに確定申告をすることで還付を受けられるので、医療費控除の明細書や領収書を保管しておきましょう。

医療費控除の対象は次のとおりです。

医療費控除の対象となる介護施設サービス
施設の種類医療費控除の対象※

指定介護老人福祉施設

指定地域密着型介護老人福祉施設

施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額の2分の1に相当する金額

介護老人保健施設

指定介護療養型医療施設

介護医療院

施設サービスの対価(介護費、食費および居住費)に係る自己負担額として支払った金額

※日常生活費や特別なサービス費用は、医療費控除の対象外です。
※参照元:No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価|国税庁

自治体の助成制度

自治体によっては、介護保険サービスに支払う自己負担額の一部を助成する制度を独自で設けていることがあります。
自治体によって対象者や助成金額、申請に必要なものが異なるので、お住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。

以下は、東京都渋谷区の介護保険サービス利用者負担額助成制度の例です。

対象となるサービス短期入所生活介護/短期入所療養介護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護 など
対象者

【要介護・要支援・事業対象者と認定されていて、以下のすべてを満たす人】

・世帯の年間収入額が基準収入額以下である

・世帯の預(貯)金額が、基準預(貯)金額以下である

・介護保険料を滞納していない

・生活保護法に規定する被保護者ではない

・利用者負担が1割である

申請に必要なもの

・介護保険サービス利用者負担額助成申請書

・収入などの申告書

・本人及び同一世帯員がお持ちのすべての預貯金通帳など(有価証券含む)のコピー

※参照元:介護サービス利用に対する軽減・助成|渋谷区役所

利用する施設やサービスを変える

老人ホームの費用が払えない場合、利用している施設やサービスの介護費用が高い可能性もあります。
施設やサービスによって必要な料金は異なるため、介護費用の安い施設やサービスに変更することで介護費用を抑えることが可能です。

駅から遠い施設や、相部屋のある施設は、料金が安い傾向にあります。
アクセスが悪い、他人の生活音が気になるというデメリットはあるものの、費用を抑えたい場合には検討してみるとよいでしょう。

また、国や自治体が運営している公的施設を利用するのもひとつの手です。公的な補助を受けていることから介護費用が安く、介護費用を抑えたい人におすすめです。
しかし、入居希望者が多く、入居したいタイミングで入居できない可能性があります。

お金を借入する

不動産を持っている場合、それを担保にしてお金を借りることが可能です。
借り入れたお金を老人ホームの費用に充てることが可能ですが、あくまで借入であることから返済の必要があります。

不動産を担保として借入できる制度やサービスには、以下のようなものが挙げられます。

概要
リバースモーゲージ自宅を担保にしてお金を借り入れ、契約者が死亡したときに不動産を処分し、一括返済するローン。住民金融支援機構が提供しているものは60歳から利用できるが、民間サービスであれば50歳以上から利用できるものもある。
マイホーム借り上げ制度所有している物件を借り上げ、毎月賃料を返済に充てることでお金を借りられる制度。50歳以上から利用可能で、空室が出た場合にも一定の賃料が保証される。
長期生活支援資金低所得の高齢者世帯のうち一定の居住用不動産を保有している人を対象に、不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度。世帯の構成員が65歳以上の必要がある。

制度やサービスによって、年齢制限が異なります。
たとえば、住民金融支援機構が提供しているリバースモーゲージは60歳から利用できるのに対し、民間サービスであれば50歳以上から利用できるものもあります。

そのため、利用要件を確認し、利用できるものがないか確認してみるとよいでしょう。

カードローンで借り入れするならおすすめはプロミス

お金を借り入れする方法には、カードローンを利用するという方法もあります。
消費者金融カードローンであれば最短即日で融資を受けられるので、介護施設の費用に充てるお金をできるだけ早く工面しなければならないという場合に便利です。

数あるカードローンの中でも、特におすすめはプロミスです。

おすすめポイント

  • 申込から借り入れまでWebで完結
  • 最短3分※1で融資を受けられる
  • 初回借入日の翌日から30日間は利息0円※2
金利年4.5%~17.8%
審査時間最短3分
融資スピード最短3分※1
web完結
無利息期間初回借入日の翌日から30日間※2
学生の利用◯(18歳以上の場合)
※申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須。
※高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)は申し込めません。

※1.申込みの時間帯や利用する銀行によって、当日中の融資ができない場合があります。
※2.30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

プロミスは、実質年率が年4.5%~17.8%で、最大500万円※の融資まで受けられるカードローンです。申込から借入までWebで完結するので、借り入れるために店頭へ足を運ぶ必要はありません。
※本審査により決定となります。

プロミスでは30日間無利息サービスを提供しています。初めて契約する人が対象で、初回借入日の翌日から30日間は利息が発生しないため、30日が経過するまでに返済すれば利息は0円です。
※30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

どうしても支払いが苦しい場合は生活保護も検討

これまで紹介したいずれの方法でも老人ホームの費用が払えない場合には、生活保護を受けることもひとつの手です。
生活保護は国民の権利ですが、生活保護を受ける際に保有している資産を処分する必要があるため、最終手段と考えておくと良いでしょう。

生活保護は、世帯の収入が国の定める最低生活費に達していない場合に支給されます。
この最低生活費は厚生労働大臣が設定した基準によって算出され、収入がこれに満たない場合、不足分が保護費として支給されます。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士
監修者 塚越 一央の一言コメント!
老人ホームの費用を安くするためには、自治体の助成制度を利用するのも一つの手です。介護保険サービスに支払う自己負担額の一部を助成するもので、自治体によって内容が異なるので、よく調べてから利用してください。すぐにお金が必要な場合は、消費者金融のカードローンを利用するのが、早くて便利でしょう。

塚越一央

塚越さん

まとめ

老人ホームの費用が払えなくなると、まず身元引受人や連帯保証人に請求がいき、それでも未払いが解消されなければ強制退去となります。

すぐに強制退去とはなりませんが。支払いが困難と感じたらすぐにケアマネージャーに相談しましょう。

本記事では、老人ホームの費用を安くする方法を紹介しました。公的支援制度を利用したり、利用する施設・サービスを変更したりすることで費用負担を軽減できます。

一時的にお金が必要な場合には不動産を担保にした借入やカードローンを利用し、それでも状況が改善されない場合には生活保護を検討しましょう。

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